みやぎ発展税｜平成20年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果と実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成20年度の活用状況等をとりまとめました。
「平成20年度「みやぎ発展税（法人事業税の超過課税）」の活用状況等」（PDF：41KB）

1. 「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要
2. 「富県宮城推進基金」の概要
3. 平成20年度「みやぎ発展税」の活用等の状況（詳細実績一覧）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

概要表

実施期間	平成20年3月1日から平成25年2月28日まで ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍 ※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成20年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　(単位：千円）

基金積立額	(うち運用益（利子）)	活用額	うちH21への明許繰越額
4,373,781	7,995	832,662	110,459

(3)後年度の関連施策等への充当

平成20年度の基金積立額（4,373,781千円）から活用額（832,662千円）を差し引いた額3,541,119千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3　平成20年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成20年度「みやぎ発展税」活用事業（詳細実績一覧）

「みやぎ発展税」活用事業　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成20年度 事業費	（うち明許繰越額）	うち基金活用額	（うち明許繰越額）
産業振興パッケージ	22事業	1,764,277	(734,600）	648,962	（33,275）
震災対策パッケージ	5事業	704,125	（495,830）	183,700	（77,184）
合計	27事業	2,468,402	（1,230,430）	832,662	(110,459)

（2）実績・効果及び評価

別紙一覧表のとおり,各事業において有効に活用され,産業振興及び震災対策に係る施策が推進されるとともに,地域産業及び県民生活に相当程度実績と効果が及んでいるものと評価されます。

（3)周知等

次年度以降も,毎年度今回同様にとりまとめ,広く周知を図るとともに,長期的な視点で評価が必要な事業等は,行政評価制度も活用するなど,今後とも「みやぎ発展税」の有効活用を図っていきます。
詳細実績一覧

