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統計調査結果の活用

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月18日更新

皆様からご協力いただいた統計調査について, 一般的活用方法の説明を行っているページです。
具体的な内容については, 担当班にご連絡ください。

 

統計調査結果の活用の表
 五十音調査名(担当班)調査結果の活用     
か行家計調査(人口生活班)1  経済見通しの作成
2  各種年金制度の検討, 医療費などの各種厚生関係料金の算定
3  生産計画, 賃金の算定, 消費者物価指数の算定等
   
 学校基本調査(労働教育班)1  教育行政上, 必要な法規の作成のための国会・議会等の参考資料及び
 当面の参考資料
2  当面の教育諸問題の検討, 学校の設置・配置, 教員養成計画等具体
 的な教育行政施策の検討・策定のための基礎資料
3  国から地方公共団体に交付する地方交付税の算定及び教職員の給与,
 その他教育上必要な諸経費, 補助金等の算定のための基礎資料として使
 用
   
 学校保健統計調査(労働教育班)  各学校における学校保健安全計画策定の際の参考資料
   
 漁業センサス(労働教育班)1  地方交付税交付金, 離党漁業再生支援交付金, 漁業調整委員会等交
 付金の算定
2  国際的漁業管理, 指定漁業の許可更新, 漁船漁業対策事業, 資源管
 理, 遊漁・海面利用, 漁業の多面的機能, 漁村等に関する施策の資料
3  将来の漁業経営体, 漁業就業者数等の推計資料
4  水産白書作成等の資料
   
 経済センサス
(商工経済班)
1  国, 地方公共団体の地域経済の現状把握・将来分析や中小企業,地域活性 
 化などの政策立案のための利用
2  国民経済計算の推計,産業連関表作成の利用
3  地方消費税の精算及び市町村に対する交付の基礎資料
4  中小企業白書等の資料
   
 工業統計調査(商工経済班)1  国や地方公共団体が立案する産業政策, 地域振興等の基礎資料
2  国民経済計算,県民経済計算の推計に利用
3  工業団地開発計画,企業誘致政策の基礎資料
4  工業用地対策, 工業用水需給計画算定等に利用
   
 小売物価統計調査(人口生活班)1  消費者物価指数の算出
2  主要都市別品目別の平均小売価格
3  国及び地方公共団体の経済施策上の資料
   
 国勢調査(人口生活班)1  行政の基礎資料(国及び地方公共団体の行政施策の企画・立案及び施
 策評価)
2  各種調査及び発生率算出の母数
3  地方自治法による議員定数, 地方交付税法による交付額算定の基礎等
4  少子高齢化対策, 地域開発計画, 環境整備, 防災対策・計画等の基
 礎資料
   
 個人企業経済調査(商工経済班)1  GDPの推計
2  中小企業振興のための基礎資料
3  各種白書作成のための資料
 
さ行社会生活基本調査(人口生活班)1  男女共同参画社会形成へ向けた基礎資料
2  少子高齢社会対策及び家庭教育支援充実対策等各種施策の企画・立
 案のための基礎資料
   
 就業構造基本調査(労働教育班)  就業構造の実態, 就業移動の実態, 就業に関する意識を明らかにし,
各種行政施策の基礎資料とする
   
 住宅・土地統計調査(労働教育班)  住生活基本計画, 総合開発計画, 住宅マスタープラン, 土地利用計画
等各種行政の重要な基礎資料として利用
   
 商業動態統計調査(商工経済班)1  国や地方公共団体の景気対策や商業・流通・中小企業振興政策などに利用
2  景気動向指数作成,月例経済報告,GDP四半期統計作成に利用
   
 人口移動調査(人口生活班)  地方公共団体の各種行政施策の企画・立案
   
 生産動態統計調査
(商工経済班)

1  鉱工業生産指数の作成
2  国や地方公共団体の景気判断産業活用分析・経済政策などの指標として利用                                                 3  産業振興対策,中小企業対策,災害復旧対策などの資料として利用 

   
 全国家計構造調査(人口生活班)1  年金制度など福祉施策の基礎資料
2  家計消費支出の推計など国民経済計算の利用
3  家計の所得格差の推移など白書等における分析利用
   
 全国物価統計調査(人口生活班)1  国・地方公共団体における物価対策のための基礎資料
2  業態や立地環境など店舗の属性の違いによる価格差の分析
3  通信販売, 割引, 特典サービス等顧客の差別化による販売形態の実
 態と価格への影響の分析
4  地域手当(人事院), 生活保護費(厚生労働省) の地域調整や民間企
 業における地域手当などの算定根拠
 
な行農林業センサス(労働教育班)1  食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画策定の基礎資料
2  水田・畑作経営所得安定対策における特例要件, 特定農山村地域及
 び振興山村指定要件に利用
3  地方交付税及び水田農業構造改革交付金算定資料
4  農村経営統計資料, 作物統計調査等の母集団情報を提供
 
ま行毎月勤労統計調査
(全国及び地方調査)
(労働教育班)
1  雇用保険基本手当, 労働力災害補償の額の改定基礎
2  最低賃金決定の基礎資料
3  国民所得や県民所得の推計に使用, 労使間における労働時間, 給
 与等の改定基礎資料
4  労働・経済問題の資料等として使用
   
 宮城県工業動態統計調査
 (商工経済班)
  宮城県鉱工業生産指数の作成
 
ら行労働力調査(労働教育班)  雇用施策等各種行政施策の基礎資料とする