みやぎ発展税｜平成22年度　活用施策の概要について

『平成22年度「みやぎ発展税（通称）」の活用施策の概要』（案）を取りまとめました。その内容については,次のPDFファイルをご覧ください。

平成22年度「みやぎ発展税（通称）」の活用施策の概要（PDF：133KB）

【参考】富県宮城推進基金充当事業の概要等

1　「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方

宮城県では,平成20年度から法人事業税の超過課税（通称「みやぎ発展税」）を活用し,選択と集中により,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と,宮城県沖地震への万全な備えのための被害最小限化施策の分野に絞り,「産業振興パッケージ」「震災対策パッケージ」として効率的・効果的な施策を展開しています。

「産業振興パッケージ」については,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を加速さていきます。

また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組むことにしています。

「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開し,宮城県沖地震への備えをより万全にしていくことにしています。

なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,当該年度の税収額とその使途を明確化するために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営しています。

産業振興においては,世界的な景気悪化の影響が見られる中,「富県宮城の実現」に向けた取組により,立地企業の操業開始などの成果が現れ始めており,引き続き企業誘致を図り,さらには,立地企業と地元企業との取引拡大に向け中小企業の技術高度化支援などの取組を強化するとともに,新たに産業人材の育成に向けた取組,平成20年6月の「岩手・宮城内陸地震」で大きな被害を受けた栗駒山麓の観光再生に向けた取組を加え,「富県宮城の実現」の加速化を図ります。

震災対策においては,新たに大規模地震に備えるための被害想定調査や救助活動拠点施設の整備などに取り組み,防災体制の充実を図ります。

3　パッケージごとの取組概要

産業振興パッケージ

企業集積促進（発展税活用額：6億78百万円）

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,名古屋産業立地センターの運営や企業立地奨励金制度の活用,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援,円滑な物流システムを確保する（仮称）大衡インターチェンジ等の産業基盤の整備などを推進するなど,引き続き立地促進に向けた環境整備を進めます。

みやぎ企業立地奨励金事業（経済商工観光部産業立地推進課）
情報通信関連企業立地促進奨励事業（企画部情報産業振興室）
名古屋産業立地センター運営事業（経済商工観光部産業立地推進課）
企業立地促進法関連産業集積促進事業（経済商工観光部産業立地推進課）
（仮称）大衡インターチェンジ等整備事業（土木部道路課）
企業立地型交通安全施設整備事業（警察本部）

中小企業技術高度化支援（発展税活用額：94百万円）

県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,引き続き宮城県産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における展示・商談会の開催,研究会活動などにより,立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。

富県宮城技術支援拠点整備事業（経済商工観光部新産業振興課）
地域企業競争力強化支援事業（経済商工観光部新産業振興課）
自動車関連産業特別支援事業（経済商工観光部新産業振興課→4月から　自動車産業振興室）
高度電子機械産業集積促進事業（経済商工観光部新産業振興課）
富県宮城資金円滑化支援事業（経済商工観光部商工経営支援課）

人づくり支援（発展税活用額：52百万円）

県内産業の今後の成長のためには,技術力や生産技術の向上等を支える人材の育成と確保が最も重要となることから,職業訓練施設等における設備の充実,教員の研修機会の拡大,高校へのキャリアカウンセラーの派遣や企業OB等による実践的な授業を推進していくとともに,新たに自動車産業,高度電子機械産業における高度人材の育成を行うなど,産業界から大学,高校まで一体となった産業人材育成体制の強化を新たに図ります。

みやぎものづくり経営人材育成事業（経済商工観光部新産業振興課）
高度産業人材育成センター運営事業（経済商工観光部新産業振興課）
みやぎ自動車関連産業人材育成事業（経済商工観光部産業人材対策課）
ものづくり人材育成確保対策事業（経済商工観光部産業人材対策課）
産業人材養成教員派遣研修事業（教育庁教職員課）
みやぎクラフトマン21事業（教育庁高校教育課）
産業人材育成重点化モデル事業（教育庁高校教育課）

地域産業振興促進（発展税活用額：2億6百万円）

経済波及効果の高い観光関連産業の振興を図るための観光地の整備充実,成長分野の情報産業における新規ビジネスプランの創出や市町村等が「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援,県内の基幹的な産業である農林水産業の競争力強化を推進していくとともに,アグリビジネス経営体における生産基盤拡大等への支援に取り組むなど,地域産業の振興施策を機動的に展開します。