令和2年度宮城県民経済計算年報

利用に当たって

県民経済計算は、国民経済計算体系（2008SNA）に基づいて内閣府経済社会総合研究所が示した「県民経済計算標準方式」（2015年（平成27年）基準版）に準拠し、様々な統計データを組み合わせて作成しています。利用に当たっては、資料「利用の手引き（PDF：238KB）」を確認願います。
推計方法の改善や基礎資料の改定等に伴い、平成23年度まで遡及して改定してあります。このため、過去の数値についても、今回公表したものを利用されるようお願いします。また、平成22年度以前の数値を利用したい場合は、以下の資料（長期時系列データ）を参照願います。
また、国民経済計算及び他の都道府県の数値を利用したい場合は、内閣府のホームページを御覧願います。

SNA（国民経済計算）（外部サイトへリンク）（内閣府経済社会総合研究所）
県民経済計算（外部サイトへリンク）（内閣府経済社会総合研究所）

概要

・名目県内総生産：9兆4,852億円（対前年度比3.7％減）

・実質県内総生産：9兆2,642億円（同4.6％減）

・県民所得：6兆4,521億円（同6.2％減）

・一人当たり県民所得：280万3千円（同5.8％減）

公表資料

〔報告書〕

　令和2年度宮城県民経済計算年報（PDF：3,432KB）

　付録（PDF：4,736KB）

〔統計表〕　※Microsoft Excel形式でダウンロードできます。

（参考）長期時系列データ

県民経済計算の過去の計数については、内閣府のホームページに各都道府県及び政令市の取りまとめ結果が公表されていますが、このたび、利便性の向上を目的に、宮城県の計数を以下に掲載しましたので御活用願います。
利用に当たっては、資料「県民経済計算　長期時系列データについて（利用上の注意）（PDF：474KB）」のほか、以下に御注意願います。

県民経済計算では、概ね5年ごとに、国民経済計算に準拠した推計方法の大規模な見直し（基準改定）を行っています。基準改定に当たっては、過去に公表した年度の数値も併せて改定しますが、同一の基準で推計可能な範囲には限りがあり、以下の基準毎に推計対象期間が分かれています。
- 昭和55年基準（1968SNA）：昭和30～昭和49年度（※内閣府による推計値）
- 平成2年基準（1968SNA）：昭和50～平成11年度
- 平成7年基準（1993SNA）：平成2～平成15年度
- 平成12年基準（1993SNA）：平成8～平成21年度
- 平成17年基準（1993SNA）：平成13～平成26年度
- 平成23年基準（2008SNA）：平成18年度～平成30年度
- 平成27年基準（2008SNA）：平成23年度～（※最新年度の「宮城県民経済計算年報」を参照願います。）
上記の各基準の推計対象期間を超える長期のデータを参照する場合は、各基準の計数を繋げて使用しますが、それぞれ推計方法や統計表の表章などが異なるため、単純な比較はできませんので御注意願います。
県では、平成23年基準における平成18～平成22年度の計数について、2015年（平成27年）基準と簡易的に繋いだ数値を、「参考表」として掲載しています。