ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ組織でさがす富県宮城推進室みやぎ発展税|平成21年度 活用施策の概要について

みやぎ発展税|平成21年度 活用施策の概要について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年9月10日更新

『平成21年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要』を取りまとめました。その内容については,次のとおりです。   なお,詳細な内容については,次のPDFファイルをご覧ください。
  ・平成21年度「みやぎ発展税(通称)」の活用施策の概要[PDFファイル/130KB]

  1 「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方
  2 平成21年度「みやぎ発展税」の活用方針
  3 パッケージごとの取組概要

   ・産業振興パッケージ企業集積促進中小企業技術高度化支援人づくり支援地域産業振興促進
   ・震災対策パッケージ災害に対応する産業活動基盤の強化防災体制の整備  

【参考】富県宮城推進基金充当事業の概要等

 1 「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方

  宮城県では,平成20年度から法人事業税の超過課税(通称「みやぎ発展税」)を活用し,選択と集中により,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と,宮城県沖地震への万全な備えのための被害最小限化施策の分野に絞り,「産業振興パッケージ」「震災対策パッケージ」として効率的・効果的な施策を展開しています。
 「産業振興パッケージ」については,企業誘致策の強化や技術高度化などによる県内中小企業等の競争力強化,産業振興の基礎である産業人材の育成・確保により,高度電子機械産業や自動車産業を中心とした製造業の集積促進に向けた取組を加速さていきます。
 また,「富県宮城の実現」の成果を県内各地域で享受できるように,魅力ある地域資源を活用した観光産業,農林水産業,食料品製造業等の付加価値向上に取り組むことにしています。
 「震災対策パッケージ」については,近い将来に発生が確実視される宮城県沖地震に備え,災害に対応する産業活動基盤の強化と防災体制の整備など,県民や企業の地震被害最小化のための施策を展開し,宮城県沖地震への備えをより万全にしていくことにしています。
 なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,当該年度の税収額とその使途の明確化に加え,税収額と充当事業との調整を図るために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営しています。

 2 平成21年度「みやぎ発展税」の活用方針

 産業振興においては,世界的な経済不況が深刻化するなかにあっても,今後の景気回復時期を見据え,情報関連企業における立地奨励金の拡充や産業人材の育成・確保に向けた取組などを加えて着実に推進します。
 震災対策においては,平成20年6月に発生した「岩手・宮城内陸地震」での教訓を踏まえ,災害情報の迅速な把握や伝達手段の確保などの防災体制の整備を早急に推進します。

 3 パッケージごとの取組概要

産業振興パッケージ

企業集積促進(発展税活用額:5億72百万円)

 県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,名古屋産業立地センターの運営や企業立地奨励金制度の活用,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援,円滑な物流システムを確保する(仮称)大衡インターチェンジ等の産業基盤の整備などを推進するとともに,情報関連企業については,開発系IT企業の誘致を推進するため立地奨励金を拡充するなど,立地促進に向けた環境整備を進めます。

  • みやぎ企業立地奨励金事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)  
  • 情報通信関連企業立地促進奨励事業 ( 企画部 情報産業振興室)
  • 名古屋産業立地センター運営事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)
  • 企業立地促進法関連産業集積促進事業 (経済商工観光部 産業立地推進課)
  • (仮称)大衡インターチェンジ等整備事業 (土木部 道路課)
  • 企業立地型交通安全施設整備事業 (警察本部)

中小企業技術高度化支援(発展税活用額:1億17百万円)

 県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,引き続き宮城県産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における企業内覧会の開催,研究会の運営など,取引の創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。

  • 富県宮城技術支援拠点整備事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 地域企業競争力強化支援事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 自動車関連産業特別支援事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 高度電子機械産業集積促進事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • 富県宮城資金円滑化支援事業 (経済商工観光部 商工経営支援課)

人づくり支援(発展税活用額:66百万円)

