第1001回教育委員会会議録（令和7年12月定例会分）

１　招集日時　令和７年１２月２４日（水曜日）午後１時３０分

２　招集場所　教育委員会会議室

３　出 席 者　佐藤教育長、小川委員、佐浦委員、鳩原委員、福與委員、片瀬委員

４　説明のため出席した者

後藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、沼田総務課長、高橋教育企画室長、須藤福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、伊藤高校財務・就学支援室長、永田高校教育創造室長、佐々木特別支援教育課長、安倍施設整備課長、佐藤保健体育安全課長、三浦生涯学習課長、高橋文化財課長　外

５　開会　午後１時３０分

６　第１００１回宮城県教育委員会臨時会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

鳩原委員及び片瀬委員を指名する。 　本日の議事日程は、配布資料のとおり。

 

7　秘密会の決定

　７　議事

　　第１号議案　職員の人事について

佐藤教育長

「７　議事」第１号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 　秘密会とする案件については、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に審議を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

８　教育長報告

（１）「管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書」への対応について

（説明者：遠藤副教育長）

　　「『管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書』への対応について」御説明申し上げる。

　資料の左側を御覧願いたい。

　本年１１月２７日付けで県立高校共学教育の充実を求める会から「管理職を含めた全教職員のジェンダー平等研修についての請願書」が提出された。この請願では、共学教育をより実質的なものにするためジェンダーに関する体系的学習及びジェンダー平等の重要性等の研修を、管理職を含む全ての教職員に定期的に継続して行うことを求めている。

　資料の右側、教育庁の対応状況を御覧願いたい。

　男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画に関する教職員の理解を促進することは、児童生徒の男女共同参画意識を育むための基盤ともなるため、とても重要なことであると認識している。

　これまでも、初任者、新任校長、新任教頭のタイミングをとらえて、総合教育センターにおいて実施する教職員研修の中で、男女共同参画を取り上げ、その意識の醸成を図ってきたところである。

　また、学校における男女共同参画の推進に向けては、管理職の理解が何よりも重要であることから、新任校長研修の研修動画を、新任校長以外の校長・教頭・主幹教諭も視聴できる環境を整えているところである。

　なお、これらの研修は、県の男女共同参画の推進に係る企画立案を担当する環境生活部共同参画社会推進課の協力を得て実施している。

　今後とも、引き続き、男女共同参画に関する研修の充実を図っていく。

　請願者に対しては、ただ今御説明した内容を踏まえ回答したいと考えている。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑無し）

（２）令和９年度宮城県立中学校入学者選抜方針及び選抜日程について

（説明者：遠藤副教育長）

　「令和９年度宮城県立中学校入学者選抜方針及び選抜日程」について、御報告申し上げる。

　資料の左側の「令和９年度宮城県立中学校入学者選抜方針」については、「中学校及び小学校の教育の目的の実現及び健全な教育の推進を期し、公正かつ適正な選抜方法と選抜尺度により厳正に行うもの」とし、「１　基本原則」及び「２　選抜方法」のとおり、方針を定めている。

　この選抜方針については、前年度からの変更はない。

　次に、資料の右側の「令和９年度宮城県立中学校入学者選抜日程」についてであるが、適性検査実施日を令和９年１月９日（土曜日）、選抜結果発表を１月１５日（金曜日）午後４時としている。

　次に、「令和９年度宮城県立中学校入学者選抜におけるウェブ出願システムについて」であるが、今年度実施する、令和８年度入試においては、システムの開発から出願開始日までの期間が短く、志願者への周知や小学校への操作方法の研修を十分に行えない懸念があったことから、出願手続きのうち、志願理由書と、小学校が作成する調査書については、紙での提出としている。

　令和９年度入試からは、高校入試と同様に、すべての手続きをオンライン化し、志願者、小学校及び県立中学校における利便性の更なる向上を図りたいと考えている。

　なお、完全オンライン化に円滑に移行できるよう、志願者への手続きの流れの周知や、小学校への操作説明などを丁寧に進めていく。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑無し）

 

９　専決処分報告

（１）第３９８回宮城県議会議案（追加提出分）に対する意見について

（説明者：後藤副教育長）

　「第３９８回宮城県議会議案（追加提出分）に対する意見について」御説明申し上げる。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、１１月２６日付けで知事から、議案について意見を求められ、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、１１月２８日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第２項の規定により報告する。

