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宮城県と日本財団との働く障害者支援のための連携協定締結について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年12月24日更新

宮城県と日本財団は「働く障害者支援のための連携協定」を締結しました。

 宮城県と日本財団(東京都港区 尾形 武寿理事長)は,令和2年12月23日,水曜日,宮城県行政庁舎4階特別会議室において,「働く障害者支援のための連携協定」を締結しました。

 今後,障害者が,適性や能力に応じて就労し,地域で自立した生活を送り,活躍できる社会を目指して,障害者の就労機会の拡大と工賃向上に係る協働を進めてまいります。

 

 

協定の目的

 宮城県と日本財団とは,緊密な相互連携と,双方の資源を有効活用した協働による活動を推進し,障害者の工賃向上等による経済的自立の促進を図ることを目的とする。

連携事項

 宮城県と日本財団とは,目的を達成するため,次の事項について連携し協力する。

(1) 障害者の工賃向上に関すること。

(2) その他就労機会の確保,経済的自立の促進に関すること。

 また,連携事項の推進に当たり,次のとおり取り組むこととする。

(1) 宮城県は,共同受注窓口に対する体制基盤の整備に係る支援を行う。

(2) 日本財団は,共同受注窓口を通じた県内障害者施設の受注量拡大に係る仕組みの提供とその構築支援を行う。

協定締結式の様子

働く障害者支援のための連携協定締結式

 

働く障害者支援のための連携協定書 [PDFファイル/440KB]

 

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