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近年の気候変動に伴う土砂災害が激甚化・頻発化する中、土砂洪水氾濫や流木被害等の新たな土砂災害へ対応するため、従来のハード・ソフト対策に加え、「流域治水砂防の観点による土砂洪水氾濫対策」、「計画的な老朽化施設対策」、「新たな土砂災害リスク箇所の周知」など、個別事業の具体的な取組方針を示し、総合的な土砂災害対策に取り組んできました。
このうち、流域治水砂防への対応においては、土砂・洪水氾濫リスク箇所の抽出が完了したことや、長寿命化計画の改定を踏まえ、「みやぎ砂防アクションプラン2024」を改定することとしました。
「みやぎ砂防アクションプラン2024」の改定について(PDF:1,543KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(1)(PDF:9,896KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(2)(PDF:9,160KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(3)(PDF:9,531KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(4)(PDF:9,749KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(5)(PDF:9,349KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(6)(PDF:6,439KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(7)(PDF:6,067KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(8)(PDF:5,487KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(9)(PDF:9,965KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(10)(PDF:10,240KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」【R8.3改定】(11)(PDF:866KB)
宮城県の砂防事業は、明治45年に砂防指定地の指定を契機に、大正7年に江合川、鳴瀬川、及び白石川において公共事業として着工したのが始まりです。
その後、平成12年に「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施行され、砂防堰堤等の施設整備に加え、土砂災害のおそれのある箇所を「土砂災害警戒区域」として明らかにし、ハザードマップの作成や避難計画策定等、住民避難のためのソフト対策の実施が求められることとなりました。
令和5年度末時点で、宮城県内の「土砂災害警戒区域」の指定数は8,487箇所となっていますが、それに対する施設整備率は1割に満たず、また依然として逃げ遅れによる土砂災害被害が発生するなど、より一層の施設整備の推進と、住民避難につながる実効性のある危険周知が喫緊の課題となっています。
今回、新規の施設整備によるハード対策や警戒避難体制の構築支援等のソフト対策を含む、砂防関係事業全体の取り組み方針を示した「みやぎ砂防アクションプラン2024」を策定することで、効率的で実効性の高い土砂災害対策のより一層の推進を図るものです。
「みやぎ砂防アクションプラン2024」の概要について(PDF:2,206KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(1)(PDF:9,835KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(2)(PDF:9,152KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(3)(PDF:9,521KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(4)(PDF:9,498KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(5)(PDF:9,426KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(6)(PDF:9,520KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(7)(PDF:8,042KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(8)(PDF:8,594KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(9)(PDF:6,879KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(10)(PDF:9,130KB)
「みやぎ砂防アクションプラン2024」(11)(PDF:6,299KB)
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