令和3年度ＮＰＯ法人等による震災復興・被災者支援事業について
令和3年度については、宮城県議会において令和3年度当初予算が可決され、また国からの交付決定があった場合、下記の事業を行うこととしています。
詳細については、4月上旬頃お知らせいたしますので、随時本ページをご確認ください。
注意事項
・記載内容は現時点での案であり、変更する場合がございますので御注意願います。
・3月の段階で補助事業への申請を検討している事業がありましたら、内容について事前にご相談ください。
目次
絆力を活かした震災復興支援事業
ＮＰＯ等による絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援の取組を支援することにより、復興・被災者支援の継続的な実施を図ることを目的とします。
※ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力（きずなりょく）」とは、東日本大震災の被災地等において、被災者と他の人々、特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。
対象事業
下記の1から4までのいずれかに該当し、復興・被災者支援に当たって必要かつ優先度が高い取組、また、事業実施年度以降本事業による補助を受けなくても、継続が見込まれる取組に対し助成を行います。
- 被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
- 災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）
- 原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組
- 復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等により支援する取組（中間支援の取組）
交付対象者
・ＮＰＯ法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会・町内会等）協同組合等の民間非営利組織
・上記NPO法人等及び地方公共団体を構成員に含む協議体
補助率・補助上限額
本事業採択実績 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
初めての取組実施主体 | 10分の9以内 | 900万円 |
1年度の取組実施主体 | 10分の8以内 | 800万円 |
| 2年度以上の取組実施主体 | 10分の7以内 | 700万円 |
対象経費
人件費、諸謝金（委員・講師等）、旅費（職員・委・講師等）、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広告費、委託費、備品費（※備品費については、原則リースで対応することとします。）
翌年度以降も継続して使用できる物品（消耗品を除く）、汎用性が高いもの（他の事業でも使用可能なもの）については、原則認められません。
申請方法
ホームページ上から申請書類等（募集開始日から掲載予定）をダウンロードし，必要事項を記載のうえ，添付書類と併せて宮城県環境生活部共同参画社会推進課まで持参するか，期限まで到着するよう送付してください。
また、申請に当たっては、事業内容よっては補助対象とすることが難しい場合や、他の補助金・助成金に向いている場合もあります。そのため、事前に電話又はメールにより担当課へご相談いただくことをおすすめいたします。
心の復興支援事業
東日本大震災による本県の被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持ち安定的な日常生活を営むことができるよう、支援団体等による心の復興事業の実施に対し支援することを目的とします。
対象事業
次に掲げる条件を満たす事業
- 被災者が主体的に参加し，人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。
- 被災者が継続的に参加できるものであることを基本とし，一過性の取組でないこと。
交付対象者
・ＮＰＯ法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会・町内会等）協同組合等の民間非営利組織
・上記NPO法人等及び地方公共団体を構成員に含む協議体
補助率・補助上限額
補助率：10分の9以内
補助上限額：1事業当たり180万円を上限とします。
なお、効果が特に高いと見込まれる事業の場合、上記の上限額に知事が認めた額を加算します。ただし、135万円を上限とします。
対象経費
報酬費，賃金，共済費，報償費，旅費，需用費，役務費，委託料，使用料，賃借料，備品購入費
申請方法
ホームページ上から申請書類等（募集開始日から掲載予定）をダウンロードし，必要事項を記載のうえ，添付書類と併せて宮城県環境生活部共同参画社会推進課まで持参するか，期限まで到着するよう送付してください。
また、申請に当たっては、事業内容よっては補助対象とすることが難しい場合や、他の補助金・助成金に向いている場合もあります。そのため、事前に電話又はメールにより担当課へご相談いただくことをおすすめいたします。
関連リンク
・みやぎ地域復興支援助成金 （宮城県震災復興企画部地域復興支援課事業）
・「心の復興」事業（復興庁交付分） （復興庁HPへリンクします）