令和3年度 食品関係施設監視計画

監視計画の概要

令和3年度宮城県食品衛生監視指導計画に基づき,食中毒の発生防止や不良食品の排除等食品の安全を確保するため,重点的に監視すべき施設を指定するなどして,製造,加工,調理,販売等の施設の効率的・効果的な監視指導を行います。

このほか,食品衛生に係る問題が発生した場合には,随時,監視指導を実施します。

食品衛生法許可対象施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象施設21,928施設を対象とし,延べ14,602回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象施設

業種	施設数	計画数
飲食店・喫茶店営業	12,348	5,918
製造業	3,010	2,346
販売業	6,292	6,128
その他	278	210
合計	21,928	14,602

食品衛生法許可対象外施設の監視計画

県内（仙台市を除く。）の食品衛生法許可対象外施設のうち,15,090施設を対象とし,延べ8,866回の監視指導を行います。

食品衛生法許可対象外施設

業種	監視対象施設数	計画数
集団給食施設	802	371
食品製造業（加工業含む）	1,721	803
食品販売業	11,366	6,648
その他	1,201	1,044
合計	15,090	8,866

かき処理・加工施設の監視計画（再掲）

県内（仙台市を除く。）のかき処理場,入札場,かき袋詰加工業者等124施設を対象とし,衛生管理や海域表示,消費期限表示等の確認を行うとともに,販売店等における適正温度管理や適正表示のため延べ252回の監視指導を行います。

かき処理・加工施設

業種	監視対象施設数	計画数
かき処理場	80	129
かき入札場	3	4
かき袋詰め加工	41	119
合計	124	252

重点監視施設の監視計画（再掲）

不良・違反食品の発生や食中毒の多発するおそれのある業種,広域に流通する食品を製造・加工する業種などから,保健所・支所が地域性や生産規模等を考慮するなどして,特に重点的に監視すべき施設として485施設を対象施設とし,延べ948回の監視指導を行います。

重点監視施設の監視計画

		施設数	計画数
飲食店営業	観光地旅館	23	34
	弁当製造業	19	28
	仕出し	0	0
	大型飲食店	18	24
集団給食施設	学校	77	78
	病院・診療所	26	27
	事業所等	28	28
広域流通食品製造業・販売業		166	378
市場等広域流通食品販売拠点		114	301
その他		14	50
合計		485	948