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令和4年度の「みやぎ発展税」の活用施策について取りまとめました。その内容は次のとおりです。
第3期の課税期間延長における検討内容や意見等を十分踏まえ,様々な環境変化により生じる新たな課題にも柔軟に対応しながら,引き続き県内産業の再興を目指す産業振興施策(「産業振興パッケージ」)を積極的に推進するとともに,地震等被害最小限化施策(「震災対策パッケージ」)に着実に取り組むため,効果的・効率的に活用を図っていきます。
【参考】 「みやぎ発展税」の課税実施期間の再延長について(第3期:令和5年2月28日まで)
| 項目 | 事業数 | 活用額 | 前年度と比較して活用額が増減した主な事業 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 発展税活用額合計 | 72 | 6,257,134千円 | - | ||
| 産業振興パッケージ | 64 | 6,163,472千円 | みやぎ企業立地奨励金事業 ▲1,385,000千円 | ||
| 震災対策パッケージ | 8 | 93,662千円 | 小学校スクールゾーン内ブロック塀等除去助成事業 ▲14,116千円 | ||
| 施策の柱 | 概要 | 主な事業 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 産業振興パッケージ | |||||
| 企業集積促進 | 県内外企業の工場新増設等を促進する「みやぎ企業立地奨励金」,産業基盤整備等 | ◇ みやぎ企業立地奨励金事業 (7事業 4,517,959千円) | |||
| 技術高度化支援 | 産学官連携等による県内企業の技術力向上と新規参入,マッチング,競争力強化の支援等 | ◇ 富県宮城技術支援拠点整備拡充事業 (11事業 492,111千円) | |||
| 中小企業・小規模事業者活性化 | 中小企業・小規模事業者支援施策の総合的な推進,創業・第二創業の促進等 | ◆ 中小企業等デジタル化支援事業 (13事業 443,500千円) | |||
| 人材育成促進 | 産業界から大学,高校等まで一体となった産業人材育成体制の強化 | ◆ IT人材採用・育成支援事業 (6事業 122,252千円) | |||
| 人材確保支援 | 専門知識を有する人材等の県内企業への環流促進や企業の人材確保に向けた環境整備支援等 | ◇ 宮城UIJターン助成金事業 (7事業 126,810千円) | |||
| 地域産業振興促進 | 商業の振興や農林水産業の競争力強化など,地域産業振興に資する施策等の機動的な展開 | ◆ AI・IoT産業創出・活用促進支援事業 (20事業 460,840千円) | |||
| 震災対策パッケージ | |||||
| 災害に対応する産業活動基盤の強化 | 公共建築物耐震化等 | ◇ 小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却助成事業 など (2事業 37,984千円) | |||
| 防災体制の整備 | 企業・地域防災リーダー養成等 | ◆ 地域防災リーダー育成等推進事業 など (6事業 55,678千円) | |||
※ ◆:新規・拡充事業等,◇:継続事業
「みやぎ発展税」の税収は,富県宮城推進基金に積み立て,その後基金から一般会計に繰り入れて活用事業に充当します。
| R3末基金残高見込 (A) | 172.0億円 | 
|---|---|
| R4基金積立額 (B) | +51.7億円 | 
| R4基金活用(充当)額 (C) | ▲62.6億円 | 
| R4末基金残高見込 (A+B+C) | 161.1億円 | 
※1 R4基金活用額 (C)には,R3からの繰越額を含みません。
※2 基金残高については,立地決定した企業や今後立地する企業への奨励金交付等に活用します。
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