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このカテゴリでは、人材確保や育成、活用に関する各種支援策を紹介しています。
賃金ほか労働問題関係に関する相談窓口
雇用調整助成金
職場適応訓練費
建設事業主等に対する助成金
地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
産業保健相談
宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金
学生の県内就職促進プログラム
職業能力開発支援事業
技能検定制度
「女性のチカラを活かす企業」認証制度
えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
建設分野での外国人受入れ関係
外国人材採用・定着支援事業
| 支援名 | 概要 | 問合せ先 | 詳細リンク | 関連情報 |
| 賃金ほか労働問題関係に関する相談窓口 | 労働関係について、相談したい内容から窓口を案内しています。 ※賃金未払いの相談、労働条件、労働災害の相談、働き方改革、雇用保険の相談、外国人労働者等 |
宮城労働局 総合労働相談コーナー 電話:022-299-8834ほか 右記ホームページをご確認ください。 |
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/madoguchi_annai/window_1.html(外部サイトへリンク) | |
| 雇用調整助成金 | 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。 | 最寄りの労働局またはハローワークにお問い合わせください。 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html(外部サイトへリンク) | |
| 職場適応訓練費 | 職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。 | 最寄りの労働局またはハローワークにお問い合わせください。 | https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d02-1.html(外部サイトへリンク) | |
| 建設事業主等に対する助成金 |
建設事業主等に対する助成金には、建設事業主を対象とした助成金と建設事業主団体・職業訓練法人を対象とした助成金があります。 ・トライアル雇用助成 |
最寄りの労働局またはハローワークにお問い合わせください。 | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kensetsu-kouwa n/kensetsu-kaizen.html(外部サイトへリンク) |
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| 地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース) | 雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。(1年毎に最大3回支給) | 最寄りの労働局またはハローワークにお問い合わせください。 | https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html(外部サイトへリンク) | |
| 産業保健相談 | 事業場の抱えている産業保健に関する様々な問題について、経験豊富な各分野の専門スタッフが具体的な解決方法を助言します。 労働衛生工学分野でのご相談、職場巡視等の実践的活動について、産業保健相談員が現地に出向き、具体的方法を助言します。(実地相談) 仕事中の「転倒災害」や「腰痛」等の労働災害防止に向けて、産業保健相談員が事業場を訪問して健康測定・チェック、社内セミナーの実施や実技指導、運動アドバイス等を行います。(実地相談) |
独立行政法人労働者健康安全機構宮城産業保健総合支援センター 電話:022-267-4229 |
https://www.miyagis.johas.go.jp/(外部サイトへリンク) | |
| 宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金 | 県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材(「プロフェッショナル人材」)を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。 | 宮城県経済商工観光部雇用対策課 電話:022-211-2772 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/uij-turn-joseikin.html | |
| 学生の県内就職促進プログラム | インターンシップの受入体制整備からインターンシップの実施、内定までの一貫した伴走支援を実施し、県内中小企業における人材確保を支援します。 | 宮城県経済商工観光部雇用対策課 電話:022-211-2772 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/gakuseishushokusien.html | |
| 職業能力開発支援事業 | 【技能向上訓練(在職者訓練)】 県立高等技術専門校や高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設では、職業に必要な技能・知識を習得しようとする在職者を受入れて訓練(12~24時間程度)を実施しています。 建築、造園、溶接、機械加工、情報処理など、各種のコースが用意されています。 【指導援助・情報提供】 県立高等技術専門校や高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業が行う従業員の教育訓練に次のような指導援助を行っています。 ・指導員の派遣 ・訓練等実施場所の貸与 ・訓練等実施方法、内容等の指導・情報提供 ※詳しくは、最寄りの県立高等技術専門校、宮城職業能力開発促進センターもしくは産業人材対策課にご相談ください。 |
