第1000回教育委員会会議録（令和7年11月定例会分）

佐藤教育長

　小川委員及び佐浦委員を指名する。

　本日の議事日程は、配布資料のとおり。

佐藤教育長

「６ 専決処分報告」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

　秘密会とする案件については、９　次回教育委員会の開催日程　の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

（質疑無し）

（質疑）

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

鳩原委員

義務教育課長

小川委員

義務教育課長

小川委員

福與委員

義務教育課長

片瀬委員

義務教育課長

片瀬委員

義務教育課長

　スクールカウンセラーが臨床心理士ということは分かるが、スクールソーシャルワーカーは、どのような職種の方が、どのような目的で、どのようなことをするのか。

　社会福祉士が担っている。例えば、なかなか学校に来ることができない子どもがいる場合、スクールソーシャルワーカーが子どもの家を訪問し、支援を行っている。

　スクールソーシャルワーカーはどこに所属しているのか。

　市町村に配置されている。

　スクールソーシャルワーカーは公務員なのか。

　任用の形によって異なる。会計年度任用職員として配置されることもある。

　スクールカウンセラーは複数の学校に週２、３回勤務すると聞いたことがあるが、スクールソーシャルワーカーも決まった学校にいるわけではなく、複数の学校に週何回か勤務しているのか。

　市町村に委託をしているため、市町村の実情に応じた勤務をしている。

　調査の結果に基づき今後の対応を考えていくことになると思う。学校に行っていない子どもたちの数が一定数減少していることは、これまでの学校等の取組みの成果と捉えることができると思うが、その成果の中でも、何がその減少に繋がっているのかは１度の調査、結果の分析だけでは分かりにくい部分が多くあると思う。取組みが良かったということであれば、どこがポイントなのか分かりにくいため、今後の対応策を考えるに当たり、これまでの調査結果を見ながら分析を続け、子どもたちにとって一番効果があったと思われるものを、丁寧に見ていくことが必要だと考える。

　好ましい人間関係や安心して生活できる学級づくりは非常に重要なことであり、それは今後も変わらないだろうと思う。その中でも基本的なこととして、学校の行事や大きな活動の中での取組みより、日々繰り返される授業を通じて、子どもたちがお互いを認め合える、または自分に自信を持つ力を培っていくという意識が先生方に必要であり、今後とも期待をしていくものではないかと考える。学校の中で子どもたちにとって一番大事な授業を通じて、多様な考え方を学び、相手を尊重する気持ちを育てることは、決して道徳の授業などで身につくものではなく、国語や算数など普段の授業でも十分に身についていくものではないかと思う。その指導のあり方や効果、学級や学校づくりに影響する普段の１つ１つの授業を先生方が大切に取組んだからこそ、減少の傾向が見られたという分析ができるのであれば、現場の先生方にとって大きな励みになり、より良い授業をさらに進めていこうと、力を入れて取組んでいけることになって欲しいと思い、また実際にそうした一因もあると思う。数字的には明確に調査から分かりにくいものだが、より現場の声など実感として得られるものを、この調査と合わせて得ながら、不登校の数を減らせる状況が続くと良いと感じる。

　鳩原委員の話のとおり、生徒指導は授業の中で非常に大事な視点だと思う。教員と子どもの信頼関係や子ども同士の信頼関係があってこそ、授業が出来上がるものであると思う。授業や様々な活動を通じ、子どもたちが主体的に取組めるような姿を目指しながら、学級・学校づくりをしていけるように働き掛けたいと思う。

　不登校の児童生徒のデータについて、資料６ページの左側の棒グラフを見ると、新規の不登校の子どもたちが減ったということが成果として出ており、これまでの取組みが成果をもたらしているのだと思う。新規の不登校生徒を前年度と比較することは分かるが、不登校が継続する子どもたちを前年度と比較することはどういうことなのか。

