みやぎ発展税｜平成22年度　活用状況等について

「富県宮城」の実現に向け,平成20年3月から導入した「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）について,当該税を財源とする施策に関し,その効果や実績の評価を明らかにするとともに,地域産業及び県民生活に十分にその効果が及ぶよう配慮すべきとの県税条例の改正に際しての附帯意見も踏まえ,平成22年度の活用状況等をとりまとめました。（PDF「平成22年度「みやぎ発展税（法人事業税の超過課税）」の活用状況等」（PDF：239KB）

1. 「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要
2. 「富県宮城推進基金」の概要
3. 平成22年度「みやぎ発展税」の活用等の状況（詳細実績一覧）

1　「みやぎ発展税」（法人事業税の超過課税）の概要

（1）実施期間と超過税率

概要表

実施期間	平成20年3月1日から平成25年2月28日まで ※この期間内に終了する事業年度分の法人事業税及びこの期間内の解散に係る清算所得に対する法人事業税が対象
超過税率	宮城県県税条例第41条に定める税率（＝標準税率）の1.05倍 ※平成20年10月1日以降に開始する事業年度の場合,標準税率が引き下げられたことから,引き下げ前の標準税率の0.05倍を引き下げ後の標準税率に加算した率

（2）適用法人等

資本金又は出資金の額が1億円を超える法人,又は所得金額が年4千万円（収入金額の場合,年3億2千万円）を超える法人等

（3）活用の基本的な考え方

「富県宮城」の実現に向け,県経済の成長を図るための産業振興に関する施策としての「産業振興パッケージ」,大規模な地震による被害の最小化に関する施策としての「震災対策パッケージ」に活用

2「富県宮城推進基金」の概要

（1）基金の設置

「みやぎ発展税」に係る税収及び使途を明確化するため,「富県宮城推進基金」を平成20年4月1日から設置し運用

（2）平成22年度基金積立金及び活用額等の状況

活用額等の状況　(単位：千円）

基金積立額	うち運用益 （利子）	活用額
2,577,657	18,150	平成22年度 決算額	598,076
		平成23年度への 明許繰越額	182,434
		平成23年度への 事故繰越額	22,153

※「平成23年度への繰越額」については,平成23年度に繰越事業費が確定した段階で基金を取り崩します

(3)後年度の関連施策等への充当

平成22年度の基金積立額（2,577,657千円）から活用額（802,663千円(繰越額を含む)）を差し引いた額1,774,994千円については,後年度の企業立地奨励金等の関連施策に充当し活用

3　平成22年度「みやぎ発展税」の活用等の状況

（1）平成22年度「みやぎ発展税」活用事業（詳細実績一覧）

「みやぎ発展税」活用事業　(単位：千円）

施策区分	事業数	平成22年度 事業費	（繰越額）	うち基金活用額	（繰越額）
産業振興パッケージ	27事業	995,506	(75,693）	449,637	（15,347）
震災対策パッケージ	9事業	495,660	（502,240）	148,439	（189,240）
合計	36事業	1,491,166	（577,933）	598,076	(204,587)

（2）実績・効果及び評価

東日本大震災の影響により,平成23年度への繰越事業が多いが,下記一覧表のとおり,各事業において有効に活用され,産業振興及び震災対策に係る施策が推進されるとともに,地域産業及び県民生活に相当程度実績と効果が及んでいるものと評価されます。

