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要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等が義務化されました!

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年11月2日更新

要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

 平成29年6月19日に水防法と土砂災害防止法が改正され,浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に立地する要配慮者利用施設(社会福祉施設,学校,医療機関等)の管理者等に対して,避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務付けられました。
 計画作成等の義務は施設管理者等が負うこととされています。作成義務対象施設において,計画を作成しない場合には,市町村長が必要な指示を行うことができるとされ,指示に従わないときはその旨を公表できるという担保措置も創設されました。

 詳しくは,以下のパンフレットをご覧ください(国土交通省HPより転載)。

 市町村向けパンフレット [PDFファイル/413KB]

 要配慮者利用施設向けパンフレット [PDFファイル/603KB]

 ※ 宮城県内の浸水想定区域については,以下のページを確認ください。
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/ki-sins.html
 ※ 国管理区間の浸水想定区域については,以下のページを確認ください。(国土交通省ホームページ)
   http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00037/k00790/risk/risk_01.html

改正水防法について

 近年,雨の降り方が局地化・激甚化しており,平成27年9月に発生した関東・東北豪雨や平成28年8月に発生した台風10号により,多くの尊い命が奪われ,甚大な経済損失が発生しました。これらの災害の教訓を踏まえ,改正水防法が平成29年5月に公布,同年6月に施行されました。
 今後の水害では,「施設整備により洪水の発生を防止するもの」から「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を根本的に展開し,社会全体でこれに備える水災害意識社会の再構築への取組が急務となっています。

 詳しくは,以下をご覧ください(国土交通省HPより転載)。

 水防法等を一部改正する法律 [PDFファイル/239KB]

水防法に関する避難確保計画の作成に関する情報

 洪水時における要配慮者利用施設の避難確保計画の作成に関する情報は以下のページから入手できますのでご活用ください。

 避難確保計画作成の手引きや計画作成のひな形は,こちらのページから入手できます。
 ・要配慮者利用施設の浸水対策(国土交通省ホームページ)

 避難確保計画作成に関する質問は,こちらのページで確認できます。
 ・要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について よくある質問Q&A(国土交通省ホームページ) 

 ※土砂災害防止法に関する避難確保計画の作成については,以下のページをご覧ください。
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sabomizusi/jizen-bousai.html(宮城県土木部防災砂防課ホームページ)

宮城県内の避難確保計画作成状況について

 県内の要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況は,「23%」(平成29年度末時点)になっております。
 市町村別作成状況は以下のとおりです。

 市町村別作成状況(平成28年末時点→平成29年度末時点) [PDFファイル/118KB]

 全国別作成状況(平成29年度末時点) [PDFファイル/291KB] ※国土交通省ホームページより転載

宮城県の取組について

 宮城県では,避難確保計画作成促進を目的として,「避難確保計画作成促進等庁内連絡会議」を設置しました。
 平成30年10月10日に市町村の担当者様向けに,改正水防法の概要や,要配慮者利用施設の避難確保計画作成義務化等について説明会を開催しました。
 今後,避難確保計画作成促進に向けた市町村個別ヒアリングを開催し,課題等を聞き取りし,県として支援できることについて,検討していく予定です。

平成30年10月10日開催 市町村担当者向け説明会の様子
平成30年10月10日開催 市町村担当者向け説明会の様子平成30年10月10日開催 市町村担当者向け説明会の様子平成30年10月10日開催 市町村担当者向け説明会の様子


 


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