第1005回教育委員会会議録（令和8年3月定例会分）

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

佐藤教育長

小川委員及び佐浦委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

佐藤教育長

　「５　議事　第２号議案、第３号議案、第６号議案及び第７号議案」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

　秘密会とする案件については、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

佐藤教育長

（質疑無し）

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

佐藤教育長

（質疑無し）

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

佐藤教育長

（質疑無し）

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

小川委員

教職員課長

小川委員

教職員課長

鳩原委員

教職員課長

佐藤教育長

目標値を掲げることは、働き方改革を推進する上で重要な設定であると思うが、これが表面的な数値の達成に留まらないよう、教員本人の日々の生活や仕事の充実につながっていること、また精神的な健康も含めて本人の健康の維持につながっていることをどのように確かめるかが重要であると思う。やもすると、時間外在校等時間の数値だけ達成できたということになりかねず、教員の日々の生活の充実や健康に繋がったのか、また家族と一緒に過ごす時間が増えたことに繋がったのか等をどのように確認するのか。

小川委員の御指摘のとおり、このような計画についてはKPIが不可欠であるが、それを形式的に達成すること自体が目的ではないと我々も思っている。取組方針の目的は資料の右側に記載のとおり、最終的には時間外在校等時間の減も通して、教員が充実した状態で日々子供たちと接する教育環境を整備することだと考えている。教員がどのように働き方改革を実感しているかを、どのように調査すれば良いかについては現在検討中であるが、単にアンケート調査であると、回答の負担もあろうかと思うため、現在教職員課で行っているワークショップ等の事業に取組んでいる学校に対して、１年間の取組を通じてどのように意識が変化したのか等を調べてまとめている。全校的にその取組を広げていくかどうかについては、回答にかかる負担を勘案して検討が必要だと思っている。

私も職場でストレスチェックテストを受けているが、ストレスチェックに回答すること自体がストレスに感じることがあり、可能であれば生の声を聞いてほしいと思う。全数調査でなく、今の話にあったようなワークショップに出られた教員を対象としたサンプリング調査でも良いと思うため、是非、生の本音の声を聞き、日々の仕事が充実しているか、子供たちに充実した気持ちで接しているか等を確認して欲しいと思う。

今回は計画の策定ということだが、計画を作成して終わりではないため、今後計画を運用していく上で、現場の教員がどのような考えを持っているのか、どのような状態であるのかを見ながら、また意見をもらいながら進めていきたいと思う。

計画を立てて実施していくと、その実施状況の積み重ねができていく。確かに教員の仕事に関わる時間負担を軽減する目標ではあるが、それと反対ではないが、子供たちの様々で豊かな学校での教育活動の実践との兼ね合いもある。そこを学校現場の中でどのように工夫して目標達成に繋げていったのか、より精選された時間の中で新しい教育活動をどのように生み出していったのか等、うまく時間を工夫しながら新しい実践に結びついた例を、計画を実施する中で多く積み上げていき、それを広く全県的に共有できれば、子供たちのより良い教育に繋がっていくと思う。

鳩原委員の御指摘のとおりであると思う。勤務時間が疲労にも繋がるため、まずそこは１つＫＰＩとして立てていかなければいけないと思いつつ、教育活動の充実が最終的な目標になると思うため、その目標をぶれないように働き方改革も進めていきたいと思う。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

片瀬委員

高校教育創造室長

鳩原委員

高校教育創造室長

小川委員

高校教育創造室長

小川委員

佐浦委員

高校教育創造室長

佐浦委員

鳩原委員

高校教育創造室長

福與委員

高校教育創造室長

佐藤教育長

今回の計画は２０２６年から２０４０年までで、１５年先まで見据えた構想ということであるが、１５年となると非常に期間が長いと考える。生徒数の減少による統廃合など難しい部分はあるかと思うが、できる限りスピード感を持って取組む必要がある。また１５年後は世界が変わっているような状態になると思うため、ビジョンとしては出来上がっているが、それをこまめに手直しして欲しいと思う。

