建設関連業務における設計共同体（設計JV）制度の導入について

目的

大規模かつ高度な技術力を要する業務の実施にあたり,専門領域の異なる複数の企業が一体となって受注することにより,業務の成果の品質向上を図り,また,地元企業の技術力向上の機会を確保するため,新たに建設関連業務における共同企業体（設計共同体（設計JV））制度を導入します。

設計JVの概要

複数の単体企業の技術力を結集することにより,復旧・復興の確実かつ円滑な業務の実施並びに業務の品質及び地域の技術水準の向上に資することを目的として業務ごとに結成される共同企業体で,次の2つに類型化します。

• （1）設計JV（高度型）
  • 高度な技術を要し単独では履行が難しい業務の実施を目的として結成されるもの。
• （2）設計JV（地域型）
  • 共同受注により県内企業の技術力向上と経済的地位向上を目的として結成されるもの。
  • 県内に本社・本店を有する企業を1者以上含むこと。

＜イメージ図＞（PDF：113KB）

対象業務

設計価格が1千万円以上の案件で,発注部局が設計JVによる実施が必要と認めた案件。
【例】プロポーザル方式による場合や総合評価落札方式による場合など。

施行日

平成26年2月1日

関連ファイルのダウンロード

基準・様式は建設工事及び建設関連業務の要綱・要領,様式集 No.225に掲載しています

• 設計共同体運用基準
• 協定書（様式1）
• 編成表（様式2）
• 8条の協定書（様式3）
• 入札参加資格審査申請書（様式4）
• 委任状

• 条例・制度(入札・調達)