　「１　補正予算の概要」を御覧願いたい。教育庁関係分として、表「令和７年度」【C】に記載のとおり、一般会計歳出予算５，７７６万２千円を増額計上したものである。

　その主な内容であるが、「２　予算議案（教育庁関係分）」の表の番号１、２については、物価高騰の影響を受けている、高校生等奨学給付金及び特別支援教育就学奨励費受給世帯への支援として、県立学校分

　１，５００万円、特別支援学校分８００万円、番号３については、県立学校の給食食材価格高騰分への助成として３，４２０万円を、それぞれ増額補正するものである。

　次に、「３　予算外議案（教育庁関係分）」の「条例議案」であるが、表に記載しているとおり、議第１７５号議案「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものである。

　なお、専決処分をした議案については、１２月１７日の県議会本会議において原案のとおり可決されている。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑無し）

（２）条例案に対する意見について

（説明者：後藤副教育長）

　「条例案に対する意見について」御説明申し上げる。

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５５条第４項の規定により、１１月２７日付けで県議会議長から、議案について意見を求められ、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、１２月２日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第２項の規定により報告する。

　議案の内容について御説明申し上げる。

　第１４０号議案「文化財保護条例の一部を改正する条例」については、県教育委員会の権限に属する事務のうち、埋蔵文化財に係る事務の一部を新たに市町村が処理すること等とするため、所要の改正を行おうとするものである。

　なお、専決処分をした議案については、１２月１７日の県議会本会議において原案のとおり可決されている。

　改正内容については、文化財課長から御説明申し上げる。

（説明者：文化財課長）

　改正内容について、御説明申し上げる。

　資料の左側を御覧願いたい。

　「１　改正理由」については、埋蔵文化財の専門職員が配置され、保護の体制が整っている市町村へ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５５条に基づき、県教育委員会から事務処理の権限を移譲することで、埋蔵文化財の保護を適切に行いながら、処理期間の短縮による住民サービスの向上とともに、県・市町村が行う事務の軽減を図るため、所要の改正を行うものである。

　「２　主な改正の内容」については、移譲の意向があった仙台市、白石市及び多賀城市の３市に対し、文化財保護法に基づく埋蔵文化財に係る事務処理の権限を、県教育委員会から移譲するものである。

　具体的には、①～⑤に示した文化財保護法第９２条から第９４条、第９６条及び第９７条に係る事務が、移譲するものとなる。

　第９２条は遺跡を発掘調査する際の届出、第９３条と第９４条は遺跡の範囲内で土木工事を行う際の届出・通知、第９６条と第９７条は新たに遺跡を発見した際の届出・通知になる。

　第９３条と第９６条は民間事業、第９４条と第９７条は公共事業を対象としている。

　資料の右側を御覧願いたい。①～⑤のうち、③の第９４条と⑤の第９７条の公共事業を対象とする事務については、市等の事業に係るものと国・県等の事業に係るものがあり、市町村の意向を踏まえて、前者の市等の事業に係る事務を移譲することとしている。

　今回３市に事務を移譲することで、届出等の受理やそれに対する指示等を各市で行うこととなり、県教育委員会への進達等を行わないことで年間３５０件程度の事務処理の軽減や、処理期間の短縮が見込まれる。

　「３　施行期日」については、令和８年４月１日としている。

　本件については、以上である。

（質疑）

（質疑無し）

 

１０　議事

第２号議案　指導力不足等教員の取扱いに関する規則の一部改正について

（説明者：遠藤副教育長）

　第２号議案について、御説明申し上げる。

　はじめに、資料の右側を御覧願いたい。

　「１　改正の趣旨」であるが、国が策定する「指導が不適切な教員に対する人事管理システムのガイドライン」が、本年１１月２８日に改定されたことを踏まえて、国のガイドラインに基づき本県が制定している指導力不足等教員の取扱いに関する規則の関係箇所を改正し、併せて、疾病に起因する指導力不足等の場合の対応の適正化や指導力不足等教員の認定要件と「みやぎの教員に求められる資質能力」との整合を図るものである。

　なお、指導力不足等教員に対する「指導改善研修」の仕組みについては資料下部に記載しているが、教育公務員特例法の規定により、児童等に対する指導が不適切である教員に対して、任命権者は指導改善研修を実施しなければならないこととされているところ、その具体的なスキームを、教育委員会規則において定めている。

　今年６月のいわゆる給特法の改正により、令和８年１月１日から、指導改善研修の被認定者には教職調整額を支給しないこととされたことを踏まえ、指導改善研修の開始・終了の時期等についての整理が国のガイドライン上行われたところである。

