令和2年度宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業（補助事業） 採用決定事業
印刷用ページを表示する 掲載日：2020年10月2日更新
「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」に関する応募事業のうち，審査委員会の審査により，採用が決定した事業についてお知らせします。
事業名 ※ロジックモデルを御覧いただけます | 団体名 ※団体情報を御覧いただけます | 事業概要 | 補助金額 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 南三陸町(社協)との協働による地域住民に向けた心の癒しと心の彩創造事業 [PDFファイル／379KB] | 南三陸町の住民同士の心の絆を深め、今後充実した生活を送り本当の心の復興を迎える為には、日々実感出来る心の癒しや心の彩を感じられる取り組みを多くの住民と共に実施・共有し、地域住民の生活の自立へと繋げていく。また、南三陸町社会福祉協議会との協働の下10年先を見据えた継続支援活動へのきっかけの取り組みとし、震災後の自助、共助、公助のバランスの取れた地域づくりの為の一助とする。 1 心の彩情報誌発刊事業（想いを伝える情報誌 伝 DEN） 2 心の癒やしご自宅ワークショップ事業 3 心の癒やしワークショップ事業 | 5,832 | |
| 2 | 復興支援活動団体のインタビュー記事作成による広報支援事業 [PDFファイル／348KB] | 1 宮城県内で復興支援活動に継続的に取り組んできた団体を対象にインタビューを行い，記事を作成する。15団体程度を目安とし，分野は震災後の地域福祉および地域作りに関わるものを中心にする。なお，取材先の選定に当たっては，地域に根付き，地域に対して影響の大きい活動を重視する。 2 被災地の課題に関心のある人が地域に関わるきっかけの一つとして，上記の取材の協力ボランティア（市民ライター）養成講座を実施し，取材記事の作成に参加してもらう。 | 1,295 | |
| 3 | 石巻市内の復興公営住宅ネットワーク構築による住民共助の推進 [PDFファイル／375KB] | 1 石巻市内の復興公営住宅ネットワーク推進事業 各団地のキーマンが集う場作りを行い、課題の集約や事例の相互提供、勉強会などを定期的に行う。また、通信誌を発行し、加盟団地の住民へ周知を行ったり、各団地の問題を検討し、団地運営の手引書（ガイドラインなど）を作成、配布し周知する。 2 復興公営住宅集会所を利用した住民交流事業 それぞれの状況や入居者特性にあわせたサロンの立ち上げ支援をおこなう。 3 復興公営住宅の支援を行うNPO等の情報連携 | 1,598 | |
| 4 | 働きたい女性と地域社会とのつながりを作る、コミュニティ形成支援及び仕事創出事業 [PDFファイル／373KB] | 特定非営利活動法人応援のしっぽ [PDFファイル／282KB] | 震災により死別・離婚が増え、一人親世帯や、要介護の親との2人同居世帯など、働きたくても定時就労できない人たちが増えつつある。その中で、働きたい女性に対して、継続できる仕事を作り、その女性達のコミュニティと地域を繋ぐことにより、お互いに活性化していくことを目的とする。 1 製作者コミュニティの形成支援 2 製作者コミュニティの技術講習会開催などによる技術レベルアップ 3 仕事創出と受注体制の構築 4 復興公営住宅ワークショップ開催による自治会コミュニティ形成支援 5 外部支援組織との交流によるコミュニティ活性化と継続化 | 2,991 |
| 5 | 女性と社会をつなぎ多様性のある地域づくりを目指すインターンシップ・スクール事業 [PDFファイル／652KB] | ・復興まちづくりにおいて、震災前よりも住みやすいまちにするためには、特定のリーダーがまちづくりを進めるのではなく、多様な視点、特に地域で発揮されていない女性や母親ならではの視点を取り入れることが大切である。 ・年代や職業、病気の有無などに関わらず、地域に暮らす女性が「自分らしい生き方」を考える機会を作り、エンパワーメントすることで、多様性と包摂性のある社会の実現を目指す。 A)スキルアップコースは、自分がしたいことに向けて役立つ講座 B)インターンシップコースは、就職に向けての準備講座 | 3,804 | |
| 6 | 女性の相談事業 [PDFファイル／373KB] | 復興関連事業などで期限付きの雇用が創出されてきたものが急激に減少しているなど、震災による影響を未だに多く受けている気仙沼市・南三陸町において、出産・育児の課程で地域社会との接点が減少した女性の支援を行う。地域に暮らす女性の困難にアウトリーチすることで、女性たちが元気に活躍できる地域社会を目指すもの。 (1)相談窓口の開設 (2)セミナーの開催 男女共同参画推進に関するセミナーを企画し・開催する (3)情報収集・情報発信 かわら版の発行、相談窓口の紹介カード配布、各種相談活動を実施している地域の団体などとつながりをつくる | 1,135 | |
