みやぎ発展税｜平成25年度　活用施策の概要について

『平成25年度「みやぎ発展税（通称）」の活用施策の概要』を取りまとめました。その内容については,次のとおりです。
なお,詳細な内容については,次のPDFファイルをご覧ください。

H25みやぎ発展税の活用施策の概要（PDF：54KB）
- 産業振興パッケージ（企業集積促進,中小企業技術高度化支援,人づくり支援,地域産業振興促進）
- 震災対策パッケージ（災害に対応する産業活動基盤の強化,防災体制の整備）

【参考】富県宮城推進基金充当事業の概要等

1　「みやぎ発展税」活用の基本的な考え方

平成20年3月に導入した法人事業税の超過課税（通称「みやぎ発展税」）の活用を開始してから5年になります。この間,「みやぎ発展税」は,長引く景気低迷など税収を取り巻く情勢が厳しく推移する中で,県内総生産10兆円の達成を目指す産業振興施策と,震災時の被害最小限化施策を強化するための貴重な財源として大きく貢献してきており,産業振興関係では自動車関連産業や高度電子機械産業等の企業集積が進むなどしたほか,震災対策関係では耐震補強を行った橋梁が東日本大震災においても落橋することなく,緊急輸送道路として使用することができました。

東日本大震災以降,復旧・復興の取組が進められていますが,こうした取組と並行して将来的にも安定した経済基盤を構築することや大震災の教訓を踏まえた真に災害に強い県土づくりを推進するためには別途財源を確保する必要があることから,「みやぎ発展税」の課税実施期間を5年間延長しました。

今後とも「みやぎ発展税」を活用し,選択と集中により,県内総生産10兆円の達成及び県内産業の早期復興を目指す産業振興施策と地震等による被害最小限化施策の分野に絞り,「産業振興パッケージ」「震災対策パッケージ」として効率的・効果的な施策を展開していきます。

なお,「みやぎ発展税」に基づく税収は,引き続き当該年度の税収額とその使途を明確化するために創設した「富県宮城推進基金」により管理運営します。

2　平成25年度「みやぎ発展税」の活用方針

東日本大震災の発生から約2年になりますが,津波被害の大きかった沿岸部を中心とする被災地は地域経済の立て直しなどの課題が山積し,未だに厳しい状況にあります。一方で,県内では国内自動車生産の拠点づくりが加速しており,関連企業の更なる立地や地元企業との取引拡大が見込まれるなど,大震災からの復興へ大きな弾みとなることが期待されます。

こうした動きの中で,産業振興パッケージにおいては,企業立地奨励金の交付が一層本格化していることから,より限られた財源を有効に活用し,選択と集中により,引き続き企業誘致を図るとともに,中小企業の競争力強化や震災等により失われた取引の開拓・拡大支援,高度人材育成などに取り組みます。震災対策パッケージでは,東日本大震災等の教訓を生かし,橋梁の耐震化や防災リーダー養成などに取り組み,更なる防災体制の充実を図ります。

3　パッケージごとの取組概要

産業振興パッケージ

企業集積促進（発展税活用額：38億4千万円）

県内外企業の工場新増設等の促進を通して,競争力のある産業集積を加速するため,企業立地奨励金制度の活用や名古屋産業立地センターの運営,工場用地を新たに整備する市町村に対する支援,45フィートコンテナ輸送車両の購入支援など,引き続き企業集積の促進に向けた環境整備を進めます。

みやぎ企業立地奨励金事業（経済商工観光部産業立地推進課）
情報通信関連企業立地促進奨励事業（震災復興・企画部情報産業振興室）
名古屋産業立地センター運営事業（経済商工観光部産業立地推進課）
企業立地促進法関連産業集積促進事業（経済商工観光部産業立地推進課）
仙台国際貿易港振興対策事業（土木部　港湾課）
企業立地型交通安全施設整備事業（警察本部）

中小企業技術高度化支援（発展税活用額：1億73百万円）

県内中小企業の技術力や研究開発力の向上等を通して,競争力の強化を図るため,産業技術総合センターの機能強化や円滑な資金調達環境の整備に取り組むとともに,「自動車関連産業」における専門技術者の派遣や「高度電子機械産業」における展示・商談会の開催,研究会活動など,引き続き立地企業との取引創出・拡大に向けた支援の強化を図っていきます。

地域企業競争力強化支援事業（経済商工観光部新産業振興課）
富県宮城技術支援拠点整備拡充事業（経済商工観光部新産業振興課）
地域イノベーション戦略支援プログラム事業（経済商工観光部新産業振興課）
自動車関連産業特別支援事業（経済商工観光部自動車産業振興室）
高度電子機械産業集積促進事業（経済商工観光部新産業振興課）
富県宮城資金円滑化支援事業（経済商工観光部商工経営支援課）

人づくり支援（発展税活用額：42百万円）

本格化している企業集積の成果を地元雇用に結びつけるため,自動車関連産業,高度電子機械産業における高度人材の育成,教員研修による指導力向上・企業OB等による実践的な授業実施や最新工作機械の導入,県内のIT企業などの事務職に従事するため必要な知識等の研修を実施する事務系人材育成など,産業界から大学,高校まで一体となり,技術力や生産技術の向上等を支える即戦力としての人材を広く養成します。

高度産業人材育成センター運営事業（経済商工観光部新産業振興課・自動車産業振興室）
ものづくり人材育成確保対策事業（経済商工観光部産業人材対策課）
産業人材養成教員派遣研修事業（教育庁教職員課）
みやぎクラフトマン21事業（教育庁高校教育課）
IT産業事務系人材育成事業（震災復興・企画部情報産業振興室）

地域産業振興促進（発展税活用額：2億81百万円）

地域を支える商店街の先進的な発展の促進,観光地の整備充実による観光関連産業の振興,県内IT企業の開発商品の導入促進,市町村等が「富県宮城の実現」に向けて主体的に取り組む事業への支援とともに,震災で大きな被害を受けた農林水産業の競争力強化を推進し,大規模園芸経営体育成に係る支援など,地域産業の振興施策を機動的に展開していきます。