 人口減少社会の進展を踏まえ,持続的な経済成長を図るためには,経営革新・技術革新による生産性の向上を担える人材の育成と確保が最も重要となることから,職業訓練施設や教育施設の充実,教員の研修機会の拡大,高校へのキャリアカウンセラーや企業OB等の派遣を推進していくとともに,新たに地域産業界とのパートナーシップにより産業人材を育成するモデル事業を実施するなど,産業界から大学,高校まで一体となった産業人材育成体制の強化を新たに図ります。

  • みやぎものづくり経営人材育成事業 (経済商工観光部 新産業振興課)
  • みやぎ自動車関連産業人材育成事業 (経済商工観光部 産業人材・雇用対策課 → 4月より 産業人材対策課)
  • ものづくり人材育成確保対策事業 (経済商工観光部 産業人材・雇用対策課 → 4月より 産業人材対策課)
  • 産業人材養成教員派遣研修事業 (教育庁 教職員課)
  • 高等学校ものづくり実践力向上対策事業 (教育庁 高校教育課)
  • 産業人材育成重点化モデル事業 (教育庁 高校教育課)

地域産業振興促進(発展税活用額:1億41百万円)

 経済波及効果の高い観光関連産業の振興を図るための観光地の整備充実,成長分野の情報産業における新規ビジネスプランの創出や市町村等が「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援,県内の基幹的な産業である農林水産業におけるアグリビジネス経営体の育成を推進していくとともに,アグリビジネスへの企業参入支援や魚市場の水揚げ機能の強化に取り組むなど,地域産業の振興施策を機動的に展開します。

  • 富県創出県民総力事業 (経済商工観光部 富県宮城推進室)
    • みやぎものづくり企業魅力発信事業 (経済商工観光部 産業人材・雇用対策課 → 4月より 産業人材対策課)
    • 産業観光推進事業 (経済商工観光部 観光課)
  • サービス産業創出等促進事業 (経済商工観光部 富県宮城推進室 → 4月より 商工経営支援課)
  • 商店街にぎわいづくり戦略事業 (経済商工観光部 商工経営支援課)
  • みやぎ観光戦略受入基盤整備事業 (経済商工観光部 観光課)
  • みやぎe-ブランド確立支援事業 (企画部 情報産業振興室)
  • みやぎIT市場獲得支援・形成促進事業 (企画部 情報産業振興室)
  • アグリビジネス新展開支援事業 (農林水産部 農産園芸環境課)
  • 水産都市活力強化対策事業 (農林水産部 水産業振興課)

震災対策パッケージ

災害に対応する産業活動基盤の強化(発展税活用額:1億39百万円)

 宮城県沖地震へ向けた施設整備として,緊急輸送道路のうち主要な工業団地と幹線を結ぶ道路上にある橋梁の耐震化を進めるとともに,市町村の指定避難所の耐震診断に対する助成を行い,災害時における県民生活の安全と経済活動の確保を図ります。

  • 緊急輸送道路橋梁震災対策促進事業 (土木部 道路課)
  • 指定避難所震災対策促進事業 (土木部 建築安全推進室)
  • 県有建築物震災対策促進事業 (総務部 危機対策課)

防災体制の整備(発展税活用額:48百万円)

 地域防災力の一層の向上を目指し,引き続き企業,地域における防災活動の要となる防災リーダーの養成行うとともに,新たに県合同庁舎等の公共施設への緊急地震速報の提供体制の整備や災害発生時の医療機関との通信手段の確保に対する助成など,防災体制の充実を図ります。

  • 情報通信機能強化事業 (総務部 危機対策課・消防課)
  • 緊急地震速報整備事業 (総務部 危機対策課)
  • 中山間地等非常時通信確保事業 (総務部 危機対策課)
  • 防災リーダー養成事業 (総務部 危機対策課)
  • 災害時医療通信体制整備事業 (保健福祉部 医療整備課)
  • 災害対応型交通安全施設整備事業 (警察本部)

 

参考

富県宮城推進基金充当事業の概要
富県宮城推進基金の概要


Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)