【補助金】食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり支援事業

 

食材王国みやぎ喜ばれる商品づくり事業費補助金の募集について

1.目的

県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や産業廃棄物等の削減に資する商品開発、近年の気候変動への対応により県内で生産が拡大している農産物及び気候変動による環境の変化に対応するために県の試験研究機関で試験に供されている農産物及び水産物を活用した商品開発に要する経費について、その一部を補助します。

→補助事業の実施概要（PDF：138KB）

→募集チラシ（PDF：961KB）

→補助金交付要綱（PDF：697KB）

→商品づくり事業実施の手引き（PDF：1,193KB）

→別記様式第1号～第11号（ワード：48KB）

→別記様式第1号別紙2～5・役員名簿（エクセル：26KB）

→別記様式第6号別紙2～5（エクセル：24KB）

→参考様式1～5（エクセル：35KB）

2.事業概要

事業内容

地域の食材等を活用した新商品の開発又は既存商品の改良（以下「商品開発」という。）や産業廃棄物等の削減に資する商品開発、近年の気候変動への対応により県内で生産が拡大している農産物及び気候変動による環境の変化に対応するため、県の試験研究機関で試験に供されている農産物及び水産物を活用した商品開発を行う上で必要な経費の一部を補助します。
※飲食店営業の飲食メニュー、弁当や総菜等の開発経費は補助対象外です。

対象事業者

県内に事業所を有する食料品製造業者等（参入を予定している者や食料品製造業者に製造を委託する者を含む）

対象事業の要件、補助率、補助上限

	(1)選ばれる商品づくり事業	(2)持続可能社会に向けた商品づくり事業	(3)気候変動に対応した商品づくり事業
対象事業の要件	地域の食材等を活用した商品開発を行うこと	地域の食材等を活用した、産業廃棄物等の削減に資する商品を開発すること	地域の食材等で、近年の気候変動への対応により県内で生産が拡大している農産物又は気候変動による環境の変化に対応するため県の試験研究機関で試験に供されている農産物及び水産物を活用した商品を開発すること
補助率	補助対象経費の2分の1以内を補助
補助上限	1,500千円（予算の範囲内での交付決定）	3,000千円（予算の範囲内での交付決定）	3,000千円（予算の範囲内での交付決定）
採択予定数	5者程度	4者程度	2者程度

 

※地域の食材等とは、県内で産出された農林水産物、県内で産出された農林水産物を原料とした加工品及び宮城県の食産業の振興を図る食材として適当と認めたものとします。

※産業廃棄物等の削減とは、「事業実施者及び取引先事業者が排出する産業廃棄物の削減」や「生産、選別、調製過程で廃棄されている農林水産物の食品ロスの削減」に関する取組を指します。

※気候変動に対応した商品づくり事業の対象品目等

区分	品目等
野菜類	さつまいも、たまねぎ、ブロッコリー、せり、ほうれんそう、レタス、キャベツ、えだまめ、ゆきな
魚類	アカムツ、シイラ、エイ類、ギンザケ稚魚、サワラ、規格外カキ、ノリ端材、産卵後のギンザケ親魚、タチウオ、チダイ、カマス

補助対象経費の内容

経費項目	具体的な内容
謝金	事業を実施するために直接必要な専門的知識の提供等について協力を得た者に対する謝礼に必要な経費
旅費	事業を実施するために直接必要な補助事業者が行うマーケティングなどの活動や外部専門家等の指導に要する交通費、宿泊費 ※補助対象経費総額の４分の１を限度とする。また、飛行機利用時は、運賃、旅客施設使用料、燃料サーチャージ、航空保険特別  料金に該当する費用のみを補助対象とし、海外での移動費は補助対象外とする。
研究開発費	商品開発に直接必要な原材料費（自社からの仕入れは対象外）、外注費、検査・分析費、機械リース料、包装デザイン等開発費、コンサルティング等委託費、その他知事が適当と認める経費
調査研究費	サンプル制作費（無料配布に限る）、紹介資料作成費、開発する商品の調査研究に直接必要なマーケティング委託費、コンサルティング委託費、試験・調査費、その他知事が適当と認める経費
庁費	事業を実施するために直接必要な会場等借用料、消耗品費、商談会等出展経費、ポスター、パンフレット等の制作費、資料購入費、送料、広告料などのPR経費（開発した商品に係る経費のみ対象）、その他知事が適当と認める経費

詳しくは下記の手引きをご確認ください。

商品づくり事業実施の手引き（PDF：1,193KB）

事業実施期間

交付決定日から令和8年2月25日（水曜日）まで

3.応募方法

提出書類

• 補助事業計画書（別記様式第1号-別紙1）（ワード：29KB）
• 事業費積算明細書（別記様式第1号-別紙2）（エクセル：17KB）
• 事業スケジュール（別記様式第1号-別紙3）（エクセル：16KB）
• 商品販売計画（別記様式第1号-別紙4）（エクセル：18KB）
• 産業廃棄物等の削減計画（別記様式第1号-別紙5）（エクセル：18KB）
• 別記　【社名●●●●●】自己診断カルテ（エクセル：44KB）

【参考】自己診断カルテについて（PDF：410KB）

※別紙5は、持続可能社会に向けた商品づくり事業のみ

※今年度より、当課事業を活用いただく事業者様等の皆様に対し、別添チラシ「自己診断カルテについて」のとおり、自己診断カルテの作成、提出をお願いすることとしましたので、申請時に併せて提出をお願いいたします。

提出方法

上記提出書類に必要事項を記入の上、当サイト末尾の”6.提出先”に提出願います。

※令和7年5月21日（水曜日）までに受付完了の連絡がない場合は、下記問合せ先までご連絡下さい。

募集期間

令和7年4月16日（水曜日）から5月16日（金曜日）午後5時まで【必着】

4.受付から交付決定までの流れ

(1)提出書類の受付

募集期間内に提出のあった書類を受け付け、内容を確認します。

内容について、事務局から問い合わせる場合があります。

(2)審査

令和7年5月29日（木曜日）、6月2日（月曜日）、6月3日（火曜日）のいずれかに県庁で開催する審査会にて、提出いただいた事業計画について説明いただきます。説明時間は事務局から指定しますので、日程の確保をお願いします。

(3)採択・交付申請書の提出

県から、書面にて採択結果を通知します。

別途指定する日までに、交付申請書等の必要書類を提出いただきます。

(4)交付決定

県から、書面にて交付決定を通知します。

事業実施期間は、交付決定日から令和8年2月25日(水曜日)までです。

5.留意事項

• 補助対象経費は、交付決定日から令和8年2月25日（水曜日）までに取り組んだ事業計画上必要な経費です。
• 同一の事業内容で他組織の実施する補助金との重複はできません。

6.提出先 

宮城県農政部食産業振興課（担当：食ビジネス支援班）

〒980-8570仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話：022（211）2812

Email：s-business@pref.miyagi.lg.jp