（令和7年度）再生可能エネルギー設備等導入に係る市町村補助金一覧

• 宮城県内に住所を有する個人又は宮城県内に本拠を置く法人
• 宮城県内に所在する建物に補助対象設備等を導入したこと
• 補助対象設備等を導入した建物が補助事業者等によって住居として使用されていること
• 「みやぎスマエネ倶楽部」に入会申込すること
• この他各対象設備の補助要件を確認してください

• 一次募集：令和7年5月26日から6月6日（令和6年12月～令和7年5月受給契約等）
• 二次募集：令和7年9月29日～10月10日（令和7年6月～9月受給契約等）
• 三次募集：令和7年11月25日～12月5日（令和7年10月～11月受給契約等）

補助対象経費の5分の1（上限50万円）

蓄電池

• 太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円（上限70万円）
• 蓄電池：補助対象経費3分の1（上限25万円）

• 太陽光発電システム：太陽光電池の公称最大出力1kWあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円）
• 蓄電システム：蓄電システムの容量1kWhあたり2万円（上限：個人8万円、法人20万円）

1. 自らが居住する住宅に対象設備を設置、又は対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方
2. 市内に住所を有する方
3. 市税などの滞納がないこと
4. 住宅が自己所有ではない（持ち分がない）場合、所有者から承諾を得ていること

1. 市内に住所を有する者。
2. 市内に存する自ら居住する住宅に対象設備の設置又は対象設備付き対象住宅の購入をした者。
3. 市税を滞納していない者。
4. 対象設備又は対象住宅を所有する者。
5. 住宅が自己所有ではない場合、所有者から承諾を得ていること。

1. 太陽光発電システム
   4万円/件
   （定置用蓄電池を併せて設置する場合に限る。）
2. 定置用蓄電池
   6万円/件
3. 家庭用燃料電池
   12万円/件

令和7年5月1日～令和8年2月27日

先着順。申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。

• 太陽光発電システム1kWあたり2万円（上限8万円）
• 蓄電池1kWhあたり2万5千円（上限10万円）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、ヒートポンプ給湯器（エコキュート）1台あたり2万5千円
• V2H充放電設備1台あたり2万円

市民経済部生活環境課
0223-23-0584

• 太陽光発電設備

1. 市内に住所を有する者・事業者で、市税の滞納がない者・事業者。（転入予定者も含む）
2. 自己の居住・事務所として使用または使用する予定のある建物において補助事業を行う者。
3. 過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金又は大崎市エコ生活支援事業補助金を受けていないこと。
4. 契約日が令和6年6月1日以降であり、令和6年12月1日から令和7年5月31日までに設置（引渡）が完了していること。

太陽光発電設備

1㎾あたり1万円（上限5万円）

当該システムの設置に係る請負者が市内の事業者の場合には当該補助金額に5,000円を加算した額とする。

• 太陽光発電設備

1. 市内に住所を有する者・事業者で、市税の滞納がない者・事業者。（転入予定者も含む）
2. 自己の居住・事務所として使用または使用する予定のある建物において補助事業を行う者。
3. 過去に同一事業区分の大崎市エコ改善推進事業補助金又は大崎市エコ生活支援事業補助金を受けていないこと。

太陽光発電設備

1㎾あたり1万円（上限5万円）

蔵王町

1. 蔵王町内に住所を有し（予定を含む。）、自らが居住する蔵王町内の戸建て住宅（店舗、事務所などとの兼用も可）に対象システムを設置する個人、または自らが居住するために、蔵王町内に対象システムの付いた住宅を建築又は購入する個人
2. 自ら電力会社との電灯契約を結ばれる方
3. 令和7年3月31日までに設置工事を完了できる方
4. 町税等の町への納付金について、申請者及びその世帯員に滞納がないこと。
5. 申請者の所有物でない建物に設置する場合は、書面により建物の所有者の承諾を得ていること。
6. 対象システムに対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

1. 太陽光電池出力1kW当たり1万5千円（限度額6万円）
2. 蓄電池容量1kWh当り2万円（限度額8万円）

環境政策課
0224-33-3007

1. 補助金申請時に町の住民基本台帳に記載させていること。
2. 補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ、居住していること。
3. 申請時に町税等を滞納していないこと。
4. 町が実施する住宅に関する助成金及び補助金の交付を受けていないこと。

• 太陽光発電設備の設置に係る経費
• 蓄電池の設置に係る費用
• 自然冷媒ヒートポンプ給油器（エコキュート）の設置に係る費用

1. 補助金申請時に町の住民基本台帳に記載させていること。
2. 補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ、居住していること。
3. 申請時に町税等を滞納していないこと。
4. 町が実施する住宅に関する助成金及び補助金の交付を受けていないこと。

• 高気密高断熱住宅の新築に係る経費
• 既存住宅の壁、天井、床、窓等の高断熱化に係る費用

• 高気密高断熱住宅の建築に係る費用：延べ床面積10平方メートルにつき10万円（上限100万円）
• 壁、天井、床に断熱材を入れる工事及び窓等の高気密高断熱化に係る費用を合算した額の2分の1(上限100万円)

