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構造計算書偽装事件に端を発した、建築物の安全性確保を図るため建築基準法等の一部を改正する法律が平成18年6月21日に公布,平成19年6月20日から施行され,構造計算適合性判定制度の創設、中間検査の一部義務化、建築確認検査等に関する指針の策定など建築確認制度が大幅に変わりましたが,この改正の中で『建築確認の迅速化』や『申請図書の簡素化』、『さらなる厳罰化』などが求められてきました。
このことを受けて,国土交通省で建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うため、実務者や関係団体から幅広く意見聴取を行い、平成22年1月に建築確認手続き等の運用改善の方針をとりまとめ,建築基準法施行規則及び関係告示等の改正については、平成22年3月31日に公布、平成22年6月1日から施行されました。
「確認審査の迅速化について」は運用改善マニュアルにリンクします。
この項では,以下の項目について解説がされています。
※当県では,上記の運用改善マニュアルの他に独自のルールも定めています。
「申請図書の簡素化について」は運用改善マニュアルにリンクします。
この項では,以下の項目について解説がされています。
「済存不適格建築物の増改築に係る緩和措置」は運用改善マニュアルにリンクします。
この項では,以下の項目について解説がされています。
「その他」は運用改善マニュアルにリンクします。
運用改善に係る参照条文の新旧対照表です。
小規模建築物(木造住宅等)の,いわゆる4号建築物についての内容に特化したマニュアルは以下のリンクとなりますので,ご利用ください。
上記の運用改善マニュアルを用いた講習会での質問と回答です。
(以下,一般社団法人 新・建築士制度普及協会(以下,ICAS)のHPにリンクします。)
また,平成19年度の法律改正から,県に問い合わせのあった質問と回答をまとめました。
(一部質問に対する回答が,今回の運用改善に伴って変更となっています。)
ICASのHPで,建築確認等の運用改善に関する質問、相談を受け付けております。
建築確認申請の手続きが円滑に進むよう、不明な点がありましたら下記の土木事務所・担当課へご相談ください。
国土交通省等から公表された法令、取扱い等について、関係機関のHPへのリンク等を掲載しています。(H19年7月4日掲載/H22年7月26日更新)
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