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掲載日:2020年10月26日

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研究トピックス(R2)/スマート農業の推進について~農薬散布用ドローン(無人マルチローター)の活用~

スマート農業の推進について
~農薬散布用ドローン(無人マルチローター)の活用~

古川農業試験場 水田営農部

近年,様々な分野において,ドローンの活用が急速に広がっています。農業分野においても,2019年3月に「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」が設置され,官民が連携し,関係者のニーズやシーズをくみ取りながら農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を推進しています。

農業用ドローンについては,リモートセンシングや水稲をはじめとした土地利用型作物の農薬散布用の防除機として普及が進んできています。農薬の空中散布は,近年,主に無人ヘリコプターにより実施されてきましたが,農薬散布用ドローンは,無人ヘリコプターと比較して,機体が小型で廉価であり,取り扱いや操作が容易で機動性に優れています。また,障害物センサー等により安全性が高まっています。

こうした特性から,平地の土地利用型農業に加えて,平地に比べ農業生産に不利な中山間地域や住宅地に近いほ場,無人ヘリコプターが適さないほ場での作業性向上や騒音対策,労働負担の軽減等の効果も大きく,農薬散布用ドローンの活躍が期待されています。
ドローンによる農薬散布の実証は,東松島市の実証農場では,半自動運転の3人組作業で,非常にスムーズに効率よく実施でき,1ha当たり作業時間は9分20秒でした(表)。また,加美町の実証農場では,9月4日に国内初の2台協調作業(一人のオペレーターが2台のドローンを同時に操作)の実演を行い,参加者からは,中山間地域でのドローン活用への期待の声が聞かれました(写真)。

ドローンによる農薬散布は,バッテリー容量により飛行時間の制約はあるものの,作業工程の中で経営体にあった散布体制を組むことで,効率的な防除が実施できるとともに,今後はGPSを利用した完全自動飛行などにより,より効率的な活用も期待されます。

表 1ha当たり作業時間(東松島市の実証圃場)

1ha当たり作業時間(東松島市の実証圃場)

国内初の2台協調作業(加美町の実証圃場)

写真 国内初の2台協調作業(加美町の実証圃場)

(水田営農部 営農企画チーム)

お問い合わせ先

農業・園芸総合研究所企画調整部

名取市高舘川上字東金剛寺1(代表)

電話番号:022-383-8118

ファックス番号:022-383-9907

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