ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業に関するお知らせ

印刷用ページを表示する掲載日：2017年5月29日更新

　この事業は，国の「ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し，特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織（自治会，町内会等），協同組合その他の民間非営利組織（以下「ＮＰＯ等」という。）による，絆力を活かした復興・被災者支援の取組や復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の絆力を強化することを目的とします。
※　ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業おいて「絆力」とは，東日本大震災の被災地等において，被災者と他の人々，特に被災者の生活再建等に深い関わりを持つ行政・支援者・地元住民等を結びつける力をいいます。

平成29年度宮城県NPO等の絆力を活かした復興・被災者支援事業補助金に関するお知らせ

申請期間

平成29年4月7日（金曜日）から平成29年4月26日（水曜日）午後5時まで

対象事業

1　事業の内容

（1）　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組

（2）　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組（将来の災害の備えや地域振興策に係る取組を除く）

（3）　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組

（4）　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等により支援サポートする中間支援の取組（中間支援の取組）

2　要件

（1）　上記「1　事業の内容」に掲げる内容に該当し，復興・被災者支援にあたって必要性かつ優先度が高い取組であること。
（2）　事業完了後も，継続が見込まれる取組であること。

対象者

特定非営利活動法人，ボランティア団体，公益法人，社会福祉法人，学校法人，地縁組織（自治会，町内会等），協同組合その他の民間非営利組織等
1に掲げるＮＰＯ等及び地方公共団体を構成員に含む協議体（ただし，事業に関する事務手続きを適正に行うため，別に定める事項について，協議体の規約等により定められていること）

補助率

10分の9以内（10分の1以上は事業実施主体の自己負担）

補助金額

補助額の上限は　1件あたり　900万円とします

対象経費

人件費（当該事業に係るものに限る），諸謝金，旅費，消耗品費，印刷製本費，通信運搬費，使用料及び会場借料，募集広告費，委託費　備品費　（備品費については，原則，リースとします。やむを得ず備品の購入を行う場合は，当該事業の実施のために真に不可欠であり，事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ります。その上限額は、一の事業につき，補助額の2分の1以内とします）

審査委員会

　国から示された「ＮＰＯ等の絆力を活かした復興・被災者支援事業交付金実施要領」に基づき，県では，補助事業の選定における公平性の確保及び補助事業の進捗状況の把握及び評価のため，外部委員による「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業審査委員会」を設置しました。

＞＞委員名簿 [PDFファイル／98KB]

事業説明会の開催について

■と　　き平成29年6月5日（月曜日）午後1時から5時まで

■場　　所仙台市青葉区本町三丁目8番1号　宮城県行政庁　10階　1001会議室

■内　　容平成29年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業1次審査通過事業応募団体に事業説明を　　　　
　　　　　　　　　　　行っていただき，審査員による質疑応答を実施します。

＞＞事業説明会開催のお知らせ [PDFファイル／102KB]

平成28年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金についてはこちら

このページに関するお問い合わせ先

共同参画社会推進課

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
ＮＰＯ・協働社会推進班
Tel：022-211-2576
Fax：022-211-2392

メールでのお問い合わせはこちらから