売れる商品戦略コーディネート支援事業における戦略強化支援事業について

「売れる商品戦略」の強化に向けてサポートします！

人口減少、食の多様化、販売手法の多様化等が進行する中、県では、商品改良や販路開拓に関する「売れる商品戦略」の強化に向けて、２つの戦略強化プログラムを通じた専門家の個別派遣（３回程度）と活動経費の補助（上限５０万円）によりサポートします。

募集チラシ（PDF：871KB）

戦略強化支援事業実施要領（PDF：750KB）

戦略強化プログラムの概要

募集プログラム及び募集事業者数

商品戦略強化プログラム（専門家の個別派遣３回程度+補助事業）：7者程度

食のマーケットを意識した戦略的な食料品の商品開発・改良に向けたテストマーケティング手法の習得に向け、事業期間内に専門家派遣を３回程度行うとともに、助言・指導に基づく活動経費の一部を補助します。

＜取組内容＞
テストマーケティング手法の学習、調査に必要な資料の作成、売り場等でのテストマーケティングのOJT

商談戦略強化プログラム（専門家の個別派遣３回程度+補助事業）：7者程度

販路拡大に向けたバイヤーへの効果的な商談手法の習得に向け、事業期間内に専門家派遣を３回程度行うとともに、助言・指導に基づく活動経費の一部を補助します。

＜取組内容＞
営業及び商談手法の学習、商談に必要な資料の作成、商談のOJT

専門家がアドバイスできる内容

マーケティング手法	市場ニーズ・トレンド分析	商品コンセプト設計手法	販売ターゲットの設定手法
商品の販売戦略立案手法	原価管理・価格設定手法	商談・営業戦略立案手法	広報戦略立案手法

支援対象事業者の要件

・宮城県内に事業所を有する食料品製造業者等であること
・専門家の助言を受けて戦略強化に取り組む意思があること
・支援を受ける目的や成果目標が明確であり支援効果が期待できること

支援対象事業者の決定及び実施体制

各プログラムで申込みがあった事業者に対して、個別に申込内容に関するヒアリングを行い、現状・課題や成果目標を確認したうえで、支援実施の可否を総合的に判断し、支援対象事業者を決定します。
専門家が支援方針を示した「支援計画」を作成し、支援計画に基づき事業を実施します。

事業実施期間

採択日から令和9年2月25日（木曜日）まで

応募方法

提出書類

• 戦略強化プログラム申込書（様式第1号）（ワード：38KB）
• 食材王国みやぎ県内食品製造業者等自己診断カルテ（別記様式）（エクセル：43KB）

（参考）自己診断カルテについて（PDF：397KB）

募集期間

令和8年4月27日（月曜日）から5月29日（金曜日）まで

提出先

宮城県農政部食産業振興課食ビジネス支援班
Email：s-business@pref.miyagi.lg.jp

事業の流れ

（１）提出書類の受付

募集期間内に提出のあった書類を受け付け、内容を確認します。

（２）ヒアリング

戦略強化プログラム申込書の内容をもとにヒアリングを実施し、現状や課題、成果目標等を確認します。
※ヒアリングの場所、日時等の詳細については、申込締切後にご連絡します。

（３）支援対象事業者の選定

ヒアリング結果に基づき、支援実施の可否を判断の上、支援対象事業者を選定します。
選定結果は、県から書面にて通知します。

（４）専門家派遣

専門家が作成した支援計画に基づき、貴社事務所等にて、事業の進捗に合わせてアドバイスを行います。

（５）補助金交付申請及び交付決定

専門家の指導・助言に基づいた取組に必要な経費を補助します。
補助金の活用を希望する場合は、専門家のアドバイスを受けて必要書類を作成し、県に申請してください。
書面審査後、県が交付決定を通知します。
※補助金の詳細については、下記の補助事業「売れる商品戦略コーディネート支援事業費補助金」を参照

補助事業「売れる商品戦略コーディネート支援事業費補助金」

補助対象となる取組

専門家の指導・助言に基づき実施する戦略強化プログラムの実践に必要な取組

補助率、補助上限

補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：500千円

補助対象経費の内容

	商品戦略強化プログラム	商談戦略強化プログラム
旅費	商品開発・改良のために行うテストマーケティングの実施に直接必要な交通費・宿泊料（※）	販路拡大のための商談力強化に向けた商談機会の創出に直接必要な交通費、宿泊料（※）
調査 研究費	テストマーケティングのために必要な次の経費 ・サンプル制作費（無償配布に限る） ・商品紹介資料、調査資料等作成費 ・調査の一部を外部委託する経費 　（専門家から提案があった内容に限る）	商談実践力強化のために必要となる 商品紹介資料、会社パンフレット等作成費
庁費	テストマーケティングのために必要な次の経費 ・会場等使用料 ・消耗品費 ・商談会等出展経費 ・紹介資料印刷費 ・サンプル送料	商談機会を創出するために必要な次の経費 ・会場等借用料 ・消耗品費 ・商談会等出展経費 ・紹介資料印刷費 ・サンプル送料
その他	上記のほか、知事が必要と認める経費

※外部専門家によるOJT及び外部専門家の指導・助言に基づき実践的な取組をするために要する経費のみ対象

補助事業実施期間

交付決定日から令和9年2月25日（木曜日）まで

補助金交付要綱、事業実施の手引きについて

詳しくは補助金交付要綱及び下記の手引きをご確認ください。

• 売れる商品戦略コーディネート支援事業費補助金交付要綱（PDF：948KB）
• 売れる商品戦略コーディネート支援事業費補助金　事業実施の手引き（PDF：1,113KB）

なお、交付申請に必要な書類等は採択事業者に対して個別に送付します。

留意事項

・補助対象経費は、交付決定の日から令和9年2月25日（木曜日）までに取り組んだ事業計画上必要な経費です。
・同一の事業内容で他組織の実施する補助金との重複はできません。