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買い物機能強化支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年4月8日更新

買い物機能強化支援事業

 多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え,買い物環境の現状把握等を行う市町村を支援するものです。

 また、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して,新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について市町村を通じて支援するものです。

1.事業概要

(1) 調査研究事業

【事業者】

 市町村

【補助率】

 県2/3

【補助上限額】

 県100万円

【補助対象事業】

 (イ) 買い物環境や住民ニーズの調査事業
 (ロ) 買い物機能強化のための対応策を検討する事業
 (ハ) 商店街等への啓発事業
 (ニ) その他知事が買い物機能の強化に資すると認める事業

(2) 機能強化事業

【間接補助事業者】

 商店街組織,商工団体,まちづくり会社,NPO法人,社会福祉法人,一般社団法人,一般財団法人,任意団体,中小企業者 等

【補助率】

 県1/2(市町村1/3,事業者1/6)

【補助上限額】

 県200万円

《例:事業費400万円の場合》

 県200万円(1/2)+市町村133万円(1/3)=補助額333万円(事業者負担67万円)

【補助対象事業】

 (イ) 地域に店を作る事業(例:無店舗地区へのスーパーの設置)
 (ロ) 商品を届ける事業(例:食料品・日用品等の移動販売,宅配事業)
 (ハ) 商店街等へ送迎する事業(例:商店街による買い物ツアーの実施,送迎サービス)
 (ニ) その他買い物機能強化に資すると認められる事業

事業概要

事業概要は下記を御参照ください。

事業概要 [PDFファイル/250KB]

2.これまでの活用事例

平成30年度
市町村実施主体実施概要
栗原市一般社団法人はなやまネットワーク花山地区への商品宅配・移動販売サービスの実施
七ヶ宿町七ヶ宿まちづくり株式会社燃料・日用雑貨等を販売する複合店舗「便利屋商店」の新設

 

(詳細はこちら)活用事例 [PDFファイル/210KB]

3.令和3年度事業の実施について

 令和3年度事業の実施については,市町村から県への要望書提出期限を令和3年5月14日(金曜日)までとしていますので,活用の希望がある場合は,市町村商業振興担当課まで御相談願います。

 

(詳細はこちら)募集要領 [PDFファイル/658KB]

参考資料

補助金要望書 [Wordファイル/21KB]

要望書別紙(調査研究事業用) [Wordファイル/67KB]

要望書別紙(機能強化事業用) [Wordファイル/70KB]

補助金交付要綱 [PDFファイル/467KB]

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