1. 住宅用太陽光発電設備1kW～2kW：2万円
   2kW～3kW：4万円
   3kW～4kW：6万円
   4kW以上：8万円
2. 定置用蓄電池
   補助対象経費に10分の1を乗じて得た額（限度額10万円）
3. 家庭用燃料電池システム（1台あたり10万円）
4. 家庭用高効率給湯器（1台あたり2万円）
5. HEMS
   補助対象経費に5分の1を乗じて得た額（上限2万円）
6. V2H充放電設備（1台あたり5万円）

1. 町内に居住し、または居住する目的で住宅を所有または建築もしくは購入したもの
2. 町税等の滞納がないもの
3. 「丸森町住宅用太陽光発電システム等導入補助金」と「丸森町生ごみ処理機等購入補助金」の交付を受けていないもの

1. 太陽光発電システム
   公称最大出力が3kw以上であり、電力会社と電力受給契約を締結しているもの：5万円/基
2. 蓄電池システム
   蓄電池容量が3kWh以上のもの：3万円/基
3. 家庭用生ごみ処理機
   電気式処理機であり、1基当たり5万円以上のもの：5千円/基
4. 電気自動車車両登録日以前に1年以上本町に住所を有しており、車両本体価格（税抜）が100万円以上のもの：10万円/台
5. 充電スタンド
   設置した充電設備を町民及び観光客へ広く開放し、費用が100万円以上のもの：10万円/台
6. V2H充放電設備
   設置にかかる工事費用も含め、100万円以上のもの：5万円/台
7. 薪ストーブ排煙を減少させる機能を持ち、費用が50万円以上のもの：5万円/台

町民税務課
町民生活班
0224-72-3012

町民生活課
0225-54-3131

令和7年4月1日～令和8年3月31日

1. 市内に住所を有する方
2. 市内において、居住する住宅、又は自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置した方
3. 補助対象機器が設置されている住宅を購入した方
   ※LED照明器具に関しては新築は対象外
4. 市税等を滞納していない方
5. 令和7年1月1日から12月31日までに購入及び補助対象機器を設置した方

補助対象機器のうち2種類以上のものを設置する場合は、補助対象機器ごとに算出する補助金の額の合計額（上限13万円）
【太陽光発電システム】

1. 公称最大出力1kW以上2kW未満：4万円
2. 公称最大出力2kW以上3kW未満：6万円
3. 公称最大出力3kW以上4kW未満：8万円
4. 公称最大出力4kW以上10kW未満：10万円※電力会社と電力受給契約を結んでいること

【定置用蓄電池】
補助対象経費の10分の1（上限10万円）
※蓄電容量が1kWh以上のもの
【高効率給湯器】
1台につき4万円
下記のいずれかに該当し、定める要件を満たす設備

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等）

【LED照明器具】
補助対象経費の2分の1（上限1万円）
※購入金額の総額2千円以上のもの。LEDランプ単体、LEDからLEDの交換は対象外
【木質バイオマスストーブ】
補助対象経費の3分の1（上限10万円）
※排気ダクトを備え付けた固定式のもの

• 住宅用太陽光発電設備
  1kWあたり5千円（上限2万円）
• 定置用蓄電池
  1kWhあたり1万円（上限5万円）
• 家庭用燃料電池システム
  1台あたり5万円
• 家庭用高効率給湯器
  1台あたり2万円

• 機器設置日
  令和7年1月1日～12月31日
• 申請期間
  令和7年12月1日～令和8年1月19日

町民生活課 ゼロカーボン推進班
0223-34-1113

次に掲げる要件を全て満たす者

• 町内に住所がある方で、町税の滞納がない個人または事業者（転入予定者も含む）
• 自宅・事業所等として使用または使用する予定がある建物
• 町税に滞納がないこと
• 暴力団員および暴力団関係者でない者

【対象設備】

1. 住宅用太陽光発電システム
2. 定置用蓄電池
3. 木質バイオマスストーブ（薪ストーブ、ペレットストーブ等）
4. 木質バイオマスボイラー

事業者は上記3および4のみ申請可能

【補助金額】

各設備上限10万円

町民課環境政策係

0229-63-3112

1. 市民又は事業者であること。
2. 同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
3. 市税等を滞納していないこと。
4. 東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと。
5. 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
6. 他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと。

• 太陽光発電設備（自家消費型）：7万円／kW（出力10kWを上限とする。）
• ソーラーカーポート：3分の1
• 蓄電池：蓄電池の価格（円/kWh）の3分の1（出力10kW上限）
• EMS：3分の2（上限額20万円）
• EV・PHEV：蓄電容量×2分の1×4万円/kWh
• 充放電設備・充電設備：2分の1（上限額充放電設備75万円、充電設備35万円）
• 高効率空調設備（買い替えのみ）：2分の1（上限額5万円）
• 高効率給湯器：2分の1
• エコキュート・エコワンなど（上限額25万円）
• エネファーム（上限額40万円）（1世帯当たり各1台）