ここから本文です。
令和7年度業務研究等報告会
発表演題一覧
|
1 |
生成AIと3Dプリンターの活用による保育の質の共創 |
子育て社会推進課 保育支援班 主査（副班長） 伊豆 勇紀 |
| 2 |
ひきこもり等就労困難者のための中間就労の場づくり事業 |
障害福祉課 地域生活支援班 主事 冨田 紘平 |
| 3 |
自治体保健師の専門的能力自己評価からみた人材育成事業の評価と課題 |
医療人材対策室 看護班 技師 木村 荘子 |
| 4 |
専門職向けのACP普及啓発の取組について |
東部保健福祉事務所 高齢者支援班 技師 稲林 奈々子 |
| 5 |
感染性胃腸炎（ロタウイルス）の大規模集団発生事例の考察 |
仙台保健福祉事務所黒川支所 地域保健班 技術主幹（班長） 近藤 麻衣子 |
| 6 |
司法審査が児童相談所業務にもたらす変革について |
東部児童相談所 家庭支援第一班 技術主査 鹿内 雄基 第二班 技師 鈴木 佑治 |
| 7 |
自傷・他害などの行動障害を抱える児童の一時保護を通じて |
東部児童相談所 家庭支援第一班 技師 田中 遥久 |
| 8 | 「性被害」を打ち明けられたなら ～支援者が言ってはいけないこと、伝えて欲しいこと |
東部児童相談所 心理支援班 技術主任主査 川代 浩子 |
| 9 | 子どもの権利擁護の支援から行った生い立ち整理 |
さわらび学園 指導班 技師 有我 定哲 |
| 10 | 塩釜圏域における「にも包括」協議の場の体制整備について | 仙台保健福祉事務所 母子・障害第二班 技師 後藤 唯比 |
| 11 | 岩沼地域事務所管内における「にも包括」構築に向けた取組報告 |
仙台保健福祉事務所岩沼地域事務所 母子・障害班 技師 村上 海衣 にも包括コーディネーター（精神保健福祉士） 土屋 陽菜 |
| 12 | 栗原圏域における「にも包括」取組状況の報告 | 北部保健福祉事務所栗原地域事務所 母子・障害班 技師 久家 英寿 |
| 13 | 地域における申請・通報事例への対応～令和5年度保健所及び支所ならびに精神保健推進室で受理した申請通報等処理状況から見えてきたこと～ | 精神保健福祉センター 企画・地域支援班 企画員 髙橋 文子 |
1 生成AIと3Dプリンターの活用による保育の質の共創
保育人材が不足するなか、保育の質向上を目的とした生成AI等のテクノロジー活用事例を調査し、県内での好事例展開施策のプロトタイピングを実施した。
発表者 子育て社会推進課 保育支援班 主査（副班長） 伊豆 勇紀
2 ひきこもり等就労困難者のための中間就労の場づくり事業
本県の地域防災計画では、「在宅人工呼吸器使用者への対応」として、‘県は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、市町村における情報の把握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど対策強化を図ること’としている。このことを踏まえ、当所では人工呼吸器を使用している医療的ケアニーズが高い在宅療養難病患者に対し、県で作成した『私の災害時対応ハンドブック』を用いて、個別患者ごと災害時の備えとなるパーソナルブックの作成を支援している。ハンドブックの作成支援をすすめるなかで、災害時にも実行可能な「避難受け入れ先」や「避難時移送方法」、「医療機器の電力供給源」等の確保の難しさといった当所管内の課題が把握された。これらの課題解決を図るため、塩釜管内の災害時支援体制の整備へ向けた管内機関の連携強化を目的に、管内市町や医療機関、タクシー協会に対して、保健所における在宅療養難病患者等への災害時支援の取組内容を周知すると共に、各機関の災害時支援への取組内容の情報把握に取り組んだため、その活動について報告する。
発表者 障害福祉課 地域生活支援班 主事 冨田 紘平
3 自治体保健師の専門的能力自己評価からみた人材育成事業の評価と課題
県が実施する保健師専門技術研修事業のうち、階層別保健師研修（新任期保健師研修）の評価の一環として新任期保健師の能力自己評価の経年変化と属性による差異を明らかにすることで、人材育成の到達度を評価し、今後の事業改善に向けた重点課題を抽出することを目的とする。
