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市町村提案事業の補助対象経費等の要件
補助対象経費
市町村の独自の課題や住民ニーズを的確に反映した事業で,事業実施の枠組みや取り組み手法などに創意と工夫が認められる先進的・モデル的事業に要する経費。
対象事業
基本的にソフト事業を対象とし,ハード事業については,そのソフト事業を実施するために必要不可欠な場合にのみ対象とする。
対象外事業
- 国,県及び外郭団体など他の補助制度の対象となる事業
- 県教育委員会及び警察本部所管事業
- 既に着手済みの事業（ただし,前年度に実施した事業の成果等を踏まえて新たな展開で実施する事業を除く。）
対象外経費
- 用地購入費（補償費を含む）
- 公用施設の整備,維持・修繕に要する経費
- 管理運営費的経費など単に負担を県に転嫁する結果となる経費
- その他,地方振興事務所長が不適切と認める経費
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