NPO等による心の復興支援事業補助金に関するお知らせ

この事業は,国の「被災者支援総合交付金」を活用し,東日本大震災による被災者が,他者とのつながりや,生きがいをもって前向きに生活することができるよう,特定非営利活動法人,ボランティア団体,公益法人,社会福祉法人,学校法人,地縁組織（自治会,町内会等）,協同組合その他の民間非営利組織（以下「NPO等」という。）による被災地支援事業を支援することを目的とします。

令和4年度宮城県NPO等による心の復興支援事業の募集

令和4年度宮城県NPO等による心の復興支援事業の募集に関するお知らせ（PDF：429KB）（別ウィンドウで開きます）

交付要綱
応募期間
補助事業実施にあたっての留意事項等
補助事業の手引き
対象事業
対象者
補助金額
対象経費
募集要項
応募様式
交付申請様式
参考：国の補助金交付要綱等
補助金説明会について

補助事業の手引き

応募申請の流れ、各経費の対象・対象外などについて記載しています。

こちら補助事業の手引き（PDF：1,429KB）をご覧ください。

対象事業

事業の採択要件

下記に掲げる条件を満たす事業とします。

（1）本県の被災者が主体的に参加し,人と人とのつながりや生きがいを持つための取組であること。
【例】
- 災害公営住宅の近隣の休耕地などで農作業を行い,収穫物で地域住民との交流会を実施（農業）
- 震災前に漁業に従事していた避難者の経験を活かし,子どもや県外からの観光客の船上漁業体験の機会を提供（水産業）
- まちづくりのイメージを作成するワークショップを実施（まちづくり）
- 被災者による手作りグッズの製作等の実施（ものづくり）
- 中高年男性による料理教室を開催し,複数の応急仮設住宅でグルメ大会を実施（ものづくり）
- 家族ロボット教室を実施し,ものづくりの楽しさを体感するとともに,世代を超えた交流の機会を創出（世代間交流）
- 震災の記憶を風化させないために,被災地内外からの幅広い世代の参画を得て,被災地の現状等について理解を得るための交流の機会を創出（震災の記憶の風化防止）
- 被災地の若者が中核となって,地域の将来を見据えた地域活性化イベントを企画,実施（地域活性化の取組）
- 災害公営住宅自治会や町内会と連携し、参加者も演奏・歌唱をおこなう体験型交流コンサートの実施（文化芸術）
- 外部講師を招き、被災地域の子どもたちと一緒にオリジナルミュージカルを制作。稽古を積み、地域交流イベント等において披露（文化芸術）
（2）多くの被災者及び関係する地域住民等の参加が見込まれる取組であること。
（3）継続して実施される事業であること。
なお,「継続して実施」とは,単発のイベント実施等ではなく,補助対象期間内に,被災者が継続的に参加できる事業や,複数年にわたり事業計画を立てている事業を実施することを指します。
（4）被災者のニーズに対応した事業であること。
（5）事業の主たる内容を一括して外部に委託する事業でないこと。
（6）「被災者支援総合交付金」を財源とする行政による他の補助事業により,当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。
（7）主たる活動地域の所在する市区町村の担当課等との連絡調整を事前に行っている事業であること。