　例えば令和５年度と令和６年度を比較した場合、継続の子どもたちは同じ子どもたちを比較していない。令和５年度に不登校だった子どもたちが令和６年度ではどうなっているのか、学校に行けるようになったのか、それともケアハウスで対応しているのか。そこの連続性が見えると、この対応をするとこのような効果がある、ということが見えてくるのではないかと感じた。少しデータ分析が難しく、また子どもの実態によるかもしれないが、どのような支援が一番良いのか分かると思う。 支援がどのような効果を発揮しているかは、ある断面で見るのではなく連続性の中で見ると分かるのではないかと思う。

　資料では新規の不登校の減少という形で示したが、小川委員から話があった連続性についてもデータとしてある。中学１年を除き各学年で一定程度、継続不登校生徒数が減っており、これまでの学校の取組みの成果が出ていると思う。

　学校が丁寧に支援を行うことで、子どもが学校に行けるようになることは素晴らしい成果だと思う。どういう形で子どもたちの支援をしたのか、学校はどのように受け入れていったのか、周りの子供たちがどのようにその子どもを受け入れたのか、このようなことが見えてくると良いと思う。行きたい時に行けば良い、いつ来ても良いというように登校のハードルを下げると来ることができるようになるのか、気持ちにどのような変化があったのかなども併せて見ることができると、非常に不登校対策の参考になると思う。

　３つ意見がある。１つ目はいじめについて、これはどの社会でもあるものだと思う。確かに未然に防ぐことは非常に大事だと思うが、教育現場としては、いじめはどの集団でも起こりうるものだという前提で動いた方が良いのではないかと思う。２つ目は不登校について、今は家庭でも医療現場でも、大変な時は休んで良いと言っているため子どもたちも休みやすくなり、新規の不登校者が増えているかと思っていた。しかし実際には、新規の不登校者が減少しているという結果は、本当にこれまでの取組みの賜物であると思い、敬意を表す。その要因の１つに健康づくりや運動習慣などがあると思い、生活習慣は非常に大事である。いじめや授業がつまらないなどでなく、朝起きられない、学校に行こうとすると体調が悪くなる子どもがいる。そうした生活習慣などを、幼少期や小学校の時から対策した効果が今現れていると思うため、このまま引き続き、健康づくりやスポーツ、生活習慣に関して取組んで欲しいと思う。最後に、確かに新規の不登校者が減ったことは良いことであるが、私たち大人は、子どもが最終的に自立することを見届けなければならない。学校に行くことは目的でなく、あくまでも通過点である。そうした意味で、ケアハウスなど多様な政策があり、子どもがたとえ不登校になったとしても安心して良い、そういう選択肢もある、人生でそういう時期があっても県の教育が自立を支えるという姿勢を示すことが県民にとって良いと思う。

　１つ目については、福與委員の話のとおり、私たちも積極的にどこでも起こりえるものとして、認知している。１番の問題は、いじめを見逃してしまうことや適切な対応がなされないことだと思うため、教員の目で認知するだけではなく、アンケートの実施などで積極的に認知し、解決できるように取組んでいる。２つ目については、様々な形で取組んでいる。保健体育安全課の運動の取組みなど、様々な形で支えていただいている部分もあり、そうした取組みを良い形で継続できると良いと思う。３つ目については、学校に登校できないことは誰にでも起こりえるものだと考えているため、健康を害してまで集団の場に行くことが本当の正解ではないと考えている。人生では心の休憩のような時期も必要であると思うため、そうした時期に停滞してしまうのではなく、人との繋がりや学びの保障などを大事にしてケアを行っていきたいと思う。

　ケアハウスやフリースクールなど様々な支援があったが、その中で１番効果があったのはどの取組みか、またこの取組みで何人登校できるようになったかなどの情報はあるか。

　人数を把握できないところであるが、ケアハウスに行く子ども、フリースクールに行く子ども、また両方に行く子どももいるため、ここに行ったからこういう効果があった、ということをはっきりとすることが難しい。先程申し上げたとおり、一旦学校から離れなければならない状態になった時に、家に閉じこもるのではなく、様々な場所で人と繋がったり、子どもたちがエネルギーを貯めたりすることが非常に大事だと思う。人と繋がれない子どもたちもいるが、そこについても働きかけをしながら取組んでいきたいと思う。