| 7 | 山下の街を歩いて考える地域の未来プロジェクト [PDFファイル／544KB] | 1 山下地区住民の意見交換や情報共有の場（山下2025会議）の開催 震災前から暮らしている住民と、震災により移転した住民が混在する石巻市山下地区において、それぞれが抱えている課題を共有する場がなく、被災者の抱える課題を共有・解決することが難しいため、今後の生活支援に向けて課題解決に取り組む土台を作る。 2 住民主体のまちあるきマップの作成 （ワークショップ全4回、マップ2種類） 発災から時間が経ったことで、新たにコミュニティ形成をするという機会が減り、被災者の孤立・コミュニティの希薄が顕著になっているため、コミュニティ形成を支援する。 | 1,263 | |
| 8 | 震災10年の記録誌「聴き書き」発行・「人材育成」等 [PDFファイル／562KB] | 1 震災から10年の被災者の声を、「聴き書き」として作成 被災者の方が自信の言葉で語られる心の内を「聴き書き」として記録することに同意いただいた方を対象に、被災者自身が過去を振り返り、自身を見つめ直す機会となるよう取り組む。 2 人災育成としての各種講座の開催 県内各所の行政等から依頼を受けて開催してきた人材育成としての「傾聴ボランティア養成講座」「傾聴基本講座」を実施。その後、「傾聴ボランティア団体」と「ネットワーク交流研修会」を開催する。また、一般市民への傾聴の普及啓発のため公開講座や、支援者側のスキルアップ研修、会報を年3回発行する。 | 3,650 | |
| 9 | 若林区の地域おこしに向けた農業と農村コミュニティ再生事業 [PDFファイル／549KB] | 一般社団法人ReRoots [PDFファイル／274KB] | 1 野菜の販売、運搬による販路づくりを通した農家支援 震災によって後継者不足やコミュニティの衰退が加速度的に進んでおり、被災した住民と地域が抱える問題に対して、販路作りと固定客（ファン）を作ることで、被災農家の経営の安定化と自立を図る仕組みを作る。 2 三本塚市民農園を通じたコミュニティ作り，食と農を通じたグリーンツーリズム（おいもプロジェクト） 震災により過疎化が急激に進んでいる地域において、都市部からの人の定期的な往来づくりと交流人口を拡大することにより、コミュニティの活性化を図る。 | 2,471 |
| 10 | ディーセントワーク創造応援プロジェクト [PDFファイル／379KB] | 特定非営利活動法人ワーカーズコープ [PDFファイル／300KB] | 被災地固有の課題も含む就労を取り巻く課題の解決に向けて、SDGsの中で掲げる「働きがいも経済成長も」の取り組み実践に繋げ、地域内の多様な支援機関と企業等が連携し、働きづらさを抱える人も含めた全ての人と企業や地域にとって、持続的・包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセントワークの実現を目的とします。 1 就労希望者の掘り起こし、カウンセリング、企業とのマッチング 2 企業内における定着支援等 3 連携機関ネットワークの構築 4 実績報告会の開催、 5 農業職場体験会の実施と農産物生産者会との就労形態アイデア会議及び確定 | 2,569 |
| 11 | 亘理山元地区まちづくり・マッチング事業 [PDFファイル／354KB] | 被災者の悩みの個別化・複雑化が進む中で、地域活性化を図ろうとしている若者たちのサポートの必要性は増してきている。そこで、下記の事業を通し、地域で子どもたちを見守る土壌を育む。 1 個々の課題に寄り添える環境をつくるこころのケア 2 コミュニティスペースの維持・運営、こどもたちの居場所づくり 3 地域活性化マッチングプログラムの構築 チャレンジショップの実施、高校大学生等による学生レストラン運営のための検討会実施、地域の気軽に集まることが出来る場づくり 4 地域内外学生たちの研修 | 4,867 | |
| 12 | 被災者の交流を支えるフリーペーパー「かわす」の充実化プロジェクト [PDFファイル／313KB] | 特定非営利活動法人故郷まちづくりナイン・タウン [PDFファイル／298KB] | 東日本大震災により移住を余儀なくされた被災者を中心に、市民同士による双方向型社会参加を促し、被災地における高齢社会、縮小社会にあって失われつつある「あいさつを交わす町」を作ることで社会参加を促し、ワークショップの開催で現実の交流も図りながら、縮小社会でも安全で安心できる暮らしづくりができることを目的とする。 | 4,097 |
| 13 | 教育力向上による若年人口流出防止と復興人材育成事業 [PDFファイル／369KB] | 震災により少子高齢化と若年層の人口流出が加速した南三陸町内で教育力を上げることが、今後の町のコミュニティ維持に重要であることから、以下の事業を実施する。 | 2,316 | |