片瀬委員の御指摘のとおりであると考えている。２０４０年までとしているのは、昨年生まれた子供が中学校3年生になるタイミングであり、そこまで確度の高いものとして取組んでいく意味で設定しているが、当然その中には、１５年先の社会情勢に反映していけるよう、構想３ページに記載のとおり、実施計画を３期に分けて策定していく中で社会情勢を反映していきたいと考えている。またスピード感を持ってという部分について、実施計画は令和９年度からとなっているが、令和８年度から取組んでいく部分もあるため、様々なタイミングを捉えて取組んでいきたい。

教育委員会定例会の中でも、十分な時間をかけて創造的再構築という観点で県立高校の将来ビジョンの策定に向けて話し合いをしてきた記憶がある。最終的にまとまった構想は、今までにない良いものであると感じている。実際に構想を実施していくことになるが、以前も少し話をしたように、全体に関わるものであるが特別支援教育を例に上げると、アイデアルスクールを広げていく時に必ず必要になるのは予算と人的配置である。高校の中でアイデアルスクールを展開していくと、予算面や人的配置の面、また教員の専門性の育成と大きく関わってくることになる。また、当初から教育長が、全庁を挙げて計画に取組むと話をされていた。構想を作る段階では様々なことを考えるが、実施する際に高校教育の部署のみで取組むことにならないよう、是非この素晴らしい構想がより良く実施されていくように、是非全庁を挙げて、様々な面から将来を見据えながら考えていくことが必要であると思う。現場での実施状況の見守りも必要であるが、庁内での将来に向けた考えを是非引き継ぎ、良い構想がより良い実現に結びつくように取組めると良いと感じる。

今御指摘をいただいた点について、構想の３３ページに持続可能な学校教育の推進を記載している。特に２（３）で教職員の支援体制も記載している。この中では、新たな学び、アイデアルスクールに対して取組んでいく内容も研修をしていかなければならないところもあり、このような内容で記載している。このような内容を実現していくためには、教育庁全体で取組む必要があると思う。

このような立派な構想が出来上がったが、単なる構想の設計であってはいけないため、それをいかに充実したものにしていけるかは今後の推進の仕方次第である。構想の３３ページ「第５章　将来構想の推進」で、１番に「学校・家庭・地域の協働の必要性」が不可欠であることを謳っており、確かにそのとおりだと思う。学校だけで学校の魅力を作って発信することはやはり難しく、また学校の特色化を学校の教員だけで考えることにも限界があると思っており、やはり家庭や地域との協働は大事である。そして、どのようにその地域と連携するかが重要であり、学校が地域の中に溶け込んでいけると良いと思う。地域連携を下手にすると地域に丸投げするようになってしまうため、学校が地域の中で溶け込んでいけるよういかに企画し推進するかが重要である。学校の特色化は地域で作っていくものだと思うため、地域の教育的リソースを探し、そのような方たちにも学校に入っていただく中で、自然と魅力化や特色化が図られていくのではないかと考える。いかに学校が地域の中に入っていけるかが非常に重要なキーワードであると思う。学校がまず学校の存在を知ってもらうところから入り、学校でどのような生徒がどのような学びをしているかも知ってもらい、生徒が活動していることに一緒に取組むような働きかけがあり、地域で協力できることを共有することで、地域との連携がより身のある形になっていくと思う。それを積み重ねていくと、魅力化や特色化が具体化されていくと思うが、その推進をどのように行うかが重要である。それを今後進める中で、先進的に取組んでいる学校はどのように進めていったかを共有できる仕組みがあると、地域・学校・家庭の連携の進め方が見えてくると思う。