　支援して良い結果が出たのであれば、その支援を伸ばしていけば効率良く取組めるのではないかと思う。

　仙台市を除く全ての市町村にケアハウスがある。学校に行けない子どもたちが通い、その後学校に復帰したり、そこでエネルギーを貯めて学習したりしている。全国と比べて５０日以上の欠席者の割合が抑えられており、ケアハウスの効果は非常に大きいのではないかと思う。

（質疑）

佐浦委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

福與委員

義務教育課長

小川委員

義務教育課長

小川委員

　塩竈市と登米市を選んだ理由は何か。手挙げがあったのか。

　先程説明したとおり、みやぎの算数教育改善プラン事業を行っており、そのモデル地区に塩竈市と登米市を選んでいた。担当の指導主事を市町村に派遣し、授業改善や子どもたちの家庭学習などに力を入れて取り組んでいる。より授業の改善に意欲のある両市に依頼し、試験的に取り組んでいただく。

　内省は教育において非常に大事なことで良いが、できた・できなかったことについて、なぜ自分ができないのか分からない子どもが今後の課題になると思う。振り返り表を作成できる子どもの成績は伸びると思うが、作成できない子どもたちへの指導についてはどのように考えているのか。

　教員ができなかった部分の理由を見れば、どのように支援していけば良いかのヒントを得られると思う。子どもができなかったことについて振り返ることも大事だと思い、何でできなかったのか気づいてもらい、振り返って確かめてほしいと思う。全国学力・学習状況調査は小学６年生を対象にした問題であるが、その問題にたどり着くまでに必要な４年生・５年生で学んだ内容を確認する表も今回付け加えており、子どもが活用できるだけでなく、教員が子どもに支援を行う際の１つの指標になると考えている。

　言われていること自体が分からない子どもはどこが分からないか分からず、この表自体も理解できないと思うが、どう対応するのか。

　教員がうまくサポートし、学習意欲を高めていくことになると思う。理解に至るまでに、子どもに学びに対する諦めのようなものがあるかもしれないが、教員が粘り強く支援していくことが重要だと思う。

　内省できる子どもは自分で勉強できる子どもであり、振り返り表がなくても勉強できると思う。この表を作った目的は、自分でできない子どもをどのように拾い上げるかというところであると思う。学力テストでは、その日の気分、やる気、体調、子どもの特性も出てくると思うが、振り返り表に関しては、提出するかしないか、書くか書かないかであり、ボトムアップに対しては効果的だと思うため、是非活用して欲しい。

　振り返り表については福井県の取組みを参考にしている。問題を解いた後、子どもたちの手元に結果が届くのは７月頃になる。テストを受けた直後に指導している学校もあれば指導していない学校もある。指導している学校は問題ないが、指導していない学校では、子どもはテストの数か月後に結果を返され自分事として捉えられないため、振り返り表を使って自己採点し、自分がどこにつまずいているのか、どこが足りなかったのか、これからの学びの中でどのように力をつけていけばよいかを主体的に確認させることが重要であると思う。これは教員にとっても同じであり、結果を見た時に、何が足りておらずどのような授業改善をしなければならないのか、どこまで振り返って子どもたちの学びを積み重ねていけば良いのかなどに気づいてほしいと思う。

　この取組みはテストのフィードバックという認識でよいか。

　そのとおりである。

　学力テストを受けて終わりではなく、受けた後のフィードバックがあり、自分の学力がどの位置にあるのか確認すること、また学力検査を１つのきっかけとして学力に活かすことがよく分かった。

（質疑）

小川委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

　学力の結果を細かく分析することにより、今後の学びをどうするのか非常に参考となる資料だと思った。資料１１ページの右上に、グループやペアでの活動があると授業を理解できる割合が高まるとあるが、実際の因果関係はそうなのか。グループ活動で話し合うと学力が上がる、お互い学び合うような関係ができると学力が上がる、ということは理解できる。しかし、そもそもそうした機会がなくそこまで至らない、自分の勉強をして学力を伸ばすことで精一杯になり、グループ活動をする余裕もないとも言えるかと思う。そのような因果関係はどうなっているのか。