「みやぎ発展税」活用事業　（単位：千円）

区分		事業名	担当部課・室	決算見込額 （うち明許繰越額）		実績・効果
					うち基金 活用額
1 産業振興パッケージ	1-1  企業集積促進	情報通信関連企業立地促進奨励事業	企画部 情報産業振興室	50,000	50,000	奨励金制度の活用により,仙台市宮城野区にコールセンター1社が立地し,142名の新規雇用があった。
		名古屋産業立地センター設置運営事業	経済商工観光部 経済商工観光総務課 産業立地推進課	9,926	9,926	平成20年11月1日に「名古屋産業立地センター」を設置し,企業情報の収集や中京地区での自動車関連サプライヤーを中心に約150件の企業訪問等を実施し,新たな企業誘致に向けた取組を行った。
		企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	150,000	150,000	栗原市の「第2新田沢工業団地」整備に要する経費を無利子で貸し付け,立地企業に係る工業用地造成を促進した。
		（仮称）大衡インターチェンジ等整備事業	土木部 道路課	1,120,000 (734,600)	86,800 (33,275)	（仮称）大衡インターチェンジ整備では,用地取得,工事発注を行い,大衡落合線整備では,全線開通（暫定2車線）し,物流インフラ整備を推進した。
		交通安全施設整備事業	警察本部 会計課	18,933	5,087	交通量の増加等に対応するため,仙台港背後地,仙台北部中核工業団地内で信号機4基を整備した。
	小計（1）			1,348,859 (734,600)	301,813 (33,275)
	1-2 中小企業技術高度化支援	富県宮城技術支援拠点整備事業	経済商工観光部 新産業振興課	179,970	179,970	地域企業が単独で保有することが難しい「大型連続式放電プラズマ焼結装置（SPS）」を産業技術総合センターに設置し,自動車関連産業や高度電子機械産業での技術高度化支援の基盤を整備した。
		地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	7,700	7,700	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・高度電子機械等の分野に関連する7件の技術移転,23社へ技術支援を行い,地域企業の競争力の強化を図った。
		自動車関連産業OB人材活用事業	経済商工観光部 新産業振興課	4,582	4,582	生産現場改善指導を3社に対し実施,自動車産業特別支援コーディネーター（企業OB）の配置,先進企業等での技術内覧会等を開催するなど,県内企業の生産革新や技術向上を支援した。
		高度電子機械産業集積促進事業	経済商工観光部 新産業振興課	2,441	2,441	11月に「みやぎ高度電子機械産業振興協議会」（3月31日現在 216団体参画）を設立し,先進企業等での技術内覧会等を開催するなど,高度電子機械関連企業の新分野進出や取引拡大を支援した。
		富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	690	690	自動車関連産業に取り組む企業に対する信用保証料負担の軽減を行い,取引の拡大に向けた側面支援を実施した。
	小計（2）			195,383	195,383
	1-3 人づくり支援	みやぎ自動車関連産業人材育成事業	経済商工観光部 産業人材雇用対策課	39,586	21,173	仙台高等技術専門校において,実習場の整備,訓練用のハイブリッド車やCADシステムなどを導入し,ものづくり人材育成基盤を整備した。
		ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材雇用対策課	5,023	5,023	企業向け人材確保セミナーや高校生向けのものづくり企業見学会,隣県大学等での県内企業セミナーを開催し,ものづくり人材の確保,県内企業の認知度向上を図った。
		高等学校ものづくり実践力向上対策事業	教育庁 高校教育課	27,688	6,122	工業高校等の4高校において,企業OB技能者による実践授業を延べ103回実施し,また,工業高校2校で,六尺旋盤を導入し,生徒のものづくり技能向上を図った。
		産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	1,878	1,878	県立高校9校の専門学科教員39名を21企業等に派遣し,最新技術等を習得した。
	小計（3）			74,175	34,196
	1-4 地域産業振興促進	富県創出県民総力事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	13,917	13,917	富県創出モデル事業として産業人材育成分野と観光振興分野でモデル事業等を実施したほか,県北と県南で「富県宮城地域フォーラム」（約1,200名参加）を開催し,「富県宮城」の実現に向けた機運醸成を図った。
		サービス産業創出等促進事業	経済商工観光部 富県宮城推進室	2,415	2,415	本県のサービス業の新たな創出を促進するため「サービス開発プロジェクト」を実施（計6回 21事業者参加）し,サービスプラン6件を策定し,事業化支援を行った。
		商店街にぎわいづくり戦略事業	経済商工観光部 商工経営支援課	4,686	4,686	4市町の商店街,商工会が実施する商店街等の活性化へ向けた事業への補助を行い,「商店街のにぎわいづくり」を支援した。
		みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	71,018	42,728	栗駒国定公園内の地獄谷遊歩道や蔵王山地域登山道の再整備,広域観光案内板等の設置等を行い,観光客の受入基盤を整備した。
		みやぎe-ブランド確立支援事業	企画部 情報産業振興室	24,500	24,500	県内IT企業3社の優れたビジネスプラン3件を認定し補助金を交付し,商品開発,販路開拓を支援した。
		みやぎIT市場獲得形成事業	企画部 情報産業振興室	578	578	アニメ産業参入支援セミナーを開催（80名参加）し,新分野開拓の支援を行った。
		アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農業園芸環境課	16,776	16,776	（財）みやぎ産業振興機構に「アグリビジネス支援室」を設置し,アグリビジネス経営者養成講座の開催等を行い,アグリビジネスの新展開を支援した。
		水産都市活力強化対策事業	農林水産部 水産業振興課	11,970	11,970	水産技術総合センターに電子スモーク装置等の最新機器を導入し,地元で水揚げされる水産物を原料とした商品開発の支援を行った。
	小計（4）			145,860	117,570
産業振興パッケージ合計A （（1）～（4）,22事業計）				1,764,277 (734,600)	648,962 (33,275)
2 震災対策パッケージ	2-1 災害に対応する産業活動基盤の強化	緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業	土木部 道路課	590,000 (495,830)	88,750 (77,184)	緊急輸送道路上にある橋梁11橋の耐震設計,耐震補強工事を進め,緊急時の物流インフラの安全確保を図った。
		指定避難所震災対策促進事業	土木部 建築安全推進室	5,448	5,448	市町村が実施する指定避難所の耐震診断（6市町 10施設）経費の一部を補助し,耐震化を促進した。
		県有建築物震災対策促進事業	各部局 危機対策課	53,897	34,722	多くの県民が利用する県有施設の耐震診断（11施設）,設計（3施設）,補強工事（3施設）を実施し,県有施設の耐震化を加速した。
	小計（1）			649,345 (495,830)	128,920 (77,184)
	2-2 防災体制の整備	防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	1,688	1,688	9市町で地域防災の要となる「地域防災リーダー」養成研修を実施（531名受講）し,地域住民の防災知識の習得を図った。
		避難施設等支援機能強化対策事業	総務部 危機対策課	53,092	53,092	本庁及び県内の7合同庁舎に防災資機材を整備し,大規模災害時の市町村の避難所等の運営を支援する体制を確保した。
	小計（2）			54,780	54,780
震災対策パッケージ対策合計B （（1）～（2）,5事業計）				704,125 (495,830)	183,700 (77,184)
総合計A＋B（27事業計）				2,468,402 (1,230,430)	832,662 (110,459)