発表者 医療人材対策室 看護班 技師 木村 荘子
4 専門職向けのACP普及啓発の取組について
ACP(アドバンス・ケア・プランニング)とは、人生の最終段階で受ける医療やケア等について本人と家族、医療ケアチーム等と繰り返し話し合い共有するプロセスのことであり、厚生労働省ではACPを人生会議という愛称を付け普及啓発を行っている。
また、介護報酬上の看取り介護加算により、高齢者施設における本人の意思を尊重した医療ケアの方針決定に対する支援を推進しており、医療分野のみならず介護分野でも支援が進められている。
圏域の医療機関から、救急搬送される高齢者は、多くの場合、生命の危機に直面しており、家族が心肺蘇生や人工呼吸器の選択を求められて困惑することが多いと相談があった。そのため地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた医療と介護の連携に関し、市町村が主体となって行う在宅医療・介護連携推進事業を広域的・補完的に支援するため、看取りの場面に焦点を当て取組を実施。
地域でACPの取組を進めるためには、医療・介護・福祉関係職がACPの必要性を理解していることが重要であるため、専門職向けにACPの普及啓発を目的として事業を行った。
発表者 東部保健福祉事務所 高齢者支援班 技師 稲林 奈々子
5 感染性胃腸炎（ロタウイルス）の大規模集団発生事例の考察
令和7年5月7日にロタウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生として、記者発表が行われた事例（管内小学校所属生徒・教員、発症者数116人）について、感染拡大の原因や感染経路を考察し、今後の感染症予防対策を学校へフィードバックした取り組みを行ったため、その活動を報告するもの。
IHEAT専門講習で学んだ実地疫学調査の手法を参考に考察し、症例定義の作成、症例探求、記述疫学、仮説設定、疫学解析を行った。
発表者 仙台保健福祉事務所黒川支所 地域保健班 技術主幹（班長） 近藤 麻衣子
6 司法審査が児童相談所業務にもたらす変革について
～一時保護に求められる透明性に対しての取組～
令和7年6月1日からの改正児童福祉法の施行に伴い、児童相談所が虐待のおそれ等で子どもを一時保護する際の手続きが大きく変わった。変更点としては、親権者等の同意が得られない場合に、児童相談所が裁判所に対して「一時保護状」を請求するための手続きが必要となったことである。この手続きは、煩雑で提出資料は多岐に渡り、尚且つ一時保護を開始した日から7日以内の提出が求められている。当所では、この新たな制度に円滑に対応し、子どもの安全を最優先できるように、施行前から、所内で班の垣根を越えた司法審査対策チームを作り、職員間の制度に対する理解度を統一し適切な判断ができるようにすることと、7日間という短い期限内に、煩雑な法的手続きを確実に完了するための対応フローを確立する目的で活動を行なった。
発表者 東部児童相談所 家庭支援第一班 技術主査 鹿内 雄基
第二班 技師 鈴木 佑治
7 自傷・他害などの行動障害を抱える児童の一時保護を通じて
～見えてきた課題と取組について～
障害を抱える児童の一時保護を通じて、みえてきた課題と障害児ができるだけ環境の変化が少なく生活が送れるよう、地域の相談支援事業所等と連携を図ったもの。
発表者 東部児童相談所 家庭支援第一班 技師 田中 遥久
8 「性被害」を打ち明けられたなら
～支援者が言ってはいけないこと、伝えて欲しいこと
児童に対する虐待相談件数は年々増加傾向にあるが、性的虐待に関しては、その潜在数の多さに比べると、相談に至る数は依然として少なく、発見することの難しさに加え、支援に繋げることも難航することが多い。
性的虐待は、家族という閉じられた密室の中で行われるために、周囲が気づくことは難しい。家族であっても、事態の特殊性から「まさかそんなことはないだろう」と思い込んでしまい、児童が発したサインや兆候を見逃しがちである。
だが、性的虐待は一度始まると、自然に終わるということはなく、加害者と分離することでしか被害を止めることができない。
