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買い物機能強化支援事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月22日更新

買い物機能強化支援事業

 郊外型大型店舗の増加やインターネットショッピングの普及により消費者ニーズが多様化する現在では,地域商店の存続が難しい状況となっています。

 これに加え,人口減少・高齢化の進行により,日常の買い物が困難な「買い物弱者」が増加しており,今後もその数は増加していくことが見込まれます。

 こうした背景を踏まえ,県では地域商業を取り巻く環境変化を捉えながら,新たな販売手法に取り組む事業者に対し,市町村を通じて補助金による支援を行っています。

1.事業概要

事業スキーム(市町村を通じた間接補助)

【間接補助事業者】

 商店街組織,商工団体,まちづくり会社,NPO法人,社会福祉法人,一般社団法人,一般財団法人,任意団体,中小企業者 等

【補助率】

 県1/2(市町村1/3,事業者1/6)

【補助上限額】

 県200万円

《例:事業費400万円の場合》

 県200万円(1/2)+市町村133万円(1/3)=補助額333万円(事業者負担67万円)

補助対象事業

(1)地域に店を作る事業(例:無店舗地区へのスーパーの設置)

(2)商品を届ける事業(例:食料品・日用品等の移動販売,宅配事業)

(3)商店街等へ送迎する事業(例:商店街による買い物ツアーの実施,送迎サービス)

(4)その他買い物機能の強化に資すると認められる事業

(5)住民ニーズの調査(上記(1)から(4)と併せて実施するものに限る)

 

(詳細はこちら)事業概要 [PDFファイル/236KB]

2.これまでの活用事例

平成30年度
市町村実施主体実施概要
栗原市一般社団法人はなやまネットワーク花山地区への商品宅配・移動販売サービスの実施
七ヶ宿町七ヶ宿まちづくり株式会社燃料・日用雑貨等を販売する複合店舗「便利屋商店」の新設

 

(詳細はこちら)活用事例 [PDFファイル/210KB]

3.平成31年度事業の実施について

 平成31年度事業の実施については,市町村から県への要望書提出期限を平成31年5月10日(金曜日)までとしていますので,活用の希望がある場合は,市町村商業振興担当課までご相談願います。

 

(詳細はこちら)募集要領 [PDFファイル/559KB]

参考資料

補助金要望書 [Wordファイル/23KB]

要望書別紙 [Wordファイル/72KB]

補助金交付要綱 [PDFファイル/403KB]

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