建設工事における配置技術者及び現場代理人の取り扱い

建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（H30.3.30通知）（PDF：594KB）

※詳細につきましては,土木部事業管理課にお問い合わせください。（建設業振興・指導班022-211-3116）

• 専任を要する主任技術者の兼務届出書　専任を要する主任技術者の兼務届出書（エクセル：19KB）

※建設業法施行令の改正により平成28年6月1日から主任技術者の専任が必要となる工事の請負代金額（税込）は3,500万円（建築一式工事は7,000万円）以上に改正となりました。

※建設業法施行令の改正により令和5年1月1日から主任技術者の専任が必要となる工事の請負代金額（税込）は4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上に改正となりました。

※建設業法施行令の改正により,令和7年2月1日から主任技術者の専任が必要となる工事の請負代金額（税込）は4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上となりました。

復旧・復興建設共同企業体（復興JV）における配置技術者の取り扱いについて（PDF：157KB）（事業管理課HP）

　　平成28年4月1日以降に入札公告する工事に適用

 

現場施工の着手日を指定した工事における配置技術者の配置について（PDF：498KB）

• 附属様式1承認願（理由書）（ワード：36KB）※R4.4.1押印廃止
• 附属様式2誓約書（ワード：24KB）※R4.4.1押印廃止

　　令和3年4月1日以降に入札公告する工事に適用

 

現場代理人の常駐義務緩和の措置について(R5.4.1)（PDF：200KB）

　令和5年4月1日から,他の公共機関が発注した県内で施工される工事との兼務についても,当該発注機関が県発注工事との兼務を認めた場合に限り兼務が可能となります。詳細は上記「現場代理人の常駐義務緩和の措置について」を参照願います。

• 現場代理人兼務承認願（ワード：31KB）　※押印廃止

• 条例・制度(入札・調達)