児童も、性的なことを口にする難しさのほか、被害を話すことにより家族の崩壊や加害者からの報復を恐れる等の心理的要因により、打ち明けたり助けを求めることが難しい。被害を打ち明けたとしても、「触られた」といった曖昧な言葉で表現したり、相手の様子をみて「今の話はウソでした」と撤回することも多いため、支援者側も対処に困り、なかったことにしてしまいがちである。
性的虐待は将来長きに亘って、児童の心身に重大かつ深刻な影響を及ぼすことから、支援者の協力のもと、早期に発見し、回復に向けた関わりを早急に開始する必要がある。
そのため、この研究では、児童相談所の現場の知見・体験を共有した上で、支援者が性被害を打ち明けられた際の心構えや対応について共有する。
発表者 東部児童相談所 心理支援班 技術主任主査 川代 浩子
9 子どもの権利擁護の支援から行った生い立ち整理
現在、さわらび学園に入所する児童のうち約半数が乳児院、児童養護施設、里親等を経てきた児童である。そのような児童たちが今後自立していくにあたり、権利擁護の観点から、自分とは何者なのかを知り、今後の新たな一歩を踏み出す一助になればと思い実施したもの。
発表者 さわらび学園 指導班 技師 有我 定哲
10 塩釜圏域における「にも包括」協議の場の体制整備について
障害者の地域移行や地域共生社会の実現に向けて取り組む中、令和６年度から「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業」のモデル地域として、塩釜・黒川地域において地域支援体制整備、普及啓発等を集中的に推進してきた。
本取組は、塩釜管内市町の保健・福祉部門が一体となって精神保健分野における地域課題に取り組めるよう、全市町の保健・福祉担当者の参集を目指す体制整備の検討を通じて、保健・福祉部門の共通認識を醸成し、実効性のある「にも包括」協議の場を構築することを目的とするもの。
発表者 仙台保健福祉事務所 母子・障害第二班 技師 後藤 唯比
11 岩沼地域事務所管内における「にも包括」構築に向けた取組報告
令和6年度からモデル地区として活動を開始した岩沼地域事務所管内の「にも包括」構築に向けた取組について報告する。
発表者 仙台保健福祉事務所岩沼地域事務所 母子・障害班 技師 村上 海衣
にも包括コーディネーター（精神保健福祉士） 土屋 陽菜
12 栗原圏域における「にも包括」取組状況の報告
精神障害の有無や程度に関わらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労等）、地域の助け合い、普及啓発（教育等）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（以下、「にも包括」という。）の構築及び推進が求められている。
本県では、令和6年度から「宮城県精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業実施要綱」を定め、取り組みを強化してきているところであり、栗原圏域においても関係機関へのヒアリングや圏域の現状分析、関係者との調整を重ね、令和7年3月に圏域の協議の場である栗原圏域精神障害地域支援会議（以下、「地域支援会議」という。）を開催した。
本報告では、栗原圏域における「にも包括」の推進に向けた現状分析と体制整備に焦点を当てて報告する。
発表者 北部保健福祉事務所栗原地域事務所 母子・障害班 技師 久家 英寿
13 地域における申請・通報事例への対応～令和5年度保健所及び支所ならびに精神保健推進室で受理した申請通報等処理状況から見えてきたこと～
地域精神保健福祉活動推進の基礎資料とするため、平成18年度以降おおむね5年毎に申請・通報事例への対応について調査を行っている。
地域における精神保健福祉業務の効果的な推進に繋げるため、令和5年度に受理した申請・通報事例の取り組み状況について分析するとともに、前回までの調査と比較し、検討を行った。
発表者 精神保健福祉センター 企画・地域支援班 企画員 髙橋 文子
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています