第1006回教育委員会会議録（令和8年4月定例会分）

小野寺教育長

（委員全員に諮って）承認する。

小野寺教育長

鳩原委員及び片瀬委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

小野寺教育長

「６　専決処分報告」及び「７　議事　第１号議案、第２号議案、第４号議案及び第５号議案」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

秘密会とする案件については、「１０ 次回教育委員会の開催日程」 の決定後に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

小川委員

施設整備課長

小川委員

施設整備課長

小川委員

施設整備課長

　実習棟の軒天の一部が飛散するとはどのような状況か分かりづらいため、詳しい情報があれば教えてほしい。

　当日白石市において、最大瞬間風速３５メートルの強風だった。実習棟の軒天はせり出ているものであり、強風で崩れ落ち、下の駐車場に停めてあった車へ飛散したものである。

　例えば地震などでも崩れ落ちる可能性はあるのか。それともやはり強風の影響が強いのか。

　点検を行っており特段問題はなかったため、やはり強風の影響と思われる。

　例えば生徒など、人が通行する場所に落ちたのか。そうであれば、単に車の破損の問題だけで終わって良いのか疑問に思う。

　当該場所は主に職員の駐車場所になっており少し奥まった場所にある。ただ、全く人が歩かないかというと、そのようなことはなく生徒が通る可能性もあるため、点検を強化していく。

（質疑）

佐浦委員

保健体育安全課長

鳩原委員

保健体育安全課長

鳩原委員

保健体育安全課長

片瀬委員

保健体育安全課長

小川委員

保健体育安全課長

小川委員

保健体育安全課長

小川委員

鳩原委員

保健体育安全課長

小野寺教育長

　今月市町村へ説明するということであるが、中学校、高校、市町村などへどのようなタイミングで進めていくのか。

　今回のガイドラインについて、章立てされている項目の内、学校部活動のあり方以外の部分について、地域展開の対象は公立中学校と特別支援学校の中学部となっている。また、主に市町村がそれぞれ地域クラブ等を認定しながら地域展開を進めていくため、ガイドライン改定の趣旨を市町村の担当者に説明する。

　佐浦委員の御質問とも関連するが、地域移行から地域展開ということで地域という言葉は当然残っているが、この地域の想定としては中学校区であるのか。競技によっては１つの市町村の中で完結しない地域のクラブもある。説明会は市町村単位で行うため、当然市町村同士が連携しながら情報共有した上で進めなければならない。どちらかの市町村が主導するのではなく、両方の市町村にまたがる辺りも徹底していかなければ、どこが主体となりどのように理解して進んでいくのかが分からなくなる。当然市町村が基本の単位になると思うが、市町村をまたぐ場合についてどう考えているのか。

　御指摘のとおり、市町村によっては例えば学校や子供の数も少ないといったことが、現状としてある。このため、ある程度近隣の市町村で広域に連携しながら、子供同士が地域の連携した中でクラブに所属できるような体制を構築することも、これまで市町村に話してきた。ただ、まだ様々な課題が残っているため、引き続きそのような広域連携等についても、市町村に任せるだけではなく県も間に入りながら、市町村の体制を支援していきたいと考える。

　その連携の具体的なあり方であるが、あくまでも一人一人の中学生がそれぞれ興味を持って取組む種目が異なるため、一律に行っていくという訳にはいかないと考える。クラブの動きが異なることや、子供たち一人一人が安全安心の下で十分に活動でき力を伸ばせることを、具体的に想定をしながらそれぞれの説明会で十分に説明しなければならない。先ほどの話のとおり市町村で子供の人数も異なっており、また運営の仕方、具体的は送迎の仕方や距離の問題などが、地域によって異なり非常に差があるため、より具体的に一つ一つの地域や、それぞれそこで頑張る子供たち一人一人を想定した上で、丁寧に説明することが必要ではないかと思う。

　まさに御指摘のとおりであり、ただこちらから市町村に対して説明するだけでなく、昨年度に引き続き、市町村を積極的に訪問し現状や課題を丁寧に聞き取りながら支援していきたいと考える。