詳細実績一覧

実績・効果及び評価　（単位：千円）

区分		事業名	担当部課・室	決算額 （繰越額）		実績・効果
					うち基金 活用額
1 産業振興パッケージ	1-1 企業集積促進	みやぎ企業立地奨励金事業	経済商工観光部 産業立地推進課	112,807	112,807	自動車関連産業・高度電子機械産業・食品産業関連企業9社（新設・増設）に対し企業立地奨励金を交付した。
		情報通信関連企業立地促進奨励事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	48,900	48,900	仙台市に立地したコールセンターに対し,引き続き企業立地奨励金を分割交付した。
		名古屋産業立地センター運営事業	経済商工観光部 産業立地推進課	15,866	15,866	自動車関連企業を中心とした企業訪問（470件）を実施し,4社が県内立地を決定した。
		企業立地促進法関連産業集積促進事業	経済商工観光部 産業立地推進課	0	0	工場立地基盤整備事業貸付金として市町村からの貸付要望がなかったもの。
		（仮称）大衡インターチェンジ等整備事業	土木部 道路課	435,481 （63,693)	22,824 （3,347)	平成22年内の大衡インターチェンジの供用を実現し,企業集積促進に寄与した。
		企業立地型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	12,378	3,778	第二仙台北部中核工業団地,大和リサーチパーク内において,交通信号機2基を整備し,企業立地等に伴う交通量の増加等に対応した。
	小計（1）			625,432 （63,693）	204,175 （3,347）
	1-2 中小企業技術高度化支援	富県宮城技術支援拠点整備事業	経済商工観光部 新産業振興課	29,400	29,400	地域企業が単独で保有することが難しい「味・香り評価装置」を産業技術総合センターに設置し,食品加工業の技術高度化支援の基盤を整備した。
		地域企業競争力強化支援事業	経済商工観光部 新産業振興課	5,800	5,800	産業技術総合センターが主体となり,企業等との連携協力のもと,自動車関連・高度電子機械等の分野に関連する10社24件の技術支援を行い,地域企業の競争力の強化を図った。
		自動車関連産業特別支援事業（人材育成を除く）	経済商工観光部 自動車産業振興室	16,811	16,811	県単独展示商談会の開催（27社参加）,非常勤職員(セントラル自動車）による県内企業指導（20社）,アドバイザーによる生産現場改善指導の実施（11社）など,県内企業の生産改革や技術向上,新規参入を支援した。
		高度電子機械産業集積促進事業（人材育成を除く）	経済商工観光部 新産業振興課	11,872	10,642	発注企業との商談会等の開催や,今後成長が見込まれる「半導体等製造装置」「医療・健康機器」「エネルギーデバイス」市場の各研究会活動により,県内企業の取引拡大や新分野進出を支援した。
		富県宮城資金円滑化支援事業	経済商工観光部 商工経営支援課	368	368	富県宮城資金（チャレンジ枠）において,自動車関連産業等の2社の信用保証料軽減について補助を行った。
	小計（2）			64,251	63,021
	1-3 人づくり支援	みやぎものづくり経営人材育成事業	経済商工観光部 新産業振興課	1,995	1,995	自動車関連産業を対象とした研修会を開催（9回,29人参加）し,次代を担う経営幹部の人材育成及び人材ネットワークの形成を図った。
		高度産業人材育成センター運営事業	経済商工観光部 新産業振興課 自動車産業振興室	0	0	（財）みやぎ産業振興機構が管理法人となり,国庫補助事業として実施した。
		みやぎ自動車関連産業人材育成事業	経済商工観光部 産業人材対策課	11,445	5,723	仙台高等技術専門校等において,普通旋盤やCAD/CAMファイルサーバー一式を購入し,ものづくり人材育成基盤を整備した。
		ものづくり人材育成確保対策事業	経済商工観光部 産業人材対策課	4,434	4,434	企業向け採用力向上セミナーや高校生向け工場見学会を開催するとともに,高校41校にキャリアカウンセラーを派遣し,ものづくり人材の確保を図った。
		産業人材養成教員派遣研修事業	教育庁 教職員課	508	508	県立高校4校の工業系の専門学科教員16人を12企業等に派遣し,最新技術等を習得し,指導力を向上させた。
		みやぎクラフトマン21事業	教育庁 高校教育課	28,419	7,038	工業高校等の8校において,企業OB等の熟練技能者による実践授業など132プログラムを行うとともに,工業高校2校で工作機械を導入し,生徒のものづくり技能向上を図った。
		産業人材育成重点化モデル事業	教育庁 高校教育課	4,708	4,708	黒川高校において,連携コーディネーターを配置し,長期・短期インターンシップ実施（228人）や地域連携推進会議の開催等,地域産業界と連携した産業人材の育成を図った。
	小計（3）			51,509	24,406
	1-4 地域産業振興促進	富県創出県民総力事業	経済商工観光部 富県宮城推進室ほか	6,752 （6,500）	6,752 （6,500）	産業団体との連携により「富県創出モデル事業」として,産業観光推進とポートセールスを実施したほか,「富県創出補助事業」として市町村の主体的な取組を支援した。
