買い物機能強化支援事業

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え,買い物環境の現状把握等を行う市町村を支援するものです。

また、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して,新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について市町村を通じて支援するものです。

【事業者】

市町村

【補助率】

県2/3

【補助上限額】

県100万円

【補助対象事業】

（イ）買い物環境や住民ニーズの調査事業
（ロ）買い物機能強化のための対応策を検討する事業
（ハ）商店街等への啓発事業
（ニ）その他知事が買い物機能の強化に資すると認める事業

【間接補助事業者】

商店街組織,商工団体,まちづくり会社,NPO法人,社会福祉法人,一般社団法人,一般財団法人,任意団体,中小企業者等

【補助率】

県1/2（市町村1/3,事業者1/6）

【補助上限額】

県200万円

《例：事業費400万円の場合》

県200万円(1/2）＋市町村133万円（1/3）＝補助額333万円（事業者負担67万円）

【補助対象事業】

（イ）地域に店を作る事業（例：無店舗地区へのスーパーの設置）
（ロ）商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売,宅配事業）
（ハ）商店街等へ送迎する事業（例：商店街による買い物ツアーの実施,送迎サービス）
（ニ）その他買い物機能強化に資すると認められる事業

事業概要は下記を御参照ください。

平成30年度
栗原市	一般社団法人はなやまネットワーク	花山地区への商品宅配・移動販売サービスの実施
七ヶ宿町	七ヶ宿まちづくり株式会社	燃料・日用雑貨等を販売する複合店舗「便利屋商店」の新設

令和2年度
東松島市	合同会社Harappa	宮戸地区・野蒜地区を重点地区とした移動販売サービスの実施
名取市	株式会社伊藤チェーン	徒歩距離圏内にスーパー等がない地区とスーパーを結ぶお買い物バスの運行