　「２　国ガイドラインの主な改定内容」についてである。

　はじめに、「①　期間延長に関する制度上の整理」であるが、指導改善研修の期間については、原則として１年以内とされ、２年以内で延長が可能とされているところである。

　下の図を御覧願いたい。

　改正前は、この延長措置について、１年の研修を終了した際に行われる指導の改善の程度に関する認定の結果として「再受講」の決定を行うものと整理されていたところであるが、改正後は、この延長措置は、終了時認定によって行うものではなく、研修期間中における措置と整理されている。

　資料の右側を御覧願いたい。

　次に、「②　研修期間中に処分等を行う場合の取扱い」であるが、研修期間中に分限休職処分や育児休業の承認等を行う場合には、研修を中止により終了し、その時点で終了時認定を行うこととされ、処分等の期間終了後に、新たに指導改善研修を実施することとされている。

　次に、「③　指導改善研修被認定者に対する時間外勤務命令」であるが、指導改善研修を受ける者は、研修に専念することが求められることなどから、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合を除き、指導改善研修を受ける者に時間外勤務を命じることはできないこととされた。

　「３　規則改正の主な改正内容」についてである。

　はじめに、「①　指導力不足等が疾病に起因する場合の対応」であるが、指導力不足等の要件に該当したとしても、疾病に起因する場合には、指導力不足等教員との認定を行わないこととされている。この場合、適切な治療につなげる必要があることから、指導力不足等教員の認定を行わない旨を通知する際、医師の診察を必要とする旨を併せて通知することとするものである。

　次に、「②　認定要件の見直し」であるが、指導力不足等教員として認定を行う要件について、本県の教員の育成指標である「みやぎの教員に求められる資質能力」との整合を図り、左側の囲みにある６つの観点を、右側の７つの観点に整理しなおすものである。

　次に、「③　研修期間の延長に係る制度上の整理の変更」であるが、国ガイドラインにおいて、研修期間の延長は、終了時認定によるのではなく、研修期間中における措置と整理されたことに伴い、手続関係の規定を整備するものである。

　次に、「④　特別研修の中止による終了」であるが、こちらも国ガイドラインの改正に併せて、指導力不足等教員が特別研修の期間中に処分等を受け研修の実施が困難となった場合には、特別研修を中止により終了し、終了時認定を行うこととするものである。

　資料の右側を御覧願いたい。

　次に、「⑤　委員会の意見」であるが、県教育長が指導力不足等教員に関する認定を行う際には、「宮城県指導力不足等教員審査委員会」の意見を聴くこととされているところ、県教育長の適正な判断に資するよう、委員会の意見内容に、「医師の診断の必要性に関すること」及び「分限処分等の研修以外の措置に関すること」の２点を追加することとするものである。

　なお、改正の具体的な内容については、別添の新旧対照表に記載のとおりである。

　最後に「４　施行日」であるが、改正規則については、国の法律・ガイドラインの適用と合わせ、令和８年１月１日から施行することとしている。

　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑無し） （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

第３号議案　令和９年度宮城県立高等学校入学者選抜方針について

（説明者：遠藤副教育長）

　第３号議案について、御説明申し上げる。

　令和９年度宮城県立高等学校入学者選抜方針については、７月２５日に行われた高等学校入学者選抜審議会で諮問し、２回にわたる審議を経て、１１月２５日に答申をいただいている。その答申の内容を踏まえ、今回お示ししたとおり提案するものである。

　令和９年度宮城県立高等学校入学者選抜方針については、項目１から９まであり、項目１から７までについては、前年度から内容の変更はなかった。

　変更のあった項目８について御説明申し上げる。

　資料の左側、項目８、全国募集選抜についてであるが、前年度は「全国募集を行うモデル校として指定された高等学校」としていたが、高等学校入学者選抜審議会において、モデル校の中新田高校及び南三陸高校において一定数の生徒が受験していることや、全国募集の制度が全国的に広まりを見せていることから、積極的に推進していくべきではないかとの御意見をいただいたことを踏まえ、「全国募集を行う高等学校」とした。

　項目９、「idealスクールにおける選抜」については、新たに追加した。

　９月教育委員会定例会でお認めいただいたidealスクールにおける選抜について、新たに追記したものである。

　次に、資料の右側を御覧願いたい。

　令和９年度の入学者選抜日程については、「第一次募集」の「学力検査日」を３月３日（水曜日）、「追試験日」を３月９日（火曜日）、「合格発表日」は３月１５日（月曜日）としている。