　今回の地域展開については、運動部が主な対象なのか。文化系の部活も含むのか。

　中学生の部活動、文化部も運動部も含めて、全て対象となっている。

　家庭との関わりの部分はどうなっているのか。家庭や保護者についても書いているが、保護者にどれだけの負担がかかってくるのか。これは経済的な負担もあるだろうし、送迎を保護者がしなければならないと時間的な負担もある。また、兄弟がもし中学３年生と中学１年生であり、かつ違う種類の競技に参加するとなれば、二重に負担がかかってくる。保護者はこれをどのように受け止めたら良いのか。保護者の負担が大きいため参加させたくないとなる場合はどのようになるのか。保護者の立場になったらガイドラインをどう考えれば良いのか教えてほしい。

　まず経済的な負担について、今までの学校での部活動では、経済的な負担は活動するだけではほとんどかからなかったが、クラブ活動になると、どうしても会費が発生してくることも想定される。ガイドラインの８ページに地域クラブ活動の認定要件を記載しており、３つ目に「活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な参加費等が設定されていること」を設定している。必要最低限で活動できるような会費で運営されていることが、１つの認定要件とされている。それから、送迎の問題も出てくると思われるため、例えばバスの送迎などについて、市町村で可能な限り方法を検討していただくことを記載している。

　例えば子供が地域のクラブへ行きたくても、保護者が面倒を見きれなければ断念せざる得ないケースも出てくるのか。それとも何かのサポートを行いクラブに参加してもらうのか。

　やりたいができないとならないよう、これまで市町村に対し説明してきたが、今後、保護者に対しても説明するため、市町村からも保護者に対し、子供たちがやりたい活動にできるだけ参加できるよう取組むことを説明いただくようにしたいと考える。

　土日に保護者が動ける家庭とそうでない家庭で差が出てくることも懸念である。可能な限り機会の公平性を維持し、過度に保護者の負担にならないためにはどうすれば良いかということは、やはり引き続き検討していく必要があると思う。

　先ほど地域の話をした。当然、１つの中学校という単位ではなく広い地域の中で行われることが前提になる地域が多くなると思うが、中学校では多様な子供たちへの指導も行っている。学校側が丁寧に一人一人に合わせた適切な指導を行い、支援の必要な子供が周りの子供たちの十分な理解の下で、安心して学校生活を送れているケースも多くあると思う。ただ、まだ中学生という成長途中の段階で地域へ出ていく時の難しさがあり、人間関係をはじめとした学校の授業とは異なる状況で、本人がやりたいことを行うために様々な配慮なども必要になってくるため、時間的には例えば休日の活動等は減るが、先生の指導としては決して減らないと思う。様々な課題のある子供が、学校ではない場所で活動する時の課題等を掴みながら、またクラブとの連携を図りながら、どのように支援すれば良いか考える必要がある。子供にとっては非常に成長を期待できる反面、中学校でできていた配慮が必ずしもその地域クラブの中で実現されるわけではないことも十分に検討しながら、中学校としても十分に対応していくことが必要になる。見えないところで活動する時間がかなりあることを想定した上で、密な連携を取っていくことが、子供が安心して成長していけることにつながると思う。そこに是非取組んでほしい。

　学校として休日に部活をクラブに引き渡すというだけではなく、学校と地域クラブの指導者とで十分に連携していかなければならないという共通認識を持っていなければ、クラブ活動が難しくなる側面もあると思うため、その辺りについても十分に情報共有し連携しながら、これからも引き続き取組んでいきたいと思う。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