| 14 | 新しい「○○○」の作り方-コミュニティをデザインする手法を学ぶ公開講座- [PDFファイル／748KB] | 震災から10年が過ぎた被災地の課題は、一つのセクター、一つの団体のみで課題に取り組んで解決するには複雑化しており、困難な状況である。そこで、多様なセクターによるコミュニティ形成をし、被災地で活動している団体が抱える課題解決とそれに関わる人材育成に繋げる。 1 キックオフミーティング 2 チャレンジコミュニティ（課題ヒアリング、未来像の策定、解決策の立案、事業計画作成） 3 報告会（セクター毎の課題の整理と事業計画発表） | 1,534 | |
| 15 | 多様な人々が自分らしく暮らせる仕組みを創る [PDFファイル／373KB] | 地域や子どもたちの成長に合わせてこれまでの活動を改善しながら続け、かなプロの育成と支援ボランティアの募集、子どもたちと保護者の意欲の増進、地域の障害理解の推進を図り、希薄になった地域のつながりを震災前より強固なものにする。特に課題として残った社会活動に困難を感じている成人や不登校児童生徒の学びと社会参加に重点を置いて、本人のエンパワメントと地域の環境整備を図る。 | 1,538 | |
| 16 | 福島県外避難者のネットワーク化支援及び宮城県内の支援者向け情報提供事業 [PDFファイル／466KB] | 一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム [PDFファイル／279KB]
| 1 福島県外避難者のネットワーク化支援 宮城県内で活動している福島県外避難者のネットワークに呼びかけて、福島から宮城に避難されている方の全体交流会を開催する。 2 福島県外避難者支援のための「いこい通信」の発行 ネットワーク化支援事業の取組内容や避難者のインタビュー記事等を発信し、中長期的に伴走支援を継続していくことのできる可能性を広げる。 | 1,400 |
| 17 | 2020継続に向けた地域コミュニティ連携プロジェクト [PDFファイル／544KB] | 震災から10年が経ち、住民の抱える課題は個別化が進み、表に現れにくくなってきている。地域の保健師、助産師の協力により、住民個々に抱える課題をトータル的・継続的に解決していく方策を確立していく。 1 こどもサポート事業 (1)子どもたちの居場所・学習サポート事業 (2)長期休暇を利用したこども見守り事業 2 サロン・相談事業 3 生活支援サポート事業 介護保険制度の対象とならない方へのサポートの実施 4 広報活動 | 2,726 | |
| 18 | 子ども支援団体・機関の絆力を強化し、”ONE TEAM”で県全域の子どもを元気にする取組 [PDFファイル／564KB] | 1 避難してきた子どもと親子の心のケアを目的とした拠点運営 沿岸部から避難してきた子ども・親を対象に、古民家の庭を開放して、自由にのんびり過ごす場を提供。 2 ”子ども””親子”の支援をしている団体へのインタビュー調査・冊子づくり 被災沿岸部12市町村の団体にインタビューを行い、冊子にまとめて協力団体及び内陸部の市町村へも配布する。 3 「地域で子どもの育ちを支える」連続講座を開催 当法人の理事が講師となり、子育て支援団体向けの連続講座を開催する。 4 「絆力を育む地域コミュニティづくり」シンポジウムの開催 外部講師を招き、子ども。子育て支援団体及び市民向けの公開シンポジウムを開催する。 | 6,456 | |
| 19 | 外出を守り災害を生き抜く助け合い送迎事業 [PDFファイル／853KB] | 特定非営利活動法人移動支援Rera [PDFファイル／279KB] | 被災をきっかけに免許を返納した住民、被災によって心身の健康を崩してしまった住民、住環境が変わり家族や地域の助け合いが頼めなくなってしまった住民などを対象に、 1 自力での外出が困難な地域住民の生命を守り、安心して暮らすための、住民同士の助け合い送迎活動 2 外出できない住民が楽しく心豊かに暮らすための「付き添いお出かけ送迎」 3 移動と生活が困難な住民の暮らしを支える「くらしのお手伝い」 4 地域の移動の担い手発掘と育成のための「福祉送迎講習会」開催 を行う。 | 7,000 |
| 20 | 時を超え、場所を超え、被災者・被災地を繋ぐ絆再構築事業 [PDFファイル／359KB] | 特定非営利活動法人とめタウンネット [PDFファイル／297KB] | 宮城県登米市は、沿岸地域に隣接しており、震災により移転した住民が多くいる。過去の絆力事業において、コミュニティ形成事業を行ってきたが、新型コロナウィルスの影響により、新しい生活様式に合った、被災者が孤立しない仕組みを構築する必要がある。そこで、IT人材づくり、プラットフォームづくりなどを通じ、震災以後、当法人が関わってきた支援団体や個人などを繋ぐ。 1 IT人材づくり（SNS活用人材育成講座） 2 オンライン上でワークショップの開催や体験教室を開催 | 2,006 |
