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みやぎ経済月報 利用の手引き

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月1日更新

みやぎ経済月報利用の手引き

 

みやぎ経済月報を利用される方に

  1.   この経済月報は,本県における経済活動の主要項目分野に着目し,当該分野の経済指標の数値変動をもとに,本県経済の状況をマクロ的視点から定性的に表現することを目的としています。
  2.   資料は,官公庁,団体,会社等の業務資料および当該機関の刊行した統計資料等によったもので,資料をご提供いただいた関係各位に厚くお礼申し上げます。なお,各経済指標の留意点についてはこちら(各主要経済指標の留意点一覧表)を御覧ください。
  3.   数字の単位未満は,原則として四捨五入しており,合計と内訳の計とが一致しない場合もあります。なお,指標の一部に速報値等を利用しており,翌月に数値変更の場合がありますので,あらかじめご了承願います。
  4.   統計表の符号は次のとおりです。

       「▲」‥‥‥‥負数

       「…」‥‥‥‥数字が得られないもの

       「 - 」‥‥‥‥該当数字がないもの

  5.   内容についてのご照会,ご意見は,以下連絡先までお問い合わせ願います。

       【連絡先】宮城県震災復興・企画部統計課分析所得班

       〒980-8570 

       仙台市青葉区本町三丁目8番1号

       電話  022-211-2453(直通)

  6.  本誌の内容は,インターネットでもご覧いただけます。

       宮城県統計課ホームページ

       http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/

  7.    お知らせ

  • 2019年1月号において,主要経済指標の見直しを行いました。
    • 「東北地域百貨店・スーパー販売額動向(東北経済産業局)」において参考資料として公表されている「コンビニエンスストア販売額」,「家電大型専門店販売額」,「ドラッグストア販売額」及び「ホームセンター販売額」を追加。
    • 「新規求人倍率」及び「有効求人倍率」の四半期値について,原数値から季節調整済値に変更。

みやぎ経済月報 各主要経済指標の留意点一覧表

指標解説
区分指標名留意事項資料出所
生産1 鉱工業生産指数平成22年を基準時としており,指数値は平成22年の年平均を100.0とした比率で示しています。
月値と四半期値は季節調整済指数です。
前年(同月・同期)比は原指数,前月(期)比は季節調整済指数によって算出しています。
最新月数値は速報値であり,翌月に訂正する場合があります。
県統計課「宮城県鉱工業生産指数」,東北経済産業局「東北地域の鉱工業生産・出荷・在庫指数」
設備投資2 機械受注額単位:億円
受注総額(民需,官公需,外需,代理店)のうち,民需(船舶・電力を除く)を掲載しています。
月値と四半期値は季節調整系列で,年欄は原系列での年度計を表示しています。
前年(同月・同期)比は原系列,前月(期)比は季節調整系列によって算出しています。
前年同月(期)比は原系列で算定。
内閣府「機械受注統計調査報告」
建設3 新設住宅着工戸数単位:戸
住宅の新築(旧敷地以外の敷地への移転を含む。),増築又は改築によって新たに造られる住宅の戸数。
分譲住宅は,マンション(共同住宅),一戸建て,長屋建てに分類されます。
欄には原数値を掲載しています。一般に建築工事は梅雨明けの夏から秋に着工が集中し,寒冷地では秋以降着工が減少するなど季節の影響を受けるので,通常は前年同月(期)比を利用して増減を判断しています。
国土交通省「建築着工統計調査報告」
4 公共工事請負金額単位:億円
前払金保証実績から公共工事の発注動向を把握することを目的とした統計です。
欄には原数値を掲載しています。
年欄は年度計で,合計値は,公団,事業団,地方公社等の発注分を含んでいます。
東日本建設業保証株式会社
個人消費

5 百貨店・スーパー販売額

【参考】コンビニエンスストア、専門量販店販売額

単位:百万円
金額は全店舗の売上総額(原数値,消費税を含む。)です。全店とは,調査時点での調査対象事業所をいい,事業所の開業・廃業は考慮しません。既存店とは,調査月において,当月と前年同月でともに存在した事業所をいいます。なお,コンビニエンスストア及び専門量販店については全店のみ公表されています。
公表資料中「主要経済指標」中の※はリンク係数による計算値です。(百貨店・スーパー販売額は,商業動態統計の改正に伴い平成27年7月分よりそれ以前のものとの間に不連続が生じております。平成27年及び平成28年の前年比については,リンク係数で前年の値を修正した上で計算しました。リンク係数等については,経済産業省東北経済産業局のホームページを参照願います(http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/ogata.html)。
経済産業省「商業動態統計月報」,東北経済産業局「東北地域百貨店・スーパー販売額動向」
6 乗用車新車登録台数及び軽自動車新規届出台数単位:台
自動車の販売台数は季節の影響を受けますので,前年同月(期)比により増減を判断しています。
普通車は3ナンバー,小型車は5ナンバーです。
東北運輸局「東北運輸局管内の新車登録・届出台数」, 全国軽自動車協会連合会

