買い物機能強化支援事業

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して、買い物環境の現状把握等や新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について支援するものです。

【事業者】

商店街組織、商工団体、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体、中小企業者等

【補助率】

県2/3

【補助上限額】

県100万円

【補助対象事業】

地域商業を取り巻く環境の変化を踏まえた新たな販売手法の事業計画を策定する事業

（例）買い物環境や住民ニーズの調査事業、専門家を招いた勉強会、実証実験等

【事業者】

商店街組織、商工団体、まちづくり会社、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、任意団体、中小企業者等

【補助率】

県1/2

【補助上限額】

県200万円

【補助対象事業】

（イ）地域に店を作る事業（例：無店舗地区へのスーパーの設置）
（ロ）商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売、宅配事業）
（ハ）商店街等へ送迎する事業（例：商店街による買い物ツアーの実施、送迎サービス）
（ニ）その他買い物機能強化に資すると認められる事業

事業概要は下記を御参照ください。

平成30年度
栗原市	一般社団法人はなやまネットワーク	花山地区への商品宅配・移動販売サービスの実施
七ヶ宿町	七ヶ宿まちづくり株式会社	燃料・日用雑貨等を販売する複合店舗「便利屋商店」の新設

令和2年度
東松島市	合同会社Harappa	宮戸地区・野蒜地区を重点地区とした移動販売サービスの実施
名取市	株式会社伊藤チェーン	徒歩距離圏内にスーパー等がない地区とスーパーを結ぶお買い物バスの運行

令和3年度
角田市	社会福祉法人　臥牛三敬会	桜地区等への移動販売サービスの拡大実施

令和5年度
栗原市	特定非営利活動法人　栗原市障害者就労支援センター	栗駒、鶯沢地区等への移動販売事業及び障害者の就労支援や発達障害（引きこもり）の方に対する自立支援活動の実施
蔵王町	株式会社ガイア	買い物弱者の移動販売並びに送迎サービス