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「みやぎ地域復興支援助成金」平成30年度事業について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月4日更新

宮城県では,被災した方々が安心して生活できる環境を確保するため,その自立を促す活動,地域の復興を推進する活動に対して,助成を行います。

1 対象事業

総合タイプ 

  1. 地域資源を活用しながら被災地域の地域課題の解決を目指す事業
  2. 被災者を対象としたボランティア活動等被災者支援に特化する事業
  3. 被災地の空き家等既存施設を改修した拠点を活用し,復興を推進する事業(改修した拠点を活用し,復興を推進するソフト事業を併せて実施することが条件です) 

  ※平成30年度の募集は終了しました。

特定タイプ 県外避難者の帰郷支援に資する事業

  ※平成30年度の募集は終了しました。

2 対象者

定款・規約又はそれに準ずる文書を有し,適正な事業計画書や決算書等が整備されていることが要件です。

総合タイプ 

  1. NPO等(特定非営利活動法人,公益法人,社会福祉法人,学校法人,協同組合等の民間非営利組織),独立行政法人等,企業,市町村,任意団体等(ボランティア団体,地縁組織等の任意団体)
  2. NPO等(1 参照),任意団体等(1 参照)
  3. NPO等(1 参照),独立行政法人等,企業,市町村

特定タイプ   NPO等(1 参照),任意団体等(1 参照)

3 助成金額

総合タイプ  

  1. 事業費上限1000万円※ (下限 50万円) 助成率 初年度9/10以内,2年目8/10以内,3年目7/10以内
  2. 事業費上限 300万円 (下限 50万円) 助成率10/10以内
  3. 事業費上限1300万円※ (下限300万円) うち施設改修(ハード)事業費上限 600万円
      ソフト部分助成率 初年度9/10以内,2年目8/10以内,3年目7/10以内 ハード部分助成率 1/2以内
    ※任意団体(タイプ1・2のみ)は事業費上限300万円。実施主体が市町村の場合,助成率は事業費の1/2以内。

特定タイプ 上限100万円 助成率10/10以内     

4 助成対象経費

 助成対象事業に直接係る経費で次のもの 

人件費(当該事業に係るものに限る。),諸謝金,旅費,消耗品費,広告費・印刷製本費,通信運搬費,賃料及び施設使用料,設備・備品購入費,工事請負費,その他県が必要と認める費用 

なお設備・備品購入費,工事請負費は総合タイプ(3)でのみ認めます。

平成30年6月予定の交付決定以降に発生し,平成30年度末までに支払金額が確定するものが対象です。

5 募集期間

     平成30年2月9日(金曜日)から平成30年3月22日(木曜日)午後5時まで(総合タイプ)

6 応募方法

 所定の提出書類に必要事項を記入し,添付書類と合わせて下記まで持参するか,期限まで到着するよう送付してください。併せてEXCELファイルを電子メール(tisin2@pref.miyagi.jp)でも提出してください。

 
【提出先(総合タイプ)】 

  • 持参する場合  
       宮城県庁6階   震災復興・企画部  地域復興支援課 復興支援第二班へ 
  • 郵送する場合  
       〒980-8570(宮城県庁の専用郵便番号です。住所の記載は省略できます。) 
        宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号  
        宮城県震災復興・企画部地域復興支援課 復興支援第二班 
                   みやぎ地域復興支援助成金 担当  宛 

 なお,提出書類は本事業の審査にのみ使用し,返却はいたしませんので,ご了承ください。

7 提出書類

 応募に必要な書類は,次のとおりです。

  1 申請書類

  2 添付書類

  • 法人の場合は,登記事項証明書(原本),定款,決算書(直近2か年分)
  • 任意団体の場合は,規約等
  • 総合タイプ3の場合は,上記に加え,改修・家財処分等に係る見積書の写し,改修部分を明記した平面図等,対象施設の現況写真(改修箇所及び外観),不動産登記簿等所有者が特定できる書類,所有者が申請者以外である場合は所有者の承諾書,建築士が作成した建築基準法及び都市計画法等の規定上支障がない改修計画である旨の意見書

8 交付要綱(様式)等

  1. 募集チラシ [PDFファイル/291KB]
  2. Q&A [PDFファイル/291KB]
  3. 交付要綱(平成30年4月1日施行) [PDFファイル/593KB]
  4. 要綱様式(概算払請求書,変更申請書等) [Wordファイル/62KB] 

    ※助成金申請の際は「7 提出書類」のExcelファイルに御記入ください。

9 選考方法

 書類審査,ヒアリングの結果により選考を行いますので,申請書類は具体的かつ簡潔に記載してください。

 なお,総合タイプは3月から5月の間に県庁でヒアリングを実施する予定です。

10 助成先の決定

 交付決定は6月1日付けの予定です。

 なお,助成決定団体の会計担当者様は,6月中旬頃に開催する会計説明会に御出席ください。   

11 これまで対象となった事業について

助成対象事業一覧

助成対象事業実施事例紹介

12 平成30年度助成事業者の皆様へ

会計参考様式について

中間検査提出様式について

※ 様式3については,事業実績報告時も使用します。

事業実績報告様式について

※ 様式第9号及び10号については,原本の他,データを電子メール(tisin2@pref.miyagi.jp)でも提出してください。

その他の様式(概算払請求書,請求書等)

 

13 問い合わせ先 

区分問い合わせ先
制度全般及び総合タイプについて震災復興・企画部地域復興支援課
電話:022-211-2424 
特定タイプ(県外避難者帰郷支援)について震災復興・企画部震災復興推進課
電話:022-211-2408
問い合わせ先一覧

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