鳩原委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

鳩原委員

教職員課長

　関係する大学等の中でも説明会が進んでいるが、選考要項における昨年度からの主な変更点について、個人面接、集団討議及び実技試験の評価の観点を見直すということで、「みやぎの教員に求められる資質能力」との関連性が出てきた。昨年度まで行ってきた教員採用試験を経て、現場で働き指導に当たっている先生の状況等から、このみやぎの教員に求められる資質能力が何点か柱立てされている。観点を見直すということであるため、表立って出しているものではないとしても、例えば今後はここを重視する、方針として力を入れていきたい、というものが必要だと思う。もちろんあらゆる能力を持っており求められる資質能力を全て兼ね備えていればベストであるが、そうはいかない。県の特色や教育課題に向けて現場で頑張っていく方を採用することに当たって、特にこの辺を重視するということは要項の中にはおそらく出てこないと思うが、是非この辺りの力をつけて欲しいということを、今年度採用選考にエントリーする学生だけではなく、３年時受験も増えているため受験を考えて学んでいる学生に対しても、可能であれば力を入れて欲しいことが明確に出されると、より励みになると考えるところであるが、関連性の内容について話せることがあれば説明してほしい。

　まず説明の補足であるが、今回はあくまで方針を明確化したということであるため、これまでの採用選考においても、当然このような観点については重要だと考えており、それに基づき選考が行われている。今年度からは関係性がより分かるように、要項上明確に書き込んだことがポイントになっている。その上で御指摘いただいたと思っているが、画一的に教えることに限界があるのではないかと最近ずっと言われている状況がある。例えば１つのクラスの中に外国人の子供や特別な支援が必要な子供、また学校に通えない子供など、様々な課題や困難を抱える子供たちが増えており、１つのクラスが非常に多様な学習空間になっていると考える。そのような時代の変化に応じて個々の子供たちにきめ細かく教育を実施できるよう、また学校という集団教育の中でこそ身に付けられるような教育を十分できるよう、先生がまさに伴走者として子供たちの学び合いや教え合いを十分に引き出せることが今後教師に求められる力だと思う。宮城県の資質能力においても、初任者から中間管理職までそれぞれのステージでどのような能力が求められるのかを明確化しているため、まさに初任の時点でこのようなことを目指して頑張れるという思いや能力がある人を採用していくことが、これからのポイントになってくると思う。

　受験生はまだ大学４年生や再チャレンジする方であり、まだ能力が具現化していない段階の人たちも多くおり、また受験生が言葉で説明しても本当にそのとおりであるか分からない。そうすると、採用する側の見抜く力のようなものが問われると思うが、そこはどのように工夫しているのか。採用する側の職員はどのように、この学生は伸びるかもしれないなど、まだ具現化していない潜在的なものを感じ取るのか。それを引き出すために工夫することも数多くあると思うが、対応する側の力をどのように伸ばしているのか。

　非常に難しい問題である。採用選考の実施に当たっては採用要項を定めており、それ基づく採用を行うからには、採用する側の能力も当然求められてくると思う。作問や面接などで様々な教員に協力いただいていると認識している。採用に関わり現場で子供に触れ合っている教員が、そのようなことを今後政策的に求められることの必要性について理解を進めていくことが、実は１番の近道であると思う。採用に限らず、最近の子供たちの様子や全国的な傾向の変化を、常に県や国だけでなく教員にも共有していくことが、学生の力を見抜いて採用していくために１番の近道だと思うため、そのような政策の今後の進め方や方針などについても、今後も研修で現場の先生にも十分に共有していければならないと考えている。

　県立高校の将来構想が完成し公開されているが、これを実現するためには支える先生がいなければ本当に空想の世界で終わってしまうことが、以前の定例会で議論になった。その将来構想を本当に形あるものにするためには、それを実現するための先生が不可欠である。そういったことを考えると、どのような採用形態が良いのか真剣に議論していかなければ、単に求められる資質能力を明確化しただけでは不十分だと思う。採用する側がこの将来構想や、文部科学省が進めている高校教育改革のグランドデザインを理解し、高校だけでなく全体がどうなっていくのかをイメージできているのか。中学校の段階から高校だけでなく大学や就職先を可視化できるような教育体験を取り入れた方が良いのではないかと、文部科学省が言っている。やはりそのような世の中の流れや政策展開が頭の中に入っており、そこと採用が繋がっていなければ、本当に構想だけで終わってしまう。構想だけで終わらないよう、この政策や構想をどのように実現するかを考えた時、どのような人たちが揃えば良いのか。それは一律ではないと思う。様々な能力を持った人たちをどのように組み合わせるのが良いか考えながら採用していかなければならないと思うため、採用は今後非常に難しくなると思う。単に求められる資質能力を明確化しただけでは不十分であるため、採用する側がより細かく検討し、このような構想を十分に理解し、これを実現するためにどのような人が必要かを考えながら進めていく。一律に、あることだけができる人たちだけが多くても不完全であり、それを補完する人たちも必要であるということを考えながら進めていく必要があると思う。

　まさに委員の御指摘のとおりであり、御指摘も踏まえながら今後採用、研修を行いスキルアップしていくことに取組む必要があると思う。御指摘について、例えば高校の先生であれば、生徒は高校だけではなく、小学校や中学校を卒業し、また大学、大学院、社会に出て行くため、一気通貫で、入ってくる時や出ていく先をどのようにイメージしているかが大変重要だと思う。特に少子化が進んでいく中で、高校自体の役割もこれからどうなるのか、高校無償化が始まってどうなるのかも議論されていると思うため、そのような政策の動きも含めて、これからの採用はどうあるべきか考えていきたいと思う。

　採用の方向性について、先ほど話があったように、資質能力との関連性として今までもあったものを明確に出したということであるが、選考を考える学生等にとっては、その具体性が見えることの１つに要項にある採用の枠組があると思う。宮城県では長年、特別支援の採用枠はあるが、通常の学校での採用も当然ある。県の考え方としては、通常の学級等の指導もできた上で、特別支援学級や特別支援学校の指導もできる、そのような教員を多く育成していきたいというところに採用のポイントを置いてきたように思う。そのような特色が、教員を採用するそれぞれの自治体ごとに、明確に出始めてきている。学生は要項を読み、自治体の特色や、自分が目指している教員像に合う採用枠やその後の研修等まで含め、一生懸命様々な情報を精査しながら、自分の将来を考え受験する自治体を考えていく。先ほど話があったように、通常の学級の中にも多様な子供が数多くいて、それを指導できるよう現役の教員も育成している。それだけでなく、力を入れてそのようなことをできる、目指していく、力をつけたい、そのような方を是非採用するというような、採用の特色を明確に今後とも打ち出せると良い。多くの自治体が採用に向けて様々な工夫をしており、本県でも３年時の選考を始めて成果も上がっていると思うが、是非その宮城県としての特色を表に出しながら、今後ともPRすることが必要である。良い方向性を目指していると思うが、それがもう一歩明確に、選考を考えている方にうまく伝わるような工夫を是非していきただきたいと思う。

　文部科学省でも、採用１０年以内に行う特別支援に関する知見や経験を高めていくための人事上の措置を明確に出している。やはり採用後、若手に特別支援教育に関わっていく機会を十分に設けていく必要性が全国的にある。その中で宮城県は比較的昔から、採用段階から区分を設けなかったためできていると思う。そのようなことも含めて、学生側に理解されるよう周知していきたいと思う。

（質疑）

小川委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

　説明では専門高校の出願率や倍率が落ちているということだが、これは地域との関係性はないのか。専門高校は仙台市だけでなく地方にもある。仙台市内は普通高校が多い。その影響はないのか。

　そこまでの詳細な分析はできていないが、仙台市の中学生数はそれほど減っていない状況の中で、仙台市以外の中学生数が減っている状況もある。専門学科と普通科という部分での区別はまだ見ていないが、おそらく、仙台市以外の中学生数の減り方が影響しているのではないかという見立てはできると思う。

　専門高校でも普通高校でも仙台市と郡部との違いがあると思うが、地域の問題なのか生徒が選択する進路の問題なのかが気になるため、そこをクロスして見ていただきたいと思う。