　この選抜方針及び日程については、本定例会で可決いただいた際には、速やかに各県立学校及び市町村教育委員会に通知するとともに、当課ウェブサイトに掲載し、周知を図っていく。

　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑無し） （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

 

１１　課長報告

（１）ウェブ出願システムの利用状況及び運用等について

（説明者：高校教育課長）

　「ウェブ出願システムの実施状況及び今後の運用等について」御説明申し上げる。

　資料の左側を御覧願いたい。

　「１　ウェブ出願システムの概要」についてであるが、志願者や保護者の利便性の向上と学校の業務軽減を図ることを目的に、今年度の入学者選抜からウェブ出願システムを導入することとした。

　高校入試の出願手続きはすべてオンライン化され、志願者・保護者については、期間内いつでもどこでも出願手続きが可能となる。

　また、中学校及び高校では、書類の提出や受理をシステムで行うことができるため、郵送や持参をする手間が解消される。

　「２　これまでの経緯について」についてである。

　ウェブ出願システムの導入に際し、各市町村教育委員会や教育事務所、中学校長会、高等学校長会等でシステムの概要説明や出願に係る日程の説明など、丁寧に進めてきた。

　また、利用者別にシステムの操作説明会を開催するとともに、利用者が、実際にシステムでの操作を体験できるトライアルサイトを開設し、利用者がウェブ出願システムを混乱なく利用できるように努めてきたところである。

　トライアルサイト開設時には、「サポート窓口」を設置し、操作やシステムに関する問合せに対応してきたところであるが、目立ったトラブルや、システムの不具合はなかった。

　「３　トライアルサイトの実施状況について」の「（１）概況」を御覧願いたい。

　高校入試の利用者数については、志願者の参加数が、１２，２５７名となっており、昨年度の第一次募集出願者数１３，３４９名と比べると、公立高校を志望する、ほとんどの中学生がウェブ出願システムを体験したものと思われる。

　一方、県立中入試については、志願者の参加数が２４５名で、出願者数の５割弱となっており、周知について、志願者により伝わる方法を検討する必要があると考えている。

　資料の右側を御覧願いたい。

　「（２）サポート窓口の利用状況」についてであるが、サポート窓口への問い合わせ件数は、御覧のとおりとなっている。高校入試における、志願者・保護者からの問い合わせで最も多かったものは、「登録情報の修正方法」であり、中学校からの問い合わせで多かったのは「調査書データの登録方法」に関するものであった。

　次に、「４　今後のシステムの運用について」を御覧願いたい。

　「（１）県立中学校入試」についてであるが、令和７年１１月１日より、正式にシステムの運用を開始しており、令和７年１２月１日から１２月５日の出願期間では、システムの不具合やトラブルなく、出願手続きが完了している。

　今後、令和８年１月１０日（土曜日）に適性検査を実施し、合格発表や各種通知等をシステムで行っていく予定としている。

　次に、「（２）高校入試」を御覧願いたい。

　高校入試については、今月１日から、正式にシステムの運用を開始しており、中学校におけるアカウント発行や、中学生による初期登録などの事前準備を行っている。

　そのうえで、１月に出願希望調査を、２月には出願手続きを、システムで行うこととしている。

　高校入試においても、システム稼働に伴い、引き続き、サポート窓口を設置し、出願期間などアクセスが増加する時期の受付時間の延長や、土日の受付など、利用者に混乱が生じないよう、丁寧に対応して参る。

　「合格発表について」であるが、ウェブ出願システムの導入に伴い、志願者及び中学校は、システム上で合否結果を確認できるようになる。

　一方で、合格発表当日にシステムに不具合が発生し、システム上での確認ができない時の対応や、志願者・保護者や学校関係者から、高校での合格発表の継続を求める声が寄せられているところである。このような状況を踏まえ、当面は、ウェブ出願システムでの合否結果の確認とあわせて、各高校における掲示による合格発表を継続したいと考えている。