　もう少し細かく分析をする必要があると思うが、資料のグラフについては学力調査とのクロス集計によって出てきた値である。何も土台がない状態で話し合いの機会を設けても話し合いにならないことは確かだと思う。ある程度知識をインプットする時間も必要だと考えており、授業計画の中で十分に授業を教え込む場面や、ペアやグループで話し合う場面を、どこでどのように組み入れていくかが、効果的な授業理解の向上に繋がっていくと捉えている。

　最近、インプットだけで終わっているのではないかということで、アウトプットという言葉が出てくる。そのアウトプットがペアやグループ活動に当たる。アウトプットを通じて自分に足りていない部分を理解し、その後インプットを自分なりに考えて取組むというように、良い循環ができると良いと思う。その組み合わせを考え、そうした指導や学習の仕方をどう授業の中に取り入れるかが重要であるという理解で良いか。

　グループで活動する中で、子ども同士で知識量の差はあるものだと思うが、分からない子どもに対して、分かる子が説明をする場面は非常に貴重だと思う。説明する方はより分かりやすく説明するために自分の中でその知識を反芻し、聞く方は分からないところを聞きやすい状況ですぐ聞くことができる。このような状況をどのような場面で行っていくかが非常に重要なポイントになると考えている。

（質疑）

（質疑無し）

（質疑）

小川委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

鳩原委員

高校教育創造室長

鳩原委員

福與委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

福與委員

　これまで教育委員会で様々なことを議論した結果、ここまでまとめられており非常に分かりやすくなったと思う。この構想は何年先までを見据えた計画なのか。また、どのような状況までこの構想が耐えられるのか。これ以上さらに急速に少子化が進んだ場合、どうなるのか。ある程度ここまでは少子化に耐える計画というイメージであるが、想定していた状況まで少子化が進行した場合、また次期構想を検討することになるのか。これは教育委員会だけの問題ではなく、社会全体で考えていかなければならない問題である。少子高齢化に対してどのように取組むかという非常に大きな問題と絡むため、ここまでは構想で取組むこと、それ以外必要となる取組みについては、社会に対して発信していかなければならないと思う。この構想が将来どこまで耐えられるのか、難しいかもしれないがイメージはあるのか。

　非常に難しい問題であるが、この構想の期間は、資料の「構想の期間」という部分に記載しており、現状１４年先ということを申し上げた。昨年度生まれた子どもの数は確定しており、その子どもが高校生になっていくところまではある程度数字として見通せるため、このような期間にしている。ただ指摘のとおり、その後どうなっていくのかという問題があり、例えばより少子化が進むことを想定していく必要があるため、概要版の資料には記載していないが、構想の見直しについて本体資料に記載している。構想の中間的なところで、そうした少子化の進展も見なければならず、また様々な制度が変わっていく可能性もあるため、そうしたものに合わせてこの構想を見直していかなければならないという想定である。また、構想期間の後にどれぐらい少子化が進むか見通すことは難しいところではあるが、例えばV字回復することはおそらくないことを考えると、１４年後のその先も、ある程度適応できるような考え方を今回盛り込みたいと思っている。そうした意味で、例えば学校規模について、第３期の構想では１学年４から８学級という具体的な数字を入れていたが、１４年先は同様の内容を使うことができないと思うため、そうしたことも視野に入れて工夫し記載している。

　私立と公立との関係性や、都市部と周辺都市との関係性など、少子化だけでなく別のファクターもあり、より県立の高等学校の状況が厳しくなることは想像できると思う。今の流れが続いて何も対策をしなければ、私立・都市部への流出は、少子化以上に進行すると思う。また、私立・都市部への流出の問題については、今の構想の内容に出せると思う。構想の中で、都市部と周辺都市の関係、私立と公立の関係について、県立高校の魅力を上げていくことや、私立と公立を棲み分けることなど、訴えていける部分はあると思い、また実際訴えていかなければならないと思う。さらに私立・都市部への流出が進行した場合、コアとして何が残るのかという部分も打ち出していくと、構想の良さが示されるのではないかと思う。