　今後そこの辺りにつきましては精査したいと思う。

（質疑）

鳩原委員

特別支援教育課長

　今年度から高等学園の試験を先行して実施し、その段階では不合格だった２０人が他の生徒と同じく特別支援学校の一次試験に望むことができ、結果的には全員合格になったことは、大変良いことだと思う。かつて試験が同日に行われていた時は、いわゆる浪人となり次年度以降受験する生徒もいた。その数は非常に少ないが、やはり合格した時の子供の喜んでいる様子を見ると、支援の必要な子供たちが浪人することは決して好ましいことではないと思うため、この形が引き続き定着し、自分の頑張りが合格につながることを、全ての子供たちが経験できることは非常に大きな意義があると思う。もう１つ、毎年この定例会の中でも話をするが、募集定員に全員上手に入ってはいるが、決して、知的障害の特別支援学校のいわゆる収容キャパシティがこの募集定員と合致しているわけではない状況が続いている。この数字だけでは分からないが、いわゆる狭隘化対策で、秋保かがやき支援学校や松陵支援学校等を新設しながら、子供たちがより安定した環境の中で学べるように努めているものの、毎年知的障害の特別支援学校の募集定員を変更して凌いでいる状況はやはり続いていると思う。子供たちの数が知的障害の特別支援学校の中でも少し減っている状況はあると聞いているが、環境整備は特別支援教育課だけでできることではないため、時間をかけて年々改善していくことを、是非教育委員会全体として引き続き取組んでいけると良い。我々の教育現場視察で今年は視覚支援学校を見学する予定も入っている。かなり古い校舎が新しい校舎に建替えられたが、長年時間もかかっているため、やはり確実に取組んで行く必要性はまだあると思う。特に知的障害の特別支援学校について、表からは見えにくいが、夏は暑く冬は寒いプレハブ校舎がありそのような問題を解消できていない状況もあるため、十分に各所の理解をいただきながら、子供たちと保護者のためにも努力を継続できると良い。

　高等学園の選考の日程変更については、実施して本当に良かったと思う。前年より２３人ほど受験者が増えており、やはり挑戦しようとする子供たちが増えたと思う。これまで高等学園が不合格だった場合は、地域の特別支援学校が充足しており２次募集がないと入学できない状況や遠方まで行かなければならない状況があった。今回まずは高等学園に挑戦して、不合格であれば地域の特別支援学校の一次募集に応募できるような流れになった。生徒のチャレンジ精神もあり、機会を与えることができたことは非常に良かったと思う。引き続き、生徒の希望が叶うように続けていければと思う。もう１つ、狭隘化については本当に大きな課題である。やはり秋保かがやき支援学校ができたことにより、だいぶ狭隘化が解消されたという学校もあるため、募集定員が増えたことに繋がっていると思う。まだまだ狭隘化が解消されていない学校もあるため、そこについては様々な対策を考えながら、生徒の学びが充実したものとなるように取組んで行きたいと思う。

（質疑）

小川委員

文化財課長

小川委員

鳩原委員

文化財課長

　前回の定例会で発言したことが入っており関心を持った。市民がどのように関わっていくかについて、復元プロセスから関わっていくことは非常に重要なことだと思い、これにより市民が政庁を自分たちの街の財産だという意識を高めていくことになるため、大切なポイントとして記載したことに感謝する。将来的には完成した後の運営まで含めて考えていくことが必要であり、多賀城市や県だけで予算を賄うのでなく、運営費の収入確保等も含めて、全体で取組まなければ持続可能にならないと思う。県の予算は限りがあり、予算が少なくなったとなると次第に寂しいものになると思う。だからこそ、イベントの実施も含めて市民が参加することは非常に大事なことだと思う。また、この復元の目的が少し気になったが、学校教育や生涯学習における歴史的理解と体験学習の深化に資するとある。どのように体験学習が深まっていくかなど、何か具体的なイメージはあるのか。