　本件については、以上である。

（質疑） 佐浦委員   高校教育課長

当面は併設、デジタルによる掲示と従来の紙による掲示を行うと思うが、従来の紙による掲示についてはどれくらい希望があったのか。 　中学校と高校にアンケートを行った。今回のシステムの導入については利便性の向上と業務改善が大きな目的であり、特に中学校と高校における入試事務の業務割合がかなり削減できる。その視点で見ると、中学校と高校では、紙の掲示による合格発表にかなり手間や人数がかかっており、また紙で公表する際の確認方法などにかなり時間を割いている。このようなこともあり、中学校で6割の学校、高校で8割の学校が、紙による掲示は必要ないと捉えている。一方で、生徒や保護者の方からも意見を伺ったが、約６割が紙の掲示を残してほしいという意見だった。学校においても、高校では、紙の掲示を継続してほしいという意見が２割程度あった。意見の中には、受験生が頑張ってきた成果を実際に見る機会があることが大切である、中学生が実際に高校に行き合格発表を見ることにより新たな気持ちで高校生活を送るという実感が湧いてくる、高校生も運動部の胴上げなどで後輩を歓迎したい気持ちを持っている、などがあり、一定程度は紙による掲示を要望する意見があると考えている。また、今回はシステムを初めて導入することもあり、システムが万が一稼働しないという不測の事態にも備えたいこともあり、当面の間は紙による掲示での発表も併せて行っていく。

（２）令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果（宮城県分）について

（説明者：保健体育安全課長）

　「令和７年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果について、御説明申し上げる。

　資料の左側を御覧願いたい。

　この調査は、国が全国の児童・生徒の体力運動能力等の状況を把握し、その傾向から施策の成果や課題を検証し、課題の改善に活かしていくことが主な目的とされている。

　調査の期間は、令和７年４月から７月末まで、調査の対象は、小学校５年生の男女児童、中学校２年生の男女生徒である。

　対象となった仙台市を除く県内の学校数及び児童生徒数は表のとおりである。

　資料の右側を御覧願いたい。

　調査事項は、実技に関する調査、児童生徒に対する質問紙調査、学校に対する質問紙調査である。

　実技に関する調査の体力合計点の算出方法であるが、８種目の実技を国が示す換算表に基づき各１０点満点で点数化し、合計８０点満点として算出している。中学生は持久走と２０mシャトルランのどちらか１種目を選択して実施する。また、小学校５年生男女はソフトボール投げを、中学校２年生男女はハンドボール投げが指定されている。

　それでは、本年度の宮城県の結果について、御説明申し上げる。資料の左側を御覧願いたい。

　県全体の体力合計点は、小学校５年生の男子、中学校２年生の男子・女子が昨年度より上昇した。小学校５年生女子は０．１６ポイント下降したが、ほぼ全国平均と同じ値となっている。中学校２年生男子は全国平均から１．４７ポイント上回り、過去最高の値を更新した。中学校２年生女子は、昨年度から大きく上昇し全国平均を０．４ポイント上回った。

　特に注目いただきたいのは、令和４年度の小学校５年生は男女ともに全国平均を下回っていたが、今年度中学校２年生となり、男女ともに全国平均を上回っている点である。

　県教育委員会では令和５年度より、児童生徒の体力低下に歯止めをかけるべく、「体力・運動能力向上センター事業」を立ち上げて対策に取組んできた。この事業での各学校への直接的な働き掛けや各学校での取組により、体力合計点の向上に結び付いたと考えている。

　実技に関する結果は、以上となる。

　次に児童生徒質問紙調査の主な傾向についてである。

　資料の右側を御覧願いたい。

　１週間の総運動時間は、全国的に、小学生の運動時間は少なく、中学生は運動部活動等により増える傾向にある。本県は、運動習慣の目安である週４２０分以上の割合は、全国と比較して小学生は少なく、中学生は多くなっている。

　運動やスポーツに対する意識では、「運動やスポーツをすることが好き・やや好き」及び「体育の授業が楽しい・やや楽しい」と答えた割合は、全体的に全国平均の水準にある。

　資料の左側を御覧願いたい。

　「課題と今後の取組」についてである。今回の結果から、運動機会の確保、児童生徒の運動意欲を引き出す教員の指導力の向上、教職員・小学生・中学生・保護者に向けた体力づくりの啓発を主な課題と捉えている。

　今後の取組としては、現在の「体力・運動能力向上センター事業」をより一層充実させていく。具体的には、右側に記載のとおり、「体力向上コーディネーター巡回訪問」による啓発と助言、「地域センター員」による学校間連携、「健康・体力づくり研修会」による授業の工夫改善と指導の充実を図っていく。

　本件については、以上である。

（質疑） 福與委員         保健体育安全課長 小川委員         保健体育安全課長   小川委員 保健体育安全課長 小川委員   保健体育安全課長   小川委員   保健体育安全課長 小川委員           保健体育安全課長   福與委員         小川委員       保健体育安全課長     鳩原委員         保健体育安全課長

