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【対象者について「みなし大企業」の取り扱いを明記しました(応募要領とチラシも更新)】令和3年度宮城県AI・IoT先進技術導入補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年5月17日更新

事業内容

 ポストコロナに向けては,非対面・非接触などを踏まえた「新たな働き方」への対応が求められています。
 宮城県では,中小製造事業者の生産性向上等を支援するため,生産現場の省人化や省力化などの取組に対して有効な手段となる『AI・IoT等の先進技術導入』といったデジタル化の推進に要する経費を補助します。

対象者

 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち,次に掲げる要件を全て満たす事業者が対象となります。
(1) 宮城県内に本店又は主たる事業所を有すること
(2) 製造業を主たる事業として営む者で,宮城県内に生産拠点(工場等)を有すること

※ただし,次のいずれかに該当する者は除きます。なお,大企業とは,中小企業・小規模企業者以外の者で事業を営む者をいいます。ただし,中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合のいずれかに該当する者については,大企業として取り扱わないものとします。
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ロ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が,役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模企業者
ニ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をイからハに該当する中小企業・小規模企業者が所有している中小企業・小規模模企業者
ホ イからハに該当する中小企業・小規模企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模企業者
ヘ 確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者

対象事業

 対象となる事業は次に掲げる要件を全て満たす事業となります。
(1) AI・IoT等の先進技術を活用した,生産現場の省人化や省力化,生産性向上等に向けた技術開発・導入等であること
(2) AI・IoT等を活用したシステム開発等を,宮城県内に事業所を有するIT関連企業と連携し実施すること

 対象経費

 対象となる経費は,別表(※)に掲げるもののうち知事が必要かつ適当と認めるものとし,その補助率及び補助限度額は以下のとおりとなります。

  1. 補助率・・・補助事業に要する経費の2/3以内
  2. 補助限度額・・・1,000千円を下限とし,5,000千円を上限

(※)対象となる経費の内容はこちら⇒補助金交付対象経費一覧表(別表 第4条関係)

応募方法

 募集期間内に要綱に定める交付申請書と関係書類を宮城県経済商工観光部新産業振興課宛て提出願います。募集時期及び採択決定時期は以下のとおりです。

  1. 募集時期    令和3年4月26日(月曜日)~令和3年6月30日(水曜日)
             
  2. 採択決定時期  令和3年8月上旬予定
               ※採択予定件数10件程度

注意事項

  1. 今回の補助金の対象となるのは,交付決定日から令和4年1月31日までの間に要した経費に限ります。
    なお,交付決定後,事業の縮小等で補助金交付額が下限の100万円を下回った場合,対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので,経費の取扱には十分留意してください。
  2. 対象となる補助事業について,国や市町村等から補助金の交付を受ける場合は,本補助金へ申請することはできません。
  3. 本補助金への申請は,1事業者あたり1回のみとなります。
  4. 本補助金と「宮城県デジタル化推進機器整備等補助金」の両方へ申請することはできません。事業の内容が違う場合でも,どちらか一方のみへの申請となります。
  5. 採択に当たっては,下記のポイントを中心として評価します。
  • 省人化や省力化,生産性向上等に向けた取組の内容
  • AI・IoT等のシステム開発や技術導入の実現性
  • 申請者とIT関連企業の連携内容
  • 事業計画期間や事業費の妥当性
  • 事業実施の効果や目標の具体性

問い合わせ先・応募書類提出先

宮城県経済商工観光部新産業振興課高度電子機械産業振興班(Tel 022-211-2715)
(〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1)

様式等

別表(第4条関係)

一覧表

経費区分

 内容

システム開発費

事業連携するIT関連企業のAI・IoT等のシステム開発等に要する経費

・システム開発等に必要な人件費,機械装置費,外注費,技術指導受入費等の経費

機械装置費

AI・IoT等の導入に必要な機械装置の購入,製作,改良,据付け,借用又は修繕に要する経費

・自社により機械装置を製作する場合の部品等を含む
 
 注1)借用の場合は,補助対象期間内に契約した機械装置で,同期間内に発生する経費のみ対象とする

 注2)パソコンやタブレット等の情報関連機器は,AI・IoT等のシステムと一体(専用)となって使用されるものに限り補助対象経費とする

工具器具費

AI・IoT等の導入に必要な工具器具の購入,製作,改良,据付け,借用又は修繕に要する経費

 注)借用の場合は,補助対象期間内に契約した工具器具で,同期間内に発生する経費のみ対象とする

外注費

AI・IoT等の導入に必要な機器製作等の外注に要する経費

・センサー等のデバイス製作や機器調整等を外注する場合に要する経費

技術指導受入費

AI・IoT等の導入に必要な技術指導の受入に要する経費

・外部からの技術指導に要する経費

人件費

AI・IoT等の導入に直接関与する者の人件費

・ただし,直接作業時間に対するものに限る

 注)補助対象経費に占める人件費の割合は1/2を限度とする

その他の経費

AI・IoT等の導入に当たって,特に必要と認められる経費

 


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