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オフサイトPPA方式による県有施設への太陽光発電設備等導入業務
PPA電力と補給電力を組み合わせた全量調達
(各発電地において発電した電力を一般の電力系統を介して県有施設において直接使用する。)
(余剰電力については、県以外へ売電できるものとするが、売電により得られた収入は、本業務で導入した設備等の維持管理や更新のための費用に充てること。)
実施協定を締結した日から設備の撤去完了日まで
(設置工事完了:令和9年2月26日(金曜日)まで)
(電力供給開始:令和9年4月1日(木曜日)予定)
(運転期間:PPA電力は20年間、補給電力は少なくとも5年以上を基本とする)
(1)発電地 旧米谷工業高等学校(必須提案)、水産技術総合センター種苗生産施設跡地(任意提案)
(2)需要地 宮城県庁舎(必須提案)、登米総合産業高等学校(必須提案)
別途県から提示する
予算の範囲内で以下のとおり補助金の活用が可能である。なお、発電地ごとの上限額は定めない。
太陽光発電設備:補助対象経費の2分の1【上限額1億8,750万円】
(その他地域共生の促進に資する経費を含む)
仕様書(案)のとおり
公募型企画提案(プロポーザル)方式
審査終了後、全ての企画提案者の名称及び評価点等を公表することとしております。(ただし、選定された事業予定者以外は、個別の評価点が特定できないように配慮いたします。)
なお、審査・選定結果に関する質問には応じることができませんので、御留意願います。
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