素晴らしい結果である。教育委員会の働きかけが、現場の先生や家庭の保護者に届いた結果だと思う。令和４年度の小学５年生が令和７年度の中学２年生として結果を伸ばしていることが目に見えて分かり、良いと思う。以前の教育委員会で新規の不登校者が減ったという報告があったかと思うが、この体力向上がよい影響を与えているのではないかと思う。やはり運動する機会は非常に大事だと思う。 　体力の向上が学力など様々な面でもプラスに作用すると思うため、引き続き体力の向上に努めたいと思う。 　結果について全国平均と比較するが、個々人で見た場合、伸びた子どもがどれくらいいるのか。自分の結果が伸びた、できるようになったということは一番の喜びだと思い、また経験を積むことで運動を好きになって習慣化していくと思う。一人一人がどれだけ伸びたか分かるような測定やフィードバックがあるかが非常に大事だと思う。また、比較する小学５年生と中学２年生は同じ子どもではないのではないか。 　小学５年生も中学２年生も悉皆調査になっているため、令和４年度に小学５年生だった子どもは、令和７年度では中学２年生になっていると認識している。 　令和６年度のデータは令和７年度の中学２年生が中学１年生だった時のデータということか。 　この表は、あくまでもその年の中学２年生がどうだったかというデータで追っている。 　子どもたちがどれだけ伸びたということではなく、母集団として伸びているかどうかで見るということか。 　そのとおりである。個人については、個人別の記録カードを以前から作っている。全国調査では中学２年生と小学５年生になっているが、スポーツテストは毎年学校で行っているため、経年で自分の記録がどれくらい伸びたかを見ることができる取組を行っている。 　自分がどれだけ伸びたかは、その記録を見れば分かるということか。 　そのとおりである。   　自分ができるようになった、成長したということを、そのデータを使いながら先生方からフィードバックしてあげられると良い。できるようになった、伸び率がすごいなど、様々なフィードバックの仕方があると思う。自身の記憶でも、逆上がりや平泳ぎなどができるようになった時が一番嬉しかったと思うため、適切なタイミングで適切にフィードバックすることにより、運動が好きになる方法があると思う。その個人のデータをうまく使い本人たちにフィードバックすることを検討してほしいと思う。 　今話した記録カードは、今年からデジタル化しており、数値として伸び率が、今までと異なり数字だけでなくグラフ化して視覚的に分かるような形になっている。これを学校の中でうまくフィードバックして子どもの意欲付けに取組んでいく。 　小川委員の話はそのとおりだと思う。自身も３人の子を育てているが、家庭でも子どもを褒めるきっかけとなっている。必ず家庭に持ち帰り保護者の判子を押さなくてはいけないようになっているため、保護者も必ず目を通すようになっている。県全体でこれだけ伸びているということは、子どもにとっては相乗効果で頑張るきっかけとなり、良い取組だと思った。家庭と学校とで連携できた結果になっていると思う。 　どういうことをすればどのように伸びるかということを先生は言えるかと思うが、子どもは一人一人異なる。自分はこう取組んだためこれだけ伸びた、ということが重要ではないか。そのようなことが実感や経験として残ると、自分を伸ばすためにどうすればよいかという将来のことに繋がり、前向きになる。そのようにできる取組があると良いと思う。 　その辺りについては、引き続き啓発していく。あまり記録が伸びない子どもはこういうことを頑張ると良いなど、資料やコーディネーターの巡回により学校にアドバイスしながら取組んでいきたいと思う。 　今後の取組の中で話があったが、各家庭等も含め、運動がもたらす効果を示すチラシを配布するということである。チラシでは限られた内容になるため、これからは動画やサイト等で、多くの例や、子どもと保護者が一緒に見て、「このような運動が良く、このような場所でこのような運動もでき、それが体育向上に繋がる」と思える内容を伝えてほしい。啓発活動では、楽しさも含めて情報提供すると、より伝わっていくと感じる。 　チラシの中で、子どもの運動遊び応援サイトなどを紹介しており、そのようなものがより分かりやすくできるよう、引き続き取組んでいく。

 

１２　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

令和７年度宮城県検証改善委員会報告書

（３）令和８年３月高等学校卒業予定者就職内定状況（１１月末現在）

（４）令和８年度宮城県立中学校入学者選抜出願者数

 

１３　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の教育委員会は、令和８年１月１４日（水）午後１時３０分から開会する。

 

１４　閉会　　午後３時５７分