令和６年度業務研究等報告会

発表演題一覧

1	レジオネラ感染症アウトブレイク対応	北部保健福祉事務所　疾病対策班　技術主幹　石川なおみ
2	在宅人工呼吸器使用難病患者等への災害時地域支援体制の整備について ―塩釜地区の災害時地域支援体制の連携強化へ向けた取組―	仙台保健福祉事務所　疾病対策班技師　相澤成美
3	黒川地区の在宅療養神経難病患者の支援体制整備	仙台保健福祉事務所黒川支所　地域保健班技師　橋本佳純
4	ひきこもり地域支援センター開設から10年の相談ケースの傾向と支援課題	精神保健福祉センター相談診療・デイケア班　技術主任主査　中村恵美
5	「石巻圏域災害時等給食施設栄養士情報共有ネットワーク」の取組について	東部保健福祉事務所　健康づくり支援班技師　佐藤大地
6	働く人の健康づくり事業「大人こそ！ベジプラスチャレンジ」について	仙台保健福祉事務所　健康づくり支援班技術主任主査　大内美帆
7	「家族みんなで体重測定１００日チャレンジ」実施結果について	北部保健福祉事務所　健康づくり支援班技術主任主査　星裕子

1 レジオネラ感染症アウトブレイク対応

医療機関を中心としたレジオネラ症のアウトブレイクにおいて、実地疫学調査の過程と対応を振り返り、健康危機管理における備えについて考察したため、報告する。

抄録（PDF：384KB）

発表者　北部保健福祉事務所　疾病対策班　技術主幹　石川なおみ

2 在宅人工呼吸器使用難病患者等への災害時地域支援体制の整備について
　―塩釜地区の災害時地域支援体制の連携強化へ向けた取組―

本県の地域防災計画では、「在宅人工呼吸器使用者への対応」として、‘県は、災害時の停電が命に直結する在宅人工呼吸器使用者について、市町村における情報の把握及び災害時個別支援計画の策定を支援するなど対策強化を図ること’としている。このことを踏まえ、当所では人工呼吸器を使用している医療的ケアニーズが高い在宅療養難病患者に対し、県で作成した『私の災害時対応ハンドブック』を用いて、個別患者ごと災害時の備えとなるパーソナルブックの作成を支援している。ハンドブックの作成支援をすすめるなかで、災害時にも実行可能な「避難受け入れ先」や「避難時移送方法」、「医療機器の電力供給源」等の確保の難しさといった当所管内の課題が把握された。これらの課題解決を図るため、塩釜管内の災害時支援体制の整備へ向けた管内機関の連携強化を目的に、管内市町や医療機関、タクシー協会に対して、保健所における在宅療養難病患者等への災害時支援の取組内容を周知すると共に、各機関の災害時支援への取組内容の情報把握に取り組んだため、その活動について報告する。

発表者　仙台保健福祉事務所　疾病対策班　技師　相澤成美

3 黒川地区の在宅療養神経難病患者の支援体制整備

難病の患者に対する医療等に関する法律第３２条において、難病対策地域協議会（以下、協議会）の設置努力義務が定められている。平成２９年に本所において塩釜・黒川合同の協議会を設置したが、支援の緊密化の観点から令和６年８月に黒川地区単体で設置することにした。協議会の開催にあたり、地域課題を把握する必要があると考え、医療施設や介護保険・障害福祉サービス提供事業所等の支援施設を対象にしたアンケート調査を行った。本報告では、アンケート調査から協議会企画までの取組を報告する。

抄録（PDF：278KB）

発表者　仙台保健福祉事務所黒川支所　地域保健班　技師　橋本佳純

4 ひきこもり地域支援センター開設から10年の相談ケースの傾向と支援課題

ひきこもり地域支援センター（以下「当センター」という）開設から１０年の間に、ひきこもりに関する認知度も高まり、国が自治体に示す支援体制のあり方も変化してきている。当センターもひきこもり専門相談に加え、市町村等の支援体制整備に対する後方支援を担う三次支援機関としての役割の比重が増してきている。そのため１０年間の来所相談ケースの支援について振り返り、今後の支援体制整備のあり方についての検討が必要と考えた。

今回は、来所相談における相談対象者の傾向と支援の課題、そこからみえた今後の支援のあり方について報告する。

発表者　精神保健福祉センター相談診療・デイケア班　技術主任主査　中村恵美

5 「石巻圏域災害時等給食施設栄養士情報共有ネットワーク」の取組について

給食施設は、災害発生時においても適切な栄養管理を行うために、平時から危機管理体制の整備に努める必要があり、保健所は、給食施設に対して栄養管理の実施について必要な指導及び助言を行う役割がある。

震災後の調査では、物資供給の偏りや情報共有等に課題が生じていたことが明らかになった。また、給食施設の栄養士からは「栄養士同士が助け合える仕組みが必要」など共助体制の必要性について声が上がっていた。

そこで、当圏域では、平成26年に「石巻圏域災害時等給食施設栄養士情報共有ネットワーク（以下、ネットワーク）」を整備し、その活動をとおして近隣の給食施設の栄養士同士が平時から顔の見える関係性を構築するとともに、情報共有を図る仕組みづくりを行うことで、災害時における給食施設の共助体制の強化を図っている。

発表者　東部保健福祉事務所　健康づくり支援班　技師　佐藤大地

6 働く人の健康づくり事業「大人こそ！ベジプラスチャレンジ」について

第３次みやぎ２１健康プラン、第４期宮城県食育推進プランでは、県民の健康課題である脳血管疾患による年齢調整死亡率の減少を目指し、その要因となる高血圧や糖尿病等生活習慣病の発症・重症化予防のため、「食塩摂取量の減少」及び「野菜摂取量の増加」を目標としている。

また、当所管内においても子どもから大人まで肥満やメタボリックシンドローム、高血圧、脳血管疾患の死亡比など課題が多く、その改善のための取組が必要である。

令和4年度より3年間、健康課題が増加する時期であり、親世代でもある働き盛り世代を対象に、「野菜摂取量の増加」を目指した取組を実施したので、その内容について報告する。

発表者　仙台保健福祉事務所　健康づくり支援班　技術主任主査　大内美帆

7 「家族みんなで体重測定１００日チャレンジ」実施結果について

当所では、大崎・栗原地域の健康課題を踏まえ、子どもの頃からの健康づくりを推進するため、保健所健康づくり事業企画・評価会議を開催し、地域で取り組む「健康づくりのキャッチフレーズ」（①体重は　はたちの頃の自分をキープ　②食卓は野菜プラス１００ｇ　塩マイナス３ｇ　③運動は　歩こう！プラス１５分　④お家でも　外でも　受動喫煙ゼロ）を令和４年度に定め、市町村や職域、保育・教育機関等と連携・協働した普及啓発や事業を実施している。

４つの重点目標のうち、これまで適正体重維持を目的とした取組は少なく、子どもの肥満は小学校低学年で大きく増加していることから、その前の幼児とその家族を対象とした取組が有効と考えた。体重測定の習慣化を通して、家族みんなで楽しみながら適正体重を意識し、生活習慣の改善につなげる「家族みんなで体重測定１００日チャレンジ」を企画し、上記会議での意見を踏まえ、管内幼稚園、保育所等の協力を得て実施した。

発表者　北部保健福祉事務所　健康づくり支援班　技術主任主査　星裕子

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