みやぎ発展税｜平成21年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成21年度の活用状況等をとりまとめました。
（PDFファイル「平成21年度「みやぎ発展税（法人事業税の超過課税）」の活用状況等」（PDF：235KB）

1. 「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要
2. 「富県宮城推進基金」の概要
3. 平成21年度「みやぎ発展税」の活用等の状況（詳細実績一覧）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

一覧表

実施期間	平成20年3月1日から平成25年2月28日まで ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍 ※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成21年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　(単位：千円）

基金積立額	うち運用益 （利子）	活用額
2,516,045	17,282	平成21年度 決算見込額	784,876
		平成22年度への 明許繰越額	81,642

※「平成22年度への明許繰越額」については,平成22年度に繰越事業費が確定した段階で基金を取り崩します

(3)後年度の関連施策等への充当

平成21年度の基金積立額（2,516,045千円）から活用額（866,518千円）を差し引いた額1,649,527千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3　平成21年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成21年度「みやぎ発展税」活用事業（詳細実績一覧）

「みやぎ発展税」活用事業　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成21年度 事業費	（明許繰越額）	うち基金活用額	（明許繰越額）
産業振興パッケージ	25事業	1,292,463	(676,725）	700,280	（36,685）
震災対策パッケージ	9事業	408,612	（472,225）	84,596	（44,957）
合計	34事業	1,701,075	（1,148,950）	784,876	(81,642)

（2）実績・効果及び評価

別紙一覧表のとおり,各事業において有効に活用され,産業振興及び震災対策に係る施策が推進されるとともに,地域産業及び県民生活に相当程度実績と効果が及んでいるものと評価されます。