		サービス産業創出等促進事業	経済商工観光部 商工経営支援課	500	500	本県のサービス業の新たな創出を促進するため「サービス開発プロジェクト」を実施（計6回 7人参加）し,サービスプラン5件を策定し,事業化支援を行った。
		商店街にぎわいづくり戦略事業	経済商工観光部 商工経営支援課	20,771 （5,500）	20,771 （5,500）	平成20・21年度から継続8地域のほか,新たに3地域の商工会等が実施する商店街等の活性化に向けた事業への補助を行い,「商店街のにぎわいづくり」を支援した。
		みやぎ観光戦略受入基盤整備事業	経済商工観光部 観光課	45,195	26,402	栗駒国定公園内の地獄谷遊歩道や蔵王山地域登山道の再整備,広域観光案内板等の設置等により,観光客の受入基盤を整備した。
		栗駒山麓観光再生支援事業	経済商工観光部 観光課	82,100	12,455	栗駒国定公園内の栗駒レストハウスの改修や栗駒山地域登山道,世界谷地湿原木道の再整備により,栗駒山麓の観光再生を支援した。
		みやぎe-ブランド確立支援事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	11,305	11,305	県内IT企業8社10商品を「みやぎ認定IT商品」として認定し,うち2社4商品に補助金を交付し,販路開拓を支援した。
		みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業	震災復興・企画部 情報産業振興室	5,961	5,961	県内IT企業から教育機関へ1社4人の技術者派遣,組込み関係先端企業へ4社9人の技術者派遣を支援した。
		アグリビジネス新展開支援事業	農林水産部 農業園芸環境課	69,997	69,997	（財）みやぎ産業振興機構に設置した「アグリビジネス支援室」を中心に,アグリビジネスの新展開を支援するとともに,年間販売額1億円を目指すビジネスプラン3件を認定し,補助金の交付により施設整備等を支援した。
		水産都市活力強化対策支援事業	農林水産部 水産業振興課	11,733	3,892	気仙沼地区,女川地区,石巻地区,塩釜地区において,魚市場への水揚げ確保に向けた漁船誘致等の取組を支援した。
	小計（4）			254,314 （12,000）	158,035 （12,000）
産業振興パッケージ合計A （（1）～（4）,27事業計）				995,506 （75,693）	449,637 （15,347）
2 震災対策パッケージ	2-1 災害に対応する産業活動基盤の強化	緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業	土木部 道路課	365,494 （347,803）	36,594 （34,803）	緊急輸送道路上にある橋梁6橋の耐震補強工事を進め,緊急時の物流インフラの安全確保を図った。
		指定避難所震災対策促進事業	土木部 建築安全推進室	6,256 （1,084）	6,256 （1,084）	市町村が実施する指定避難所の耐震診断（6市町 14施設）経費の一部を補助し,耐震化を促進した。
		県有建築物震災対策促進事業	各部局 危機対策課	35,036	30,815	多くの県民が利用する県有施設の耐震診断（5施設）,設計（2施設）,補強工事（5施設）を実施し,県有施設の耐震化を加速した。
	小計（1）			406,786 （348,887）	73,665 （35,887）
	2-2 防災体制の整備	地震被害想定調査事業	総務部 危機対策課	13,074	13,074	宮城県防災会議地震対策専門部会を設置し,基礎データの収集,地震シミュレーション解析,津波シミュレーション解析を行い,中間報告書を作成した。
		情報通信機能強化事業	総務部 危機対策課	656	656	行政庁舎庁議室へ情報通信機器を整備した。
		防災リーダー養成事業	総務部 危機対策課	5,740	5,740	防災指導員養成講習の地域防災コースを17回（775人受講）,企業防災コースを5回（161人受講）開催し,地域・企業における防災知識の習得を図った。
		防災公園整備事業	土木部 都市計画課	0	0	事業計画の変更により,みやぎ発展税の活用を取りやめたもの。
		警察施設震災対策促進事業	警察本部 装備施設課	49,140 （153,353）	49,140 （153,353）	警察本部庁舎や警察署庁舎に無停電電源装置や非常用発動発電設備等を整備し,防災体制の充実を図った。
		災害対応型交通安全施設整備事業	警察本部 交通規制課	20,264	6,164	国道4号線等の主要道路上に自動起動式発動発電機9基を整備し,災害発生時における緊急輸送路の確保を図った。
	小計（2）			88,874 （153,353）	74,774 （153,353）
震災対策パッケージ対策合計B （（1）～（2）,9事業計）				495,660 （502,240）	148,439 （189,240）
総合計A＋B（36事業計）				1,491,166 （577,933）	598,076 （204,587）