　今御指摘だいたように考えており、構想の１０ページに基本方針を記載しており、スクールミッションの再定義を行うこととしている。今回、構想全体を作り替えていく中で、学校が担う役割を再確認し、その際に地域性を反映していくことになると思う。構想の１８ページに、普通科の改革を推進していく中で、今御指摘いただいたとおり、地域の特色やニーズを把握し、それを学校に取り入れていくと記載しており、これを先程のスクールミッションの再定義につなげていくことを考えていきたい。言葉としては、構想の３３ページに記載した学校・家庭・地域の協働になるが、今回審議会の中で特に御意見があったことは、地域の中でもやはり市町村との関係性を強めていかなければならないことであった。市町村との関係を今まで以上に強めていく必要があるだろうという御意見をいただいたため、市町村との連携についてこのような表現をしている。今お話いただいた実際の取組については、普通科改革で取組んでおり、例えば、今年度中新田高校では地域おこし協力隊に授業で関わっていただくこともあり、地域の課題を高校の学びに落とし込むにはどのような形が良いか考えている。連携の仕方が異なれば他の高校でも参考になると思うため、手法の部分も含めて全体的に広げていきたい。

地域との協働の進め方には様々な方法があって良いと思う。地域の課題は何かをまず調べ、学校に持ち帰って教育にいかに落とし込むかを考える方法もあり、生徒が学んだことを地域に発信していく中で、それに関心を持った地域の方に協力してもらえる方法もあると思う。様々な協働推進の事例を集めて欲しいと思う。そこで、最初に何から行えば良いかについて、教育委員会として示した方が良いと感じる。地域に出て生徒や先生が地域の方と意見交流するにあたり、まずワークショップや学校で行うイベントに来てもらうことなどがある。まず第１歩で何をするか、そこから協働のきっかけが多く出てくると思うため、それを形にしていくと教育も充実していき、地域の教育的リソースが見つかるかもしれない。最初の第１歩をどのようにするかについて教育委員会で示し、リーダーシップの大きい校長のアイデアを集めながら取組を進め、また協働の事例を集めて広げられれば、協働の推進がより充実すると思う。

構想が素晴らしくまとめられていると思う。これまで議論してきた心配事なども構想に反映されている。７地域が５地域に絞られ、地域のヒアリングも終わり、いわゆる柱のようなものを作り上げ、これから構想を活用していく段階に入ってきたのだと思う。市町村との関係も大事であるという話も出ている。公的な内容はこの構想であるが、現場には私立高校との競合やおおさき日本語学校のような学校との関係もある。また地域が小さければ小さいほど、地域の特殊事情が新しい方向性を作る際に影響してくることもある。例えば仙台圏域であれば私立高校の勢いとの兼ね合いなど、５地域それぞれの特徴を活かし、それを十分に考慮した上で地域ごとに内容をまとめ、フレキシブルに使えるようなものにすれば良いのではないかと思う。また、宮城県外の近隣エリアでは、北海道まで含めた北部の地域で非常に過疎が進んでおり、北海道のように、圏域が広すぎるなどの地域の弱点が、危機を招いているところもある。北海道や東北地方の教育委員が集まる会議ではそのような話が多く入ってくるが、このような事例が公の場でも聞こえてくると思うため、そうした事例を拾いながら、宮城県にいずれ訪れるであろう危機を予見することが必要であると思う。柱が出来上がった後は、取組んで修正してというようにやり直しができれば、良いものができていくのではないかと思った。

令和９年度からの実施計画で配置や具体的な取組を盛り込んでいくが、構想を作る際と同じように地域の方や生徒の意見も聞きながら実施計画を作っていくことを考えている。具体的な部分について、他県の状況はそれぞれ異なる部分もあるため、良いところは参考にしていきたいと思う。お話のあったオンライン化については、特に北海道で必要に迫られ進んでおり、またそれ以外の地域でも効果的に取組んでいるものが分かっているため、そうしたところを今研究しており、取組を始めていく中でそのようなものを参考にしていきたい。

加えてアイデアルスクールが、名前も良く非常に魅力的に仕上がっていく予感がする。他県の参考になるような仕上がりにし、宮城県のアイデアルスクールは素晴らしいという展開になれば良いと思うため、そのようになるよう取組んで欲しい。