宮城県経済商工観光部産業人材対策課 電話:022-211-2762 白石高等技術専門校 電話:0224(35)1511 仙台高等技術専門校 電話:022(258)1151 大崎高等技術専門校 電話:0229(22)1357 石巻高等技術専門校 電話:0225(22)1719 気仙沼高等技術専門校 電話:0226(22)7068 宮城職業能力開発促進センター 電話:022-362-2253 |
宮城県経済商工観光部産業人材対策課
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| 技能検定制度 | 技能検定は、各都道府県職業能力開発協会が実施する職種(機械検査、建築大工など111種)と、民間の試験機関が実施する職種(ウェブデザインなど22職種)があり、全部で133職種あります。 職種ごとに特級、1級、2級、3級、単一等級に区分されています。合格者には、特級・1級・単一等級は厚生労働大臣から、2級・3級は宮城県知事から合格証書が交付され、「技能士」の称号が与えられます。 |
宮城県経済商工観光部産業人材対策課 電話:022-211-2763 宮城県職業能力開発協会 電話:022-271-9917 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanzin/minkan1.html | |
| 「女性のチカラを活かす企業」認証制度 |
「女性のチカラを活かす企業」認証制度は、女性の登用・配置状況や仕事と家庭の両立支援等のチェック項目が記載された「ポジティブ・アクション・シート」で自己点検をしていただき、一定基準を満たした場合に知事が認証する制度です。 <認証のメリット(一部)> |
(認証制度の説明) 宮城県環境生活部共同参画社会推進課 電話:022-211-2568 |
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/ikiiki-h24poji-2.html | |
| えるぼし認定・プラチナえるぼし認定 | えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、策定した旨の届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な事業主を、「女性活躍推進企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。えるぼし認定は3段階あり、基準を満たしている項目数に応じて取得できる段階が決まります。認定には、えるぼし認定より高水準の取組を評価するプラチナえるぼし認定、これに加えて、職場における女性の健康支援に取り組む企業を評価するプラス認定があります。 認定を受けた事業主は、認定マーク(愛称「えるぼし」)を商品や広告、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達で加点評価を受けることができ、有利になる場合があります。 |
宮城労働局雇用環境・均等室 電話:022-299-8844 |
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001677221.pdf(外部サイトへリンク) | 一般事業主行動計画(女性活躍推進法) |
| 建設分野での外国人受入れ関係 | 平成31年4月から「出入国管理及び難民認定方及び法務省設置法の一部を改正する法律」により、新たな在留資格「特定技能」による外国人材の受入れ制度が施行され、建設分野においても、同制度による外国人技能者の受入れを開始しております。 ○建設分野における受入企業の基準及び受入計画の認定要件 1.建設業法第3条第1項の許可を受けていること 2.受入企業及び1号特定技能外国人を建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していること 3.特定技能外国人受入事業実施法人又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、その行動規範を遵守すること 4.1号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能の習熟に応じて昇給を行うこと 5.賃金等の雇用契約に係る重要事項について、所定の様式による書面で、外国人が十分に理解することができる言語で事前に説明していること 6.1号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習又は研修を受講させること 7.国又は適正就労監理機関による巡回訪問等による受入計画の実施状況の確認、情報収集、指導・助言に対し、必要な協力を行うこと等 |
国土交通省 東北地方整備局建政部 建設産業課人材支援係 電話:022-225-2171(内線6148) |
https://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/kensetsu_shinko/kensetsu_shinko.html(外部サイトへリンク) | |
| 外国人材採用・定着支援事業 | 外国人材雇用の検討から、採用、育成、定着に至るまで、企業・団体1社1社に合わせてワンストップで支援します。 ■相談窓口「WorkToYou」 外国人材の雇用に関する相談窓口。電話、来所、訪問のいずれでも対応しておりますので、まずは電話またはメールでお気軽にお問い合わせ下さい。 【場所】仙台市青葉区国分町1-7-18東洋ワークビル ※地下鉄広瀬通駅から徒歩2分JR仙台駅から徒歩15分 東洋ワーク株式会社(委託事業者)本社内 【開所時間】平日(月~金)午前9時から午後6時まで(事前予約で土日の対応も可能) 【電話】022-398-6970 【メール】work-in-miyagi@toyowork.co.jp ■外国人材採用・定着支援事業 専任コーディネーターが、外国人材の雇用方法、長期的な採用戦略、疑問やお困りごとの解消など、あらゆるニーズにお応えします。 |
宮城県経済商工観光部 国際政策課 日本語学校・外国人材班 電話:022-211-2971 |
https://workinmiyagi.pref.miyagi.jp/(外部サイトへリンク) |
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