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掲載日：2026年6月30日

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働き方改革・労務環境改善

このカテゴリでは、働き方改革や労務環境改善に関する各種支援策を紹介しています。

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一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
一般事業主行動計画（女性活躍推進法）
くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
みやぎ働き方改革実践企業支援制度
宮城県男性育休取得奨励金
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
働き方改革推進支援センター

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支援名 概要 問合せ先 詳細リンク 関連情報
一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法） 一般事業主行動計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が労働者の仕事と子育ての両立を推進し、多様な働き方の実現に向けて自主的に策定する計画です。
計画には、（1）期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策と実施時期を定めます。常時雇用する労働者数が101人以上の企業には、育児休業等の取得状況や労働時間の状況を把握し、改善すべき事情の分析を行った上での計画策定、都道府県労働局への届出、計画の労働者への周知や外部への公表が義務付けられており、100人以下の企業は努力義務です。
また、計画に基づく取組を進め、一定基準を満たす事業主は「くるみん」「プラチナくるみん」等の認定を受けることができます。		 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/（外部サイトへリンク） くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定
一般事業主行動計画（女性活躍推進法） 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは、女性が職業生活において能力を十分に発揮できる社会の実現を目的として、企業が1.計画期間、2.数値目標、3.取組内容、4.実施時期を定める計画です。令和4年4月1日から、常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の企業にも、計画の策定・届出及び情報公表が義務化されています。
また、女性活躍に関する情報公表として、301人以上の企業は男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて２項目以上、101人以上300人以下の事業主は男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて１項目以上の公表が必要です（100人以下の企業は努力義務）。取組状況が一定基準を満たす場合、「えるぼし認定」や「プラチナえるぼし認定」等を受けることができます。		 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001684142.pdf（外部サイトへリンク） えるぼし認定・プラチナえるぼし認定
くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定 くるみん認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、その目標を達成するなど一定の要件を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。
認定には、くるみん認定、より高水準の取組を評価するプラチナくるみん認定、段階的な取組を対象とするトライくるみん認定があり、これらに加えて、不妊治療と仕事の両立支援に取り組む企業を評価するプラス認定があります。
認定を受けた事業主は、認定マークを求人広告や広報資料に表記することにより、企業イメージの向上や人材確保に活用できるほか、公共調達における加点評価を受けることができるなどのメリットがあります。		 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/（外部サイトへリンク） 一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース） 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者に養育する子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得させることにより、男性の育児休業取得率を上昇させる等した場合に支給します。 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
index.html（外部サイトへリンク）		 （介護離職防止支援コース）
（育児休業等支援コース）
（育休中等業務代替支援コース）
（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） 「仕事と介護の両立支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に支給します。 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
index.html（外部サイトへリンク）		 （出生時両立支援コース）
（育児休業等支援コース）
（育休中等業務代替支援コース）
（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 1.育休取得時・職場復帰時：「育休復帰支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・復帰に取り組んだ場合に支給します。
2.業務代替支援：育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育休取得者を原職等に復帰させた場合に支給します。
3.職場復帰後支援：法律を上回る子の看護休暇制度を導入し、育休復帰後の労働者に利用させた場合、保育サービス費用補助制度を導入し、育休復帰後の労働者に利用させた場合に支給します。		 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/
index.html（外部サイトへリンク）		 （出生時両立支援コース）
（介護離職防止支援コース）
（育休中等業務代替支援コース）
（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
みやぎ働き方改革実践企業支援制度 県内に事業所がある、働き方改革に取り組む企業のうち、一定の基準を満たす企業を「実践企業（ゴールド/シルバー）」として認証し、働き方改革の普及・促進を図ります。 宮城県経済商工観光部雇用対策課
電話：022-211-2771		 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/hatarakikata.html  
宮城県男性育休取得奨励金 県内に本社本店がある中小企業等が、男性従業員に対し一定期間の育児休業を取得させた場合、奨励金を支給します。 宮城県経済商工観光部雇用対策課
電話：022-211-2771		 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/danseiikukyushoureikin.html  
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） 育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組を行ったり、育児休業取得者の代替要員を新規に雇用した場合に支給します。 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu02/
index.html（外部サイトへリンク）		 （出生時両立支援コース）
（介護離職防止支援コース）
（育児休業等支援コース）
（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース） 育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を３つ以上導入し、制度を利用した労働者を支援する取組を行った場合等に支給します。 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu03/
index.html（外部サイトへリンク）		 （出生時両立支援コース）
（介護離職防止支援コース）
（育児休業等支援コース）
（育休中等業務代替支援コース）
（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）
両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース） 不妊治療に加え、月経（PMS（月経前症候群）含む）や更年期症状といった女性の健康課題に対応するための休暇制度等を利用しやすくする環境の整備に取り組み、当該休暇制度等を利用させた場合に支給します。 宮城労働局雇用環境・均等室
電話：022-299-8844		 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu03/
index.html（外部サイトへリンク）		 （出生時両立支援コース）
（介護離職防止支援コース）
（育児休業等支援コース）
（育休中等業務代替支援コース）
（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
働き方改革推進支援センター （主に中小企業事業主対象）長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、生産性向上による賃金引き上げ等働き方改革のほか様々な労務管理上の課題について、専門家が無料で個別相談、コンサルティング（訪問またはオンライン）、セミナーを実施しています。 宮城働き方改革
推進支援センター
0120-97-8600		 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/miyagi/（外部サイトへリンク）  

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お問い合わせ先

事業管理課建設業振興・指導班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号：022-211-3116

ファックス番号：022-211-3292

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