みやぎ県立高校将来ビジョンは、できるだけ多くの方に御理解いただく段階では自信を持って薦めることができると思う。特に、地元地域との連携について話があったが、今までの将来構想では高校の中での理解に留まっていた部分もあったのではないかと思う。当然、高校だけでは地域は成り立っていかない。高校の地域を考えると、教育庁内では小学校や特に中学校での理解が私立も含め高校に直結する。どのような子供に育ち、どのように特色のある高校の進路を選択していけば良いのかについては、子供自身が選べるような経験も必要であり、そのためには高校の教員だけではなく中学校の教員が十分な理解を得る機会を積極的に設ける必要がある。管理職や進路担当だけではなく、1人1人の現場の教員が、将来高校で学べることを理解した上で、子供の指導にあたると、全く結果が異なってくると思う。非常に良い将来ビジョンであるため、これをより良く実現するためにも、中学校や小学校の理解も得られるよう、市町村教育委員会との繋がりも重要になってくる。そうすると、全庁を挙げての取組ということに当然なると思う。その準備として、教育長がそれぞれの市町村教育委員会とも直接やり取りを始めていたことについて、非常にありがたいことだと思っている。１人の子供が小学校中学校高校と大きく育っていき、将来地元で活躍できる人材を育てていくためにも、県内市町村と今後もより連携を深め、また義務教育段階との連携も積極的に発信し、そのような機会を作っていければ良いと思う。

今回この構想を策定するに当たり様々な御意見をいただいており、全体的な状況は構想の５９ページにまとめている。地域の説明会や市町村長との意見交換会の開催などを通じて様々な気づきがあった。実施計画でどのような取組を行っていくかを示す中で、中学生などからの意見もあり大変参考になったため、取組に反映したいと思う。また、市長村長の意見交換会については、各市町村教育委員会の教育長にもほとんど参加いただいており、その中で義務教育からの視点もいただいたため、今後も様々な機会を捉え、義務教育との連携を意識しながら取組んでいきたい。

私は１年間程度しか教育委員を務めていないが、これまでの１年程度教育委員会で議論してきたことが全て反映されている構想であると思う。他の教育委員が話したことに加えて、小中学校の教員が構想を理解することはもちろんのことであるが、例えば多様なニーズの理解や、ICT・AI技術を駆使するなど素晴らしい内容が記載されているものの、ここについて実際は現場の高校の教員次第であると思う。理念は素晴らしく理論的には分かるが、実際はどうすれば良いのか分からないというように、現場にいる教員がそれを実行できずに困ることがないよう、ここまでの構想が完成した後は、現場の教員の教育から始めると良いと思った。取組を実施できている教員もいると思うが、非常に理念が高いだけに、教員がまず理念に付いていけないと、生徒に教えることはできないと思う。またこれまでの他の案件でも感じたことだが、教員自身のワーク・ライフ・バランスや心の安全性などが保たれなければ、このような素晴らしい理念は中々広げられないと思ったため、今後は教育委員会で高校の教員に対しどのように構想を実現していく力を付けさせていくかが課題であると思った。

御指摘については懸念もあり、留意しなければならないと思っている。構想の３３ページに先程も御覧いただいた教職員の支援体制について記載している。オンラインやデジタル、またアイデアルスクールの要素などがこれまでにない部分であり、また教員のワーク・ライフ・バランスもあるため、このようなことに対応できるよう、研修も活用しながら、どのような狙いなのかという根本的な部分について伝わるようにしていかなければならないと思う。また、実施計画をこれから策定していくに当たっては、先程申し上げたスクールミッションの再定義があるため、それを通じて、これまで以上に学校が担っていく役割についてコミュニケーションを取りながら明確にしていきたい。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

