ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業に関するお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日：2019年6月12日更新

　この事業は，国の「ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し，特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織（自治会，町内会等），協同組合その他の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）による，絆力を活かした復興・被災者支援の取組や復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の絆力を強化することを目的とします。
※　ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力」とは，東日本大震災の被災地等において，被災者と他の人々，特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。

平成31年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金に関するお知らせ

お知らせ（平成31年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業） [PDFファイル／222KB]

申請期間

平成31年4月8日（月曜日）から平成31年5月10日（金曜日）午後5時まで（受付は終了しました）

募集要項・応募様式

平成31年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金に係る募集要項 [PDFファイル／269KB]
※必ず，上記募集要項を一読の上，応募書類を作成願います。

※応募に関する質問はありませんでした。

対象事業

1　事業の内容

避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
仮設住宅や災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）
原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組
復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等により支援サポートする中間支援の取組（中間支援の取組）

2　要件

復興・被災者支援に当たって必要かつ優先度が高い取組であって，その手法が適切であること。
事業実施年度以降本事業による補助を受けなくても，継続が見込まれる取組であること。

対象者

特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織（自治会，町内会等），協同組合その他の民間非営利組織等
1に掲げるＮＰＯ等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし，事業に関する事務手続きを適正に行うため，別に定める事項について，協議体の規約等により定められていること）

補助率

10分の9以内（10分の1以上は事業実施主体の自己負担）

※平成30年度以前に本事業による補助を受けたことのある取組実施主体における補助率は，10分の8以内とします。

補助金額

補助額の上限は　1件あたり　900万円とします。

※平成30年度以前に本事業による補助を受けたことのある取組実施主体における補助上限額は，1件あたり800万円とします。

対象経費

人件費（当該事業に係るものに限る），諸謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び会場借料，募集広告費，委託費　備品費　（備品費については，原則，リースとします。やむを得ず備品の購入を行う場合は，当該事業の実施のために真に不可欠であり，事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ります。その上限額は、一の事業につき，補助額の2分の1以内とします）