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下請債権保全支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年2月26日更新

下請債権保全支援事業について(国土交通省)

下請建設企業又は資材業者が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む)をファクタリング会社が支払い保証を行うことにより下請建設企業等の債権保全を支援する下請債権保全支援事業(債権支払保証事業)が、平成27年3月末まで延長されました。

また、東日本大震災の被災地においては、下請建設企業又は資材業者が元請建設企業に対して有する債権(手形を含む)をファクタリング会社が期日前に買い取ることにより下請建設企業等の資金繰りを支援する下請債権保全支援事業(債権買取事業)も、同じく平成27年3月末まで延長されました。

特徴

取引先が倒産しても、確実に工事代金の支払いを受けられます(債権支払保証事業)。

債権の期日前に工事代金を現金化できます(債権買取事業)。

ファクタリング会社に支払う保証料又は買取料の一部軽減を受けられます。

下請次数に関係なく対象となります。

条件

債務者が経営事項審査を受けているなど一定の要件を満たしていること。

問い合わせ

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号

一般財団法人 建設業振興基金 金融支援部

Tel:03-5473-4575

詳細は「下請債権保全支援事業」をご覧ください。