　管理運営体制については、まず多賀城市と県で連携体制を敷いていくことになるが、先ほど説明したとおり、多様な民間事業者やボランティアも含めて皆さまと共創的な形での運営を今後も検討していきたいと考えている。それから学校教育、歴史学習に対する対応であるが、今回の復元の大きな目的、意義としては、まず多賀城そのものの価値を次世代に繋いでいくことである。多賀城は一見、一地方統制機関と思われがちであるが、多賀城は基本的に県内や遠方から様々な物資が集まったり、人との交流が育まれたりした場所でもある。そのような多賀城の本来の姿を子供たちに十分理解してもらえることに、この復元整備を行う価値があると思う。また検討会においても、次世代を担う子供たちの活動がシビックプライドの醸成に寄与するという提言もいただいており、今回の我々の方針の中でも、生きた歴史教材としての役割を果たし、歴史への関心と理解を深めるきっかけとなる上で、教育的意義が極めて大きいと記載した。具体的な取組として、復元後であれば建物そのものが実物大になり、当時の奈良時代のリアルな姿が再現されるため、子供たちが奈良時代にタイムスリップしまるで奈良時代に没入するような感覚になり、教科書やテレビなどだけでは感じることができない、五感で感じるものを是非実現したいと考えている。そのためには学校の授業との連携も大事だと思っており、政庁が完成するまでは、本当の多賀城の姿に関する教育プログラムを作り上げていき、例えば東北歴史博物館などで、完成までの間子供たちに本当の多賀城の姿を十分に伝えていくことが大事なのではないかと思い、そのためのコンテンツの充実を図っていきたい。例えば当時の服を着て奈良時代の役人の仕事を一緒に体験してもらったり、墨で文章を木簡に書いたりなど、当時のリアルな体験をしてもらうことが大事だと思う。他には検討会で意見があった、復元プロセスそのものを学びに変えることも重要である。建物が完成していくそのプロセスを常に子供たちに見てもらい、このように昔の建物は完成するのだという建築様式的な部分も理解してもらえればと思う。前回の定例会で委員に御指摘いただいた住民参加も非常に大事なことであり、また住民参加の中で子供たちにも一緒に関わってもらうことも大切な視点だと思う。瓦に関することなど具体的に御提案いただいたが、今後具体を進めていく中で、子供が実際に瓦を作ることなど、様々な体験を提供できれば良いと思う。今はまだ方針であるため、今後も検討課題ではあるが進めていきたいと考える。

　歴史を学ぶことはただ過去を知るだけでなく、未来につながっていくという発想に関心持った。自分たちの街がどのようであったかなど過去を学んだことを参考にして、自分たちの今後の未来がどのようになっていくのかということを描けるようにできれば、本当に学校教育や生涯学習が深まることに繋がると思う。

　前回の定例会でも少し話したと思うが、歴史的な観点で第Ⅱ期政庁、１番華やかな時代の政庁を全て復元するということである。当然復元後の管理は大事になると思うが、やはりその地域の方々や子供たちが、先ほどの体験の話も含めて、気軽に訪れることができることも実現していかなければならない。非常に立派に忠実に復元したが、１回見ればしばらく見なくてもということではない。子供たちが体験できるような探求的な部分や、建物を見ただけではどのようになっているか分からないものを体験できるようにしていく必要がある。地域の方々に積極的に使っていただくこととの両面の難しさや、身近な存在として復元したものを活用していただく難しさはあると思うが、その両面がなければ、次世代へ繋いでいくことの難しさが出てくると思う。前回の定例会でも話したが、例えば多賀城市では図書館の運営が大変素晴らしく、まさに民間事業者とタイアップし多くの市民が常に訪れている図書館となっている。そのような姿を是非多賀城市と調整をしながら十分に進めていき、本当に市民の自慢となるようなもの、そして身近に感じられるものになるよう進めていくことを期待する。

　博物館の展示などでも、１度見たらもう見なくても良いと言われないよう、展示内容をいつも考えている。今回の御指摘の復元についても、共創型史跡への転換という言葉を使ったが、まさに鳩原委員が話したところを目指すものである。地域の方々と共同しながら常に変化し、正殿に行くと、以前と異なる説明があり、異なるものが見えてくる。そのようなものを実現できるようにしたいと思う。

小野寺教育長

　次回の教育委員会は、令和８年５月１５日（金）午後１時３０分から開会する。