新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（支援金・慰労金）について

印刷用ページを表示する掲載日：2021年4月1日更新

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）について

※申請受付は令和2年度で終了しました。　

障害福祉サービス施設・事業所において，感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費やサービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備を支援するとともに，新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員等に対して慰労金を支給します。

　【要綱】

　【パンフレット，Q&A等】

厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00148.html

感染症対策徹底支援事業

対象事業所：令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するためにかかり増し経費が発生した施設・事業所

【対象事業所等一覧】

・感染症対策徹底新事業（多機能型簡易居室の設置に要する費用を除く。） [PDFファイル／130KB]　

・感染症対策徹底新事業（多機能型簡易居室の設置に要する費用に限る。） [PDFファイル／63KB]

対象経費：感染症対策に要する物品購入,外部専門家等による研修実施、感染発生時対応・衛生用品保管などに使える多機能型簡易居室の設置などに要する経費

障害福祉サービス再開支援事業

1.相談支援事業所、在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成
　　対象事業所：令和2年4月1日以降にサービス利用休止中の利用者へ利用再開のための支援を行った相談支援事業所・在宅サービス事業所

2.在宅サービス事業所における環境整備への助成　　
　　対象事業所：令和2年4月1日以降に感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所、在宅サービス事業所

【1及び2の対象事業所等一覧】

・障害福祉サービス再開支援事業 [PDFファイル／135KB]　　　

障害福祉サービス施設・事業所等従業員に対する慰労金

対象者要件

1.令和2年2月21日から令和2年6月30日までの期間に支給対象施設・事業所で通算して10 日以上勤務した者
2.「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員　　

一人当たりの支給額

・（訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員 1人20 万円
・（その他の支給対象施設・事業所）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該施設・事業所で勤務した職員　1人20 万円
・それ以外の職員 1人5万円を給付
　※ 患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日

対象施設・事業所

（1）障害福祉サービス施設・事業所等


通所系サービス事業所	生活介護，療養介護，自立訓練（機能訓練），自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援Ａ型，就労継続支援Ｂ型，就労定着支援，自立生活援助，児童発達支援，医療型児童発達支援，放課後等デイサービス
障害者支援施設等	障害者支援施設，共同生活援助，福祉型障害児入所施設，医療型障害児入所施設
短期入所サービス事業所	短期入所
訪問系サービス事業所	居宅介護，重度訪問介護，行動援護，同行援護，保育所等訪問支援，居宅訪問型児童発達支援
相談支援事業所	計画相談支援，障害児相談支援，地域移行支援，地域定着支援

（2）地域生活支援事業所


市町村事業	地域活動支援センター，日中一時支援，盲人ホーム，福祉ホーム，移動支援事業，訪問入浴サービス，障害者相談支援事業，基幹相談支援
県　事　業	盲人ホーム，福祉ホーム，盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

※地域生活支援事業所については，慰労金事業のみ対象となります。