小川委員

文化財課長

小川委員

文化財課長

後藤副教育長

小川委員

資料の右側に、地域住民が多賀城を自分たちの誇りとして積極的に関わることが重要であり、市民県民の参画とシビックプライドを醸成する、とある。これを具体的にどのように実現するかが非常に重要であり、政庁の復元に市民がどのように関わるのかを、どのような形で表していくのか。ただ参加すれば関わったことになるということではなく、何か自分たちが関わったことに対する軌跡が残っていくようなものがあるかどうかが重要である。ただ、当時の状態をそのまま復元するため、そこに下手に今の時代の感覚が入ってしまうと整合性が取れなくなる問題もある。どのように関わったかがどのような形として残るのかが重要である。奈良時代に建設された国分寺を発掘した際、発掘された瓦の裏にその地域で寄進した人の名前が書かれていたものがあったことを聞いたことがある。奈良時代でさえ、瓦の裏に名前を書いて国分寺建設に関わった形跡を残していた。だからと言って瓦に名前を書くと良いと言うわけではないが、復元するにあたり、地域住民が関わったという形を、抽象的な形でも、イメージやソフトウェアでも良いので残せると良いと思う。そうしたものがあれば、自分たちの遺跡だと分かるものが残って良い。または、復元を企画する段階から参加できても良い。どのようにこのシビックプライドを醸成するのか、アイデアがあれば教えて欲しい。

地元の方々とはこれまでも意見交換しており、今後も整備だけでなく活用も含めて意見を伺う機会を作っていきたいと考えている。実際に連携しながら整備を進めているが、やはり一緒に取組んでいる意識を持っていただくことを目指したいと思っている。具体的な形やアイデアはこれからである。小川委員から御指摘のあった瓦について、他では確かに事例としてあるが、そのようなことも含めて、今後何ができるか検討していきたいと思う。

全く異なる分野の話であるが、宇都宮でＬＲＴが新しく設置され、住民がかなり利用するようになった。これが住民のＬＲＴであるという意識を持ってもらうために様々な取組を行っている。例えば、設置されているベンチに名前が残るようにしてある。誰がデザインを考えたか残されているなど、住民がＬＲＴの製作に関わったという形が残っており、だからこそ自分たちのＬＲＴだという意識を強く持つようになっている。そのような考え方が、市民の都市開発や公共空間の整備に取り入れられている。今回は歴史的な遺跡であり、そこまで現代の感覚で入ることが良いかは分からないが、復元した政庁が市民の共有財産となる。自ら関わったからこそ訪問し、その後に知り合いを呼び愛着が広がっていく、というような仕掛けが非常に大事になってくると思うため、是非様々な意見を聞き、できるものを取り入れて欲しいと思う。

整備の工程などで、できるものから取り入れていくことを考えていきたい。整備中も常に整備や工事の様子を公開し、その途中途中を見せていくことも検討してきたいと思う。

小川委員の御指摘は非常に大事な視点である。多賀城政庁復現整備検討会の報告書について今回報告しているが、検討会を開催するに至った背景がある。我々はどちらかというと、いかに史実に忠実なものを再現して作るかにどうしても注力してしまう。復元したものが住民に興味を示されないものになっては意味がないため、政庁が復元した後の観光資源としての利活用について考え、この検討会を立ち上げていた。検討会の委員として、地元の団体である多賀城市市川後継者クラブのメンバーも入っている。検討会で検討される中で、地元でも様々な気運が醸成されており、今年の２月１５日に多賀城跡周辺まちづくり協議会という組織が地元住民を中心に立ち上がった。もちろん予算を多く持ってきてという話ではないが、まさにそのシビックプライドとして、自分の地区にこのような歴史がありこのようなものが復元される、ということを盛り上げる組織が立ち上がった。そこに多賀城市も積極的に関与していく流れになっているため、小川委員の御指摘については、そうした形でまず担保していく。我々は歴史的な部分や財源の部分などを担保していく。また、その地域で様々な手を加えるには何を行うにしても文化庁の許認可等をいただかなければならないため、そうしたところにも注力していくような形になろうかと思う。そこは、当然地元も十分に巻き込んで取組んでいきたいと考えている。

例えば運営等に地域住民が入れば、我が町の財産のような意識を醸成できると思う。物理的なものづくりに住民が入ることは、歴史的な文化財であるため難しいが、運営という形で住民が関われる余地は多くあると思うため、そのような面で地域が関わることはアイデアとして良いと思う。

佐藤教育長

次回の教育委員会は、令和８年４月２３日（木）午後１時３０分から開会する。