NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業に関するお知らせ

この事業は、国の「NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）による、絆力を活かした復興・被災者支援の取組や復興・被災者支援を行うNPO法人等の絆力を強化することを目的とします。
※　NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力」とは、東日本大震災の被災地等において、被災者と他の人々、特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。

令和7年度宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業（補助金）

募集について

チラシ

募集期間

令和7年3月17日（月曜日）から令和7年4月18日（金曜日）まで　【必着】（募集は終了しました）

対象事業

被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組
災害公営住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）
原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組
復興・被災者支援を行うNPO等の取組をノウハウや情報の提供等により支援サポートする中間支援の取組（中間支援の取組）

応募方法

応募申請書を県庁にご持参いただくか、電子メール、電子申請又は郵送でご提出いただきます。ヒアリングを行います。

【ご持参いただく場合】

提出時にヒアリングを行い、不足資料の提出依頼や事業内容の確認、申請書内容の修正等があれば依頼します。
あらかじめ持参する時間をご連絡いただき、日程調整を行ってください。
申請内容に不安がある方は、応募書類提出前に事前に事業内容について御相談いただき、スムーズな申請ができるよう御協力ください。

【電子メール又は電子申請でご提出いただく場合】

電子メール又は電子申請で応募書類をご提出いただいてから3日以内に担当者から応募簿書類受付確認のメールをお送りいたします。
受付確認メールが届かない場合は、下記応募書類提出先まで必ずご連絡をお願いいたします。
別途、オンライン等でヒアリングを行いますので、募集期間内でヒアリング可能な日程を書類提出と併せてお知らせください。

　Logoフォームでの申請はこちら（外部サイトへリンク）

【郵送でご提出いただく場合】

特定記録郵便又は簡易書留でご提出ください。
別途、オンライン等でヒアリングを行いますので、募集期間内でヒアリング可能な日程を書類提出と併せてお知らせください。

対象者

特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織等
1に掲げるNPO等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし、事業に関する事務手続きを適正に行うため、別に定める事項について、協議体の規約等により定められていること）