金融
7 短期・長期プライムレート単位:%
短期プライムレートは,1989年以降,都市銀行が短期プライムレートとして自主的に決定した金利のうち,最も多くの数の銀行が採用した金利を掲載しています。
長期プライムレートには,みずほ銀行が,長期プライムレートとして自主的に決定・公表した金利を掲載しています。
年は年末,四半期は期末,月は月末の金利です。
日本銀行「金融経済統計月報」
8 貸出約定平均金利単位:%
東北は,東北地区に(6県)に本店を置く地方銀行の貸出約定金利を貸出金残高で加重平均したものを掲載しています。
全国は,国内銀行の地方銀行において,当該月末時点での残高のあるすべての貸出にかかる貸出約定金利を貸出金残高で加重平均したものを掲載しています。
年は年末,四半期は期末,月は月末の金利です。
日本銀行仙台支店「管内主要金融経済指標」
市場9 株式単位:円
日経平均株価 当該月の最終営業日
株式会社 日本経済新聞社

10   円相場

単位:1ドルにつき円
為替相場(東京インターバンク相場) ドル・円 スポット・レート 月末17時時点
日本銀行「金融経済統計月報」
雇用

11   新規求人倍率

12   新規求人数

13   新規求職申込件数

 

新規学卒関係及び一般日雇い関係を除きパートを含んでいます。

「新規求人倍率(倍)」欄の月値及び四半期値は季節調整済値で「前月(期)差」欄は前月(期)差となっており,年値は原数値で「前月(期)差」欄は前年差となっています。

新規求人倍率は,季節要素の改訂により,過去の倍率が変更される場合があります。

新規求人数,新規求職申込件数は原数値です。これらの四半期値と年値は,平均値で算出しております。

宮城労働局職業安定課「職業安定業務主要指標」

14   有効求人倍率

15   有効求人数有

16   有効求職者数

学卒関係及び一般日雇い関係を除きパートを含んでいます。

「有効求人倍率(倍)」欄の月値及び四半期値は季節調整済値で「前月(期)差」欄は前月(期)差となっており,年値は原数値で「前月(期)差」欄は前年差となっています。

有効求人倍率は,季節要素の改訂により,過去の倍率が変更される場合があります。

有効求人数,有効求職者数は原数値です。これらの四半期値と年値は,平均値で算出しております。

宮城労働局職業安定課「職業安定業務主要指標」
17   所定外労働時間単位:時間
所定外労働時間は原数値で一人月平均で算定されています。
前年同月(期)比は平成27年を基準時(平成27年の年平均を100.0とする。)とする指数値を用いて算出しています。
16の大分類とその調査産業計がありますが,ここでは「製造業」を掲載しております。また,事業所規模分類では事業所規模「30人以上」を掲載しております。
県統計課「毎月勤労統計調査」
18   実質賃金指数実質賃金指数は平成27年を基準時(平成27年の年平均を100.0とする。)として現金給与総額を指数値にしたものを掲載しています。
16の大分類とその調査産業計がありますが,ここでは「製造業」を掲載しております。また,事業所規模分類では事業所規模「30人以上」を掲載しております。
県統計課「毎月勤労統計調査」

19   雇用保険受給者実人数

単位:(宮城県)人,(全国)千人
人員は原数値です。
四半期値と年値は,平均値で算出しております。
基本手当の状況を計上しております。
宮城労働局職業安定課「職業安定業務主要指標」
企業倒産

20  企業倒産件数

21  負債総額 

単位:(企業倒産件数)件,(負債総額)百万円
負債総額1千万円以上の企業倒産を対象としています。
法的倒産と私的倒産を含みます。
再建型(民事再生など)で倒産し,再建途上で事業を断念し消滅型(破産など)の倒産形態に移行した場合,原則として新規の倒産として集計しません。
倒産後も事業を継続し,再び経営破綻に陥り新たな債務が発生した場合は再度倒産として集計します。この場合,負債総額は旧債務を差し引いて計上します。
株式会社東京商工リサーチ「倒産月報」
物価22   国内企業物価指数平成27年を基準時としており,指数値は平成27年の年平均を100.0とした比率で消費税を含むベースで作成しています。
総平均を掲載しています。
国内で生産した国内需要家向けの財(国内市場を経由して最終的に輸出するものを除く)を対象とし,原則,生産者段階における出荷時点の価格(生産者価格)を調査しています。
日本銀行「企業物価指数」
23   消費者物価指数平成27年を基準時としており,平成27年の年平均を100.0とした比率で,指数値を作成しております。
前月(期)比及び前年同月(期)比は各基準年の公表値。
(消費者物価指数は,平成28年7月に平成27年基準に改定されております。しかし,前年同月(期)比等の変化率は,平成27年以前は平成22年基準,平成28年1月以降は平成27年基準の公表値となっております。そのため,接続指数による再計算は行われておりません。また,平成29年1月分から食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数にかわり生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が公表となっております。詳しくは総務省のホームページを参照願います(http://www.stat.go.jp/data/cpi/index.htm)。)
県統計課「仙台市消費者物価指数」
貿易24   輸出入通関実績単位:百万円
輸出と輸入の宮城県内港通関分(原数値)です。
横浜税関 仙台塩釜税関支署