令和4年度食品関係施設監視計画

監視計画の概要

令和4年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき、食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため、重点的に監視すべき施設を指定するなどして、製造、加工、調理、販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか、食品衛生に係る問題が発生した場合には、随時、監視指導を実施します。
 

食品衛生法に基づく許可対象施設の監視計画

平成30年に公布された改正食品衛生法により、業種再編等の見直しが行われました。これにより、令和3年6月1日に改正食品衛生法（以下、新法）が施行されました。当面の間は経過措置期間となり、改正前の食品衛生法（以下、旧法）の許可に基づく施設についても同様に監視指導を行います。
県内（仙台市を除く）の許可対象施設は以下のとおりです。
新法に基づく許可対象施設は、3950施設で、延べ4803回の監視指導を行います。
旧法に基づく許可対象施設は、12909施設で、延べ5874回の監視指導を行います。

新法に基づく許可対象施設

業種	施設数	計画数
飲食店営業（※1）	2540	2870
製造業	1022	1282
販売業（※1）	346	617
その他	42	34
合計	3950	4803

※1：臨時営業を除く
 

旧法に基づく許可対象施設

業種	施設数	計画数
飲食店営業、喫茶店営業	9170	2799
製造業	2443	1268
販売業	1184	1726
その他	112	81
合計	12909	5874

 

食品衛生法に基づく営業届出施設の監視計画

県内（仙台市を除く）の届出施設のうち、7711施設を対象とし、延べ3126回の監視指導を行います。

営業届出施設

業種	監視対象施設数	計画数
旧許可業種であった営業（※2）	4613	2191
販売業	2054	816
製造・加工業	442	49
上記以外のもの	602	70
合計	7711	3126

※2：魚介類販売業（包装のみ）、食肉販売業（包装のみ）、乳類販売業、氷雪販売業、コップ式自動販売機（自動洗浄・屋内施設）を指す

 

かき処理・加工施設及びふぐ処理施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く）のかき処理場、入札場、かき袋詰加工業者285施設を対象とし、衛生管理や海域表示、消費期限表示等の確認を行うとともに、販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ242回の監視指導を行います。
また、食品衛生法の改正伴いふぐ取扱者の認定要件の見直しを行ったことから、ふぐ処理施設についても以下のとおり集計を行うこととしました。

 

かき処理・加工施設、ふぐを扱う施設

業種	監視対象施設	計画数
かき処理場	88	126
かき入札場	3	3
かき袋詰め加工	57	104
ふぐを扱う施設	137	9
合計	285	242

 

重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種、広域に流通する食品を製造・加工する業種などから、保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして、特に重点的に監視すべき施設として478施設を対象施設として選定し、延べ894回の監視指導を行います。
 

重点監視施設

業種		選定施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	21	33
	仕出し・弁当調製	23	35
	大型飲食店	18	22
広域流通食品製造業	かき処理・袋詰め加工	40	102
	乳処理	6	20
	アイスクリーム類製造	5	12
	食肉製品製造	8	14
	魚肉ねり製品製造	18	35
	水産製品製造（魚肉ねり製品を除く）	9	13
	そうざい製造（弁当製造を含む）	28	53
	冷凍食品製造	11	20
	その他の広域流通食品製造・加工	64	145
集団給食施設	学校	78	80
	病院・診療所	25	25
	事業所等	16	16
流通拠点となる販売業	市場	7	7
	大型販売店	83	223
	その他	18	39
合計		478	894

経過措置期間中の許可取得期間前の許可取得前の施設について

当面の間は経過措置期間となり、旧法において許可が不要とされていた施設についても、以下のとおり集計を行いました。

経過措置期間中の許可取得前の施設

業種	施設数	計画数
つけ物加工業	416	106
魚介類加工業	365	204
その他	85	76
合計	866	386