物品調達等入札参加登録の変更等の届出

登録している内容に変更が生じた場合は次の書類で届け出てください（原則電子申請。添付書類等については下表のとおり）。

登録内容を変更する場合⇒変更届
会社の解散・長期の休業など、参加資格登録を抹消する場合⇒廃業届
会社の合併・分割など、参加資格登録を別会社へ引き継ぎたい場合⇒承継手続
よくあるお問い合わせ（FAQ）（PDF：672KB）

電子申請について

令和8年7月1日より電子申請での受付となります。

入札参加登録システム（電子申請）は、入札・調達ポータル（外部サイトへリンク）から入ることができます。

※サイト内の「入札参加登録システム」のリンクから、申請システムへのページに進むことができます。

※初めて利用する場合は、操作マニュアル（利用準備編）を確認の上、ログイン前に必要な手続きを行ってください。

電子申請システムの機能や操作方法などに関するお問い合わせは、宮城県入札参加登録システムヘルプデスク(050-3820-9928)にお問い合わせください。

原則、電子申請のみの受付となります。（システムを利用した申請が困難である場合はこちらをご確認ください。）

変更申請の注意点

入札参加登録システムにより変更申請を行う際は、「業者基本情報」画面の備考欄に申請内容を記載してください。（例：代表者氏名、受任者役職、電話番号など）

変更備考

押印手続の見直しについて

本県の行政手続等における押印見直しに伴い、令和4年7月1日付けで申請様式を改正しました。
負担軽減及び利便性向上を図るため、申請書等の押印を廃止するほか、記載項目の一部削除等を行いました。
ただし、次に掲げるものは引き続き押印が必要ですので御注意ください。
【引き続き押印が必要な書類】
・委任状（別紙2の1または2の2）※本店代表者印のみ。受任者の印は不要です。

また、県担当者が連絡する場合がありますので、提出の際は担当者欄に担当者氏名・連絡先を記載願います。
上記以外の申請様式は押印不要になります（押印を省略できる書類に押印されている場合も有効な書類として取り扱います）。

様式改正の詳細については以下のとおりです。
【様式新旧対照表】（PDF：959KB）

使用印鑑の変更届出は不要となりました。

変更届

入札・調達ポータル（外部サイトへリンク）から入札参加登録システム（電子申請）にアクセスし、変更申請からご申請ください。

委任状※委任がある場合（受任者登録）

委任状（別紙2の1）（エクセル：13KB）
（県内に本店があり県内の支店等を受任者として登録している場合、又は県外に本店があり県外の支店等を受任者として登録している場合）
委任状（別紙2の2）（エクセル：16KB）（注）両面コピーで提出願います。
（県外に本店があり、県内の支店等を受任者として登録している場合）

変更事項別提出書類一覧


	委任がない場合（本店登録のみ）	委任がある場合（受任機関の登録がある）
商号又は名称	ー	委任状
代表者	ー	委任状
本店住所	ー	ー
受任機関名・受任者の役職氏名	―	委任状
受任機関の住所・受任機関の新設	委任状（委任状2の2を提出する法人の場合）受任機関の住所異動（新設の場合は設立）時の「法人設立等届出書（異動届）」の写し又は「法人県民税・事業税申告書」の写し上記書類について「法人設立等届出書（異動届）」は、受任機関の住所異動（または新設）時、宮城県内の県税事務所に提出し受付されたものを指します。また、同じく宮城県内の県税事務所受付済みの「法人県民税・事業税申告書」でも可です。なお、どちらも県税事務所の受付印のあるもの（電子申告の場合は受付完了通知でも可）を提出してください。（参考：様式等掲載ホームページ）様式等は以下のとおりですが、提出いただくのはすでに提出・受付されたものの写しですのでご注意ください。・法人設立等届出書(異動届)※クリックすると税務課のページに移動・法人県民税・事業税申告書※クリックすると税務課のページに移動
受任機関の閉鎖	ー	登録している受任機関を閉鎖し、別の機関を新たに登録したい場合は、「受任機関の住所・受任機関の新設」の必要書類を提出
代表者役職・電話・ファクシミリ番号・Eメールアドレス・主要な取扱品目など ※大分類は変更不可	代表者役職変更についてすでに登録を受けている代表者において、登記上の変更を伴わない役職変更（社内上・契約書上の呼称変更）の場合は変更届のみで変更可能です。ただし、登記上の役職変更を伴う場合は代表者変更と同様の添付書類が必要です。