みやぎ発展税｜平成26年度　活用施策の概要について

『平成26年度「みやぎ発展税（通称）」の活用施策の概要』を取りまとめました。その内容については,次のとおりです。
なお,詳細な内容については,次のPDFファイルをご覧ください。

平成26年度みやぎ発展税活用施策の概要（PDF：362KB）
1. 平成26年度「みやぎ発展税」の活用方針
2. パッケージごとの取組概要
産業振興パッケージ（企業集積促進,中小企業技術高度化支援,人づくり支援,地域産業振興促進）
震災対策パッケージ（災害に対応する産業活動基盤の強化,防災体制の整備）
【参考】富県宮城推進基金充当事業の概要等

平成26年度「みやぎ発展税」の活用方針

「みやぎ発展税」は,厳しい財政状況の中で,「宮城の将来ビジョン」に掲げる政策推進の基本方向である「富県宮城の実現」と「人と自然が調和した美しく安全な県土づくり」に向けた取組を充実・加速させるため,平成20年3月に導入したものです。

この財源を活用し,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と震災時における被害を最小化させる施策を強化して取り組んだ結果,自動車関連産業や高度電子機械産業などを中心に企業集積が図られたほか,耐震補強を行った橋梁は,東日本大震災においても落橋することなく緊急輸送道路として使用することができました。

今後,我が県が「迅速な震災復興」とともに,「宮城の将来ビジョン」の実現を図るためには,大震災からの復旧・復興の取組と並行して,「創造的な復興」の実現も見据えた,将来的にも安定した経済基盤の構築を図るとともに,大震災の教訓を踏まえた真に災害に強い県土づくりを引き続き推進していくことが重要です。

このため,今後も県内総生産10兆円の達成及び県内産業の早期復興を目指す産業振興施策（「産業振興パッケージ」）と地震等被害最小限化施策（「震災対策パッケージ」）の2つの分野に絞り,効率的・効果的な施策の展開に努めていきます。

なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,引き続き当該年度の税収額とその使途を明確化するために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営します。

2　パッケージごとの取組概要

事業一覧（PDF：393KB）

産業振興パッケージ

企業集積促進（発展税活用額：30億42百万円）

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,企業立地奨励金制度の活用や名古屋産業立地センターの運営,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援等,引き続き企業集積の促進に向けた環境整備を進めます。

中小企業技術高度化支援（発展税活用額：1億16百万円）

県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における展示・商談会の開催,新たな試作品開発の支援等,引き続き立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。

人づくり支援（発展税活用額：54百万円）

本格化している企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,自動車関連産業,高度電子機械産業における高度人材の育成,教員研修による指導力向上・企業OB等による実践的な授業実施や最新工作機械の導入,県内のIT企業などの事務職に従事するため必要な知識等の研修を実施する事務系人材育成など,産業界から大学,高校まで一体となり,技術力や生産技術の向上等を支える即戦力としての人材を広く養成します。

地域産業振興促進（発展税活用額：3億59百万円）

地域を支える産業の販路回復の支援,観光地の整備充実による観光関連産業の振興,県内IT企業の開発商品の導入促進,仙台空港を活用した国内外との交流強化を目指すともに,震災で大きな被害を受けた農林水産業の競争力強化を推進し,大規模園芸経営体育成に係る支援など,地域産業の振興施策を機動的に展開していきます。