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みやぎ発展税|平成24年度 活用施策の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

 『平成24年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要』(案)を取りまとめました。その内容については,次のとおりです。
   なお,詳細な内容については,次のPDFファイルをご覧ください。
  ・平成24年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要【PDF 467KB】
  1 「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方
  2 平成24年度「みやぎ発展税」の活用方針
  3 パッケージごとの取組概要
   ・産業振興パッケージ企業集積促進中小企業技術高度化支援人づくり支援地域産業振興促進
   ・震災対策パッケージ災害に対応する産業活動基盤の強化防災体制の整備

【参考】富県宮城推進基金充当事業の概要等

 

 1 「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方 

宮城県では,平成20年度から法人事業税の超過課税(通称「みやぎ発展税」)を活用し,選択と集中により,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と,宮城県沖地震への万全な備えのための被害最小限化施策の分野に絞り,「産業振興パッケージ」「震災対策パッケージ」として効率的・効果的な施策を展開しています。
 「産業振興パッケージ」については,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車関連産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を加速さていきます。また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組むことにしています。
 「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化や防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開し,宮城県沖地震への備えをより万全にしていくことにしています。
 なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,当該年度の税収額とその使途を明確化するために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営しています。
(注:この考え方は,「みやぎ発展税」導入時(平成20年)に策定したものであり,宮城県沖地震の表現は当時のものです。)

 2 平成24年度「みやぎ発展税」の活用方針

 「富県宮城の実現」に向けたこれまでの取組により企業誘致が進み,今後の経済発展に向けた動きが本格化してきた中,平成23年3月11日に発生した東日本大震災で本県は甚大な被害を受けました。震災後これまで,仙台塩釜港・仙台空港などのインフラや工場・店舗の復旧・整備などが徐々に進み,着実に復興へ歩み始めているところです。
 こうした動きの中で,産業振興においては,企業立地奨励金の交付が本格化していることから,より限られた財源を有効に活用し,選択と集中により,引き続き企業誘致を図るとともに,産業の早期復興に向けた取組を加速させるため,中小企業への支援強化や高度人材育成などに取り組みます。
 震災対策においては,東日本大震災の教訓を生かし,防災拠点となる施設の耐震化や災害警備活動拠点施設等の機能強化に取り組み,更なる防災体制の充実を図ります。

 

3 パッケージごとの取組概要

 【産業振興パッケージ】

 企業集積促進(発展税活用額:33億25百万円)

 県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,企業立地奨励金制度の活用や名古屋産業立地センターの運営,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援,工業団地周辺等における交通安全施設整備を推進するなど,引き続き企業集積の促進に向けた環境整備を進めます。

  • みやぎ企業立地奨励金事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)  
  • 情報通信関連企業立地促進奨励事業 ( 震災復興・企画部 情報産業振興室)
  • 名古屋産業立地センター運営事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)
  • 企業立地促進法関連産業集積促進事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)
  • 企業立地型交通安全施設整備事業 (警察本部)

 中小企業技術高度化支援(発展税活用額:63百万円)

 県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における展示・商談会の開催,研究会活動など,引き続き立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。

  • 地域企業競争力強化支援事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 自動車関連産業特別支援事業 (経済商工観光部 自動車産業振興室)
  • 高度電子機械産業集積促進事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 富県宮城資金円滑化支援事業 (経済商工観光部 商工経営支援課)

 人づくり支援(発展税活用額:38百万円)

 技術力や生産技術の向上等を支える人材を育成・確保し,本格化した企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,自動車関連産業,高度電子機械産業における高度人材の育成,高校における教員研修による指導力向上・企業OB等による実践的な授業実施や最新工作機械の導入など,産業界から大学,高校まで一体となり即戦力としての人材を養成します。

  • 高度産業人材育成センター運営事業 (経済商工観光部 新産業振興課・自動車産業振興室)
  • ものづくり人材育成確保対策事業 (経済商工観光部 産業人材対策課)
  • 産業人材養成教員派遣研修事業 (教育庁 教職員課)
  • みやぎクラフトマン21事業 (教育庁 高校教育課)

 地域産業振興促進(発展税活用額:1億93百万円)

 経済波及効果の高い観光関連産業の振興を図るための観光地の整備充実,県内IT企業の開発商品の導入促進,市町村等が「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,震災で大きな被害を受けた農林水産業の競争力強化を推進し,大規模園芸経営体育成に係る支援に取り組むなど,地域産業の振興施策を機動的に展開していきます。

  • 富県創出県民総力事業 (経済商工観光部 富県宮城推進室)
    • 外国人観光客安心サポート事業 (経済商工観光部 観光課)
    • 富県創出補助事業 (経済商工観光部 富県宮城推進室)
  • サービス産業創出等促進事業 (経済商工観光部 商工経営支援課)
  • 商店街にぎわいづくり戦略事業 (経済商工観光部 商工経営支援課)
  • みやぎ観光戦略受入基盤整備事業 (経済商工観光部 観光課)
  • 栗駒山麓観光再生支援事業 (経済商工観光部 観光課)
  • みやぎIT商品販売・導入促進事業 (震災復興・企画部 情報産業振興室)
  • みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業 (震災復興・企画部 情報産業振興室)
  • アグリビジネス新展開支援事業 (農林水産部 農産園芸環境課)
  • 水産都市活力強化対策支援事業 (農林水産部 水産業振興課)

 【震災対策パッケージ】

 災害に対応する産業活動基盤の強化(発展税活用額:84百万円)

 >緊急輸送道路のうち主要な工業団地と幹線を結ぶ道路上にある橋梁や多くの県民が利用する施設の耐震化を推進するなど,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図ります。

  • 緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業 (土木部 道路課)
  • 県有建築物震災対策促進事業 (総務部 危機対策課)

 防災体制の整備(発展税活用額:79百万円)

 東日本大震災の教訓を生かし,災害警備活動の拠点となる警察施設の電源施設整備や緊急輸送道路の確保のために必要な災害対応型交通安全施設の整備など防災体制の充実を図ります。

  • 災害対対応型交通安全施設整備事業 (警察本部)
  • 災害対応型警察車両整備事業 (警察本部)
  • 警察施設震災対策促進事業 (警察本部)

 

 参考 富県宮城推進基金の概要

 富県宮城推進基金充当事業の概要
 富県宮城推進基金の概要
※「みやぎ発展税」の税収は,まず富県宮城推進基金に積み立てて,その後当該基金からの一般会計繰入金として活用事業に充当。


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