　地元の県立高校でなく、私立や別の圏域の高校などへ進学することは、地元の県立高校に満足していないということだと思う。そうした意味では、地元の高校の魅力を上げていくことは、構想全体の考え方として、県内どこに住んでいても希望する進路にという内容につながる。これから実施計画も考えていく中で、具体的な取組みや運用でより工夫が必要になると思う。コアな部分については、資料の「創造的再構築後のイメージ」という部分になるが、例えば地元の特色が出る専門学校で、どのような分野の学びを確保していくかということを、より打ち出していきたいと思う。

　これまで教育委員会の中で回を重ねてきたものが形になり、より分かりやすくまとまっていると思う。中間案から最終的に答申という形を取った後、実施計画でどのようにこの構想を実現させていくのか。全庁を挙げて取組んでいきたいという話があるところであり、丁寧に前倒しをして考えたこの将来構想が、具体的な実施計画の中で、その思いがより確実に実現されていくように、先を見ながら、予算面も含め詳細にその実施計画を立てること、将来構想を頭の中にしっかりと入れながら、実施計画を立てていくことが重要だと感じる。その実施計画作りについて、従来の将来構想や実施計画を見た上で、この新しい将来構想や実施計画との関係はどうか、またどのような形で全庁の協力をもらいながら実施計画を作っていくのか。

　構想は１つの大きな考え方を示すものであり、それを実施していくための具体的なプランである実施計画が、次の段階で大事になってくる。地域の皆様に、計画策定についてお声をいただかなければならないと思う。専門高校、専門分野の学びをどのようにしていくのかを特に聞いていかなければならないと思い、そうしたものをまず反映していきたいと思う。これまでの審議会の中でも指摘されたところであるが、実現可能性というところでは、教員の理解も重要で、実際に現場で取組むのは教員であり、そこへの周知について意見をいただいているため、留意していきたい。全体としては、概要版資料の方にはないが、本体資料の方には、「将来構想の推進」として、最後に構想全体を推進していく体制も含めた内容を記載しており、その内容に基づいて、今後実施計画の内容を考えていきたいと思う。

　教育委員会の中で各部署の担当者が、この構想について理解を深めているところであり、現場の教員が、誰かが考えたものとしてではなく、生徒のためにという同じ思いで実践できるような案から、実施計画になっていくことを期待する。各部署の担当者が参加しているため前倒しというわけでなく、また構想として答申があってからのスタートではなく、できるところから始めて欲しいと思う。例えば以前の教育委員会で取り扱った人事異動方針の中に、今後特別支援教育を担う経験を持てるような今までに無い方針も入ってきており、各圏域に配置するアイデアルスクールを支えていく人材なども育成していくことを十分に考えた上での方針だと感じ取った。この答申に関わる部分として、次年度の計画作成に入っている時期だと思うため、是非この将来構想をより良いものに活かせるように、積極的に前へ意識を持ちながら計画を進めることができれば、より良い実施計画に繋がると感じる。

　パブリックコメントの時は、この概要版の資料を示すのか。

　パブリックコメントでは、今ご覧いただいている概要版資料と、本体資料の両方を合わせて示すことを予定している。

　内容については素晴らしいと思うが、資料１５ページの①から④までの順番であるが、１県民として「学力と探球を極め進学力を向上させる環境の整備」を①に持ってくることが少し良くないと思っており、これは④に持ってきた方が良いのではないかと思う。基本理念の記載で、どのような環境・生徒においても等しく学ぶという記載があるのに、学力が高い子どもに関する内容を①に持ってくることに少し違和感がある。例えば「多様な学びのニーズへの対応」を①に持ってきても良いと思う。学力や探究のリーダーについては、限られたある部分の人に関する内容であり、ピラミッドの頂点にいる人が対象であると思う。裾野を広く、生徒皆の多様な学びを促進するのであれば、ピラミッドの１番上にいる人に関する記載は、最後に持ってきた方が受け入れられやすいと思うが、どうか。

