宮城県の危険ブロック塀対策について

1　危険ブロック塀対策の背景

　現在の建築基準（設置高さや構造等）を満たしていないブロック塀、または建築基準を満たしていても傾きやぐらつきがあったり、ひび割れがあるようなブロック塀は、大規模地震が発生した場合に、倒壊等により人命に関わる重大事故に繋がる危険性がありますので、除却する等の対策を速やかに講じる必要があります。

　平成28年熊本地震や平成30年大阪府北部地震等、近年の地震災害において、ブロック塀の倒壊による人身事故が発生しておりますが、地震によるブロック塀倒壊の危険性が広く認識されることになったのは、昭和53年の宮城県沖地震と言われており、本県は同地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、早くから危険ブロック塀対策に取り組んできました。

2　宮城県沖地震後のブロック塀対策(昭和53年）　

　昭和53年の宮城県沖地震によるブロック塀倒壊事故を受けて、本県では、スクールゾーンを通行する児童の安全を確保することを目的に、「スクールゾーンのコンクリートブロック塀・石塀等安全点検パトロール」を実施しました。その翌年の昭和54年から昭和56年にかけては、「ブロック塀等倒壊防止事業」として、危険ブロック塀の除却等に対する助成事業を実施しました。

3　危険ブロック塀対策の経過(平成14年～)

　昭和53年宮城県沖地震の発生後も、国の地震調査委員会が公表した「宮城県沖地震の長期評価」（平成12年11月）において「今後20年以内（平成32年頃まで）に地震が発生する確率が約80%」と示されたことから、本県では、児童を始めとする通行者の安全を確保するため、平成14年に「スクールゾーン内危険ブロック塀調査」を実施し、危険性が高いと認められるブロック塀等536箇所（Ｄ及びＥランク）を特定しました。

　それ以降も、危険性が高いブロック塀の追跡調査を毎年実施し、所有者等への継続的な改善指導や助成制度の実施等により、危険ブロック塀対策を続け、危険性の高いブロック塀は、平成29年度末時点で88箇所となっています。

4　危険性が高いブロック塀数の推移

　本県のスクールゾーン内の危険性の高いブロック塀数の推移は以下のとおりです。（仙台市を除く）

5　注意が必要なブロック塀について

　既存のブロック塀は、まず現在の建築基準を満たしているかを確認する必要があり、基準を満たしている場合でも、老朽化や過去の地震被害等により、ひび割れや傾き等がある場合は、補修や除却等の対策を講じる必要があります。

（1）通学路沿いのブロック塀

　通学路沿いのブロック塀は、地震で倒壊した場合に、通学中の児童等の歩行者を巻き込んで、重大な事故に繋がる可能性があります。ブロック塀の高さや強度等が適正であるかをチェックし、安全性を確認することが必要です。

（2）被害を受けているブロック塀

　ひび割れや傾きがあったり、触るとぐらつくようなブロック塀は、倒壊や落下被害が発生する可能性があり危険です。速やかに対策を講じる必要があります。

　↑斜めに大きなひび割れが入っている

　↑上部の透かしブロックが破損している

　↑下部にひび割れがあり，ずれも生じている

（3）危険性があるブロック塀対策について

　危険性のあるブロック塀の対策方法としては、主に除却（撤去）が考えられますが、除却する場合も、ブロック塀全てを撤去しなくても、上部数段を撤去して高さを低くすることで、安全性を確保できる場合があります。そうすればその分撤去費用を抑えることができ、また、道路通行者からの目隠しが必要な場合は、数段残したブロック塀を活かして、その上にアルミフェンス等を設置することも可能です。

　危険性があるブロック塀等の除却については、助成制度（補助金）を実施している市町村もありますので、下記ページでご確認ください。

　木造住宅耐震診断・改修工事及びブロック塀除去等の市町村助成一覧

　また、平成30年6月21日に国土交通省により、ブロック塀の点検のチェックポイントが示されました。下記を参考にして、ブロック塀等の安全を確認しましょう。

　ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省） [PDFファイル／107KB]

6　関係資料

　下記リンク先でブロック塀の安全に関するパンフレットをご覧いただけます。　

• あんしんなブロック塀を目指して

　　　　著作：（一社）日本建築学会　材料施工委員会 組積工事運営委員会 ブロック塀システム研究小委員会）