詳細実績一覧

実績一覧表　（単位：千円）

区分		事業名	担当部課・室	決算見込額 （明許繰越額）		実績・効果
					うち基金 活用額
1 産業振興パッケージ	1-1 企業集積促進	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	4,437	4,437	高度電子機械産業関連企業2社（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
		情報通信関連企業立地促進奨励事業	企画部 情報産業振興室	37,100	37,100	仙台市に立地したコールセンターに対し,引き続き企業立地奨励金を分割交付した。
		名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	14,651	14,651	中京地区での自動車関連サプライヤーを中心に323件の企業等の訪問や情報収集を行い,新たな企業誘致に向けた取組を進め,4件の企業立地に結びついた。
		企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	400,000	400,000	亘理町の工業用地整備に要する経費を無利子で貸し付け,工業用地造成を促進した。
		（仮称）大衡インターチェンジ等整備事業	土木部 道路課	403,800 （666,200)	21,740 （33,460)	（仮称）大衡インターチェンジ整備では,平成22年度内の供用開始に向け工事を推進し,大衡落合線整備では,全線4車線化が完了し,物流インフラ整備を推進した。
		企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	31,129 （10,525）	8,007 （3,225）	仙台港背後地や第二仙台北部中核工業団地内で信号機7基を整備し,企業立地等に伴う交通量の増加等に対応した。
	小計（1）			891,117 （676,725）	485,935 （36,685）
	1-2 中小企業技術高度化支援	富県宮城技術支援拠点整備事業	経済商工観光部 新産業振興課	42,242	42,242	地域企業が単独で保有することが難しい「車載機器用EMC試験設備」を産業技術総合センターに設置し,自動車関連産業や高度電子機械産業での技術高度化支援の基盤を整備した。
		地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	7,558	7,558	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・高度電子機械等の分野に関連する7社17件の技術支援を行い,地域企業の競争力の強化を図った。
		自動車関連産業特別支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	16,417	16,417	アドバイザーによる生産現場改善指導の実施（35社）,新規参入セミナーの開催（317社559人参加）など,県内企業の生産革新や技術向上,新規参入を支援した。
		高度電子機械産業集積促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	6,227	6,227	発注企業との商談会等の開催や,今後成長が見込まれる「半導体等製造装置」「医療・健康機器」「エネルギー・デバイス」市場の各研究会活動により,県内企業の取引拡大や新分野進出を支援した。
		富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	0	0	富県宮城資金（立地サポート枠,チャレンジ枠）における信用保証料の軽減を図るものであるが,新規利用がなかったもの。
	小計（2）			72,444	72,444
	1-3 人づくり支援	みやぎものづくり経営人材育成事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,995	1,995	車載用二次電池関連産業を対象とした研修会を開催（10回,31人参加）し,次代を担う経営幹部の人材育成及び人材ネットワークの形成を図った。
		みやぎ自動車関連産業人材育成事業	経済商工観光部 産業人材対策課	70,540	35,270	仙台高等技術専門校等において,数値制御旋盤等の工作機械の導入や教材としてハイブリッド自動車を購入するなど,ものづくり人材育成基盤を整備した。
		ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	3,637	3,637	企業向け採用力向上セミナーや高校生向けの入社準備セミナーを開催するとともに,高校26校にキャリアカウンセラーを派遣し,ものづくり人材の確保を図った。
		産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	1,608	1,608	県立高校10校の工業系の専門学科教員39人を21企業等に派遣し,最新技術等を習得し,指導力を向上させた。
		高等学校ものづくり実践力向上対策事業	教育庁 高校教育課	27,233	5,747	工業高校等の4高校において,企業OB技能者による実践授業を延べ80回実施するとともに,工業高校2校で,工作機械を導入し,生徒のものづくり技能向上を図った。
		産業人材育成重点化モデル事業	教育庁 高校教育課	4,751	4,751	黒川高校において,連携コーディネーターを配置し,インターンシップ実施（228人）やキャリアアップ講座開催等,地域産業界と連携した産業人材の育成を図った。
	小計（3）			109,764	53,008
	1-4 地域産業振興促進	富県創出県民総力事業	経済商工観光部 富県宮城推進室ほか	11,307	11,307	産業団体との連携により「富県創出モデル事業」として,産業人材確保・育成分野と観光振興分野でモデル事業を実施したほか,「富県創出補助事業」として市町村の主体的な取組を支援した。
		サービス産業創出等促進事業	経済商工観光部 商工経営支援課	483	483	本県のサービス業の新たな創出を促進するため「サービス開発プロジェクト」を実施（計6回 14人参加）し,サービスプラン9件を策定し,事業化支援を行った。
		商店街にぎわいづくり戦略事業	経済商工観光部 商工経営支援課	11,631	11,631	平成20年度から継続の4地域のほか,新たに4地域の商店街,商工会が実施する商店街等の活性化に向けた事業への補助を行い,「商店街のにぎわいづくり」を支援した。
		みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	53,843	24,728	栗駒国定公園内の地獄谷遊歩道や蔵王山地域登山道の再整備,広域観光案内板等の設置等を行い,観光客の受入基盤を整備した。
		みやぎe-ブランド確立支援事業	企画部 情報産業振興室	19,990	19,990	県内IT企業3社の優れたビジネスプラン3件（デジタルコンテンツ2件,組込みシステム1件）を認定・補助金を交付し,商品開発,販路開拓を支援した。
		みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	企画部 情報産業振興室	271	271	県内IT企業による大学への技術者2人の派遣に対し補助を行い,業務獲得に向けたプロジェクトを支援した。
		アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農業園芸環境課	15,453	15,453	（財）みやぎ産業振興機構に設置した「アグリビジネス支援室」を中心に,アグリビジネス経営者養成講座の開催やステージアップ支援等を行い,アグリビジネスの新展開を支援した。
		水産都市活力強化対策事業	農林水産部 水産業振興課	106,160	5,030	魚市場の機能強化に向けた設備整備や気仙沼地区,石巻地区,塩釜地区における水揚げ確保に向けた漁船誘致等の取組を支援した。
	小計（4）			219,138	88,893
産業振興パッケージ合計A （（1）～（4）,25事業計）				1,292,463 （676,725）	700,280 （36,685）
2 震災対策パッケージ	2-1 災害に対応する産業活動基盤の強化	緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業	土木部 道路課	327,775 （472,225）	29,193 （44,957）	緊急輸送道路上にある橋梁6橋の耐震補強工事を進め,緊急時の物流インフラの安全確保を図った。
		指定避難所震災対策促進事業	土木部 建築安全推進室	4,739	4,739	市町村が実施する指定避難所の耐震診断（5市町 11施設13棟）経費の一部を補助し,耐震化を促進した。
		県有建築物震災対策促進事業	各部局 危機対策課	18,491	14,157	多くの県民が利用する県有施設の耐震診断（7施設）,設計（2施設）,補強工事（2施設）を実施し,県有施設の耐震化を加速した。
	小計（1）			351,005 （472,225）	48,089 （44,957）
	2-2 防災体制の整備	情報通信機能強化事業	総務部 危機対策課 消防課	5,969	5,969	県災害対策本部に防災航空隊及び自衛隊との情報機器を整備し,相互間の情報通信体制を構築した。
		緊急地震速報整備事業	総務部 危機対策課	19,726	12,126	多くの県民が利用する県有施設15施設において,緊急地震速報の提供体制を整備した。
		中山間地等非常時通信確保事業	総務部 危機対策課	2,994	2,994	大規模災害時に孤立可能性のある集落のうち,情報通信手段が確保されていない集落がある3市町が実施する衛星携帯機器等の整備（23台)を支援し,情報伝達体制の確保を図った。
		防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	5,281	5,281	防災指導員養成講習の地域防災コースを16回（766人受講）,企業防災コースを4回（142人受講）実施し,地域・企業での防災知識の習得を図った。
		災害時医療通信体制整備事業	保健福祉部 医療整備課	4,296	4,296	医療機関等への携帯型デジタル無線機の整備（41台）を支援し,災害時における医療機関との通信手段の確保を図った。
		災害対応型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	19,341	5,841	国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機を9基整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
	小計（2）			57,607	36,507
震災対策パッケージ対策合計B （（1）～（2）,9事業計）				408,612 （472,225）	84,596 （44,957）
総合計A＋B（34事業計）				1,701,075 （1,148,950）	784,876 （81,642）