　この①から④までは、少し内容が輻輳する部分があり、③と④は学科や全体にかかる内容になっている。①と②は、見出しがこのようになっており少しイメージが強いかもしれない。①の黒菱形の２つ目で、多くある普通科について記載している。現状の生徒数でいうと、ここが１番多いところだと思う。そうした意味で、対象が多いからこのような順番という訳でもないが、生徒の多いところを①②とし、全体にかかるところで③④という順番とした。これは優先順位ではないため、整理の仕方の問題であると思う。

　そうであれば、①②は各論になるため、なおさら③④は先に持ってきた方が良いのではないか。確かに人数としては多いかもしれないが、①のリーダーを目指す人を育成するという部分に対して違和感を覚える人は多いと思う。ある一部分の人たちが対象になっているという感じが否めず、高い学力を持つ人たちに合った教育を施すことも大事なことではあるが、それだけではないため、やはり①を最初に持ってくることに非常に違和感がある。

　確かに審議会の中でも、全体に通じる考え方はオンラインについて記載している④の部分ではないかという意見があった。我々もそうだと思ってはいるが、整理の都合上ということもあり、審議会では一旦このような形としている。これは中間案であり、先程申し上げたとおりこれから県民の皆様の意見も聞くため、今委員から指摘のあった部分に気を付けながら、どのような反応になるかを見て、最終案に向け精査したいと思う。

　福與委員の指摘した①から④までは、基本的にはまとまっていると思う。①が普通高校、②が専門学校、③が多様な学び・アイデアルスクール、④番が遠隔・オンラインということで、集約されているとは思うが、高い学力を目指すという部分に少し違和感があるかもしれない。全ての生徒の学力を上げていくという表現の工夫が必要だと思う。基本となるのは、普通高校の魅力向上だと思う。学校の魅力を高め、同時に学力や探究力も高めていく、志教育であれば社会に貢献する人たちを育成するなど、普通高校の魅力向上によって得られるものを表現すると良いと思う。その中で進学を目指し世の中のリーダーになりたい人を育成することや、それ以外の大多数の人たちの力も高めていくことなど、少し表現を工夫した方が良いのではないか。そこをうまく表現すれば、全体の学力が上がり、格差を広げるわけではないことが伝わると思う。学力が低い子も高い子も全体的に上がり学力差が縮まることは、子どもにとっても世の中にとっても良いことである。全体として学力が上がることは大事なことだと思う。その中で、保護者のニーズをうまく表現すれば良いと思う。

　この表現の背景として、審議会で去年から議論していく中で、全体を上げるということもあるが、１つの学校の中でかなり学力差が出ており、もっと学びたいという生徒にとっては物足りなかったり、もしかすると意欲を削いでしまう危険性があったりし、そうしたことに対応していくことが必要だろうという意見が出た。そこに対応しないと、地元にいながらその良さが活かされず、結局都市部に向かっていくということにもなるという問題意識から入ったため、そうした部分が少し強くなっている感じがある。ご指摘を受けて、表現は精査していきたいと思う。

　先程の話は本当にそのとおりで、学力が高い子どもにとって、都市部の中学・高校のニーズは高く、実際に県外へ流出している。表現だけの問題であり、学力の向上など、審議会の方々が言う対象となる子どもたちは、それぞれの学校でのごく限られた一部だと思う。だからこそ、やはりこの表現では、その限られた一部の人に対する内容と捉えられかねないところに懸念がある。学力が高い子どもはさらに高みを目指し、そうでない子どもも今より高い学力を目指す、それで十分だと思う。本体資料を見ると、そのように書かれていると思うが、概念図にすると行間が読めなくなってしまう。一生懸命考えられたものが１つの印象だけで反感を買うことは非常に残念であるため、表現を検討して欲しい。

佐藤教育長

　次回の教育委員会は、令和７年１２月２４日（水）午後１時３０分から開会する。