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掲載日:2023年2月24日

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第三百八十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和5年2月24日

第三百八十七回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

ただいま追加上程されました令和四年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

宮城県誕生から百五十年の節目にあわせ、今年度は「郷土への更なる愛着の醸成」と「地域の魅力の再発見と発信」をテーマに、官民を挙げて記念事業を展開してまいりました。一連の取組を通じ、我が県が誇る多様な特色を内外に発信するとともに、県内各地の様々な地域資源に光を当て、活性化の契機にできたものと考えております。私にとりましても、多くの先人によるたゆまぬ努力を礎として現在の県土が成り立っていることを再認識するとともに、これからの宮城を担う若い世代の皆様が我が県のことを思い、躍動する姿に勇気づけられることの多い一年間でありました。改めて、この豊かな郷土を将来へしっかりと引き継ぐべく、思いを新たにしたところであります。

今後に向けては、急激な人口減少という、これまでに経験したことの無い環境変化を前提とした社会づくりが求められてまいります。一方で、私たちには東日本大震災がもたらした未曽有の被害からの復旧・復興に、県民一丸となって取り組んできた経験があります。持続可能な地域の実現に向け、東北を牽引する気概を持って、これからの県政を推進してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、引き続き御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

また、感染症の推移に依然として留意が必要ではあったものの、「新・宮城の将来ビジョン」の二年目として、今年度も堅実な県政運営が実現できたものと考えております。震災からの復旧・復興に関しては、持続可能な水道経営の実現を目的とした「みやぎ型管理運営方式」が、昨年四月にスタートいたしました。また、十二月には我が県が事業主体として進めていた復興道路の整備が全て完了するなど、ハード事業についても進捗が図られたほか、沿岸被災地を中心とした震災の記憶や教訓の伝承については、九月に発足した「震災伝承みやぎコンソーシアム」を通じ、様々な主体が連携した取組が進んでおります。

その他の施策につきましては、子ども・子育て支援等を推進するための安定的な財源の確保を目的に設置した「次世代育成・応援基金」などを活用し、結婚・出産・子育てを応援する環境の整備や若者の県内定着に向けた取組を進めました。県内経済の安定や成長に関しては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた事業者に対する各種支援のほか、富県宮城の実現に向けた施策推進を図ったところであり、その矢先に届いた平成三十年度における県内総生産十兆円達成の知らせにも気を緩めることなく、ポストコロナの環境においても更なる飛躍を実現できるよう、今後とも全力を尽くしてまいります。

今年度の財政運営については、県税収入などが当初予算を上回る見通しであるほか、地方交付税の再算定が行われたこともあり、県政の諸課題への対応に向け必要な財源を概ね確保することができたものと考えております。一方で、急激な物価高への対応もあり今後の世界経済は減速も予想されるなど、多くの不安定要因を抱えていることから、引き続き慎重な財政運営に努める必要があるものと考えております。

今回の補正予算案では、新型コロナウイルス感染症関連経費に関して、これまでの執行状況を踏まえた予算の追加を行うとともに、その他の事業については、歳出予算の執行額や財源の確定見込みを踏まえた計数整理を行いました。また、特例的な県債である行政改革推進債の発行を見合わせるとともに、来年度以降の安定的な財政運営も見据え、財政調整基金の取崩しを一部とりやめることといたします。

補正予算案の主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症に関連した経費としては、軽症者等の療養体制の整備やワクチンの大規模接種会場の運営に要する経費などについて、実績を踏まえ必要となる予算を計上いたします。また、緊急小口資金等の特例貸付事業に関し、今後の債権管理に必要となる経費を助成するほか、中小企業向け制度融資の保証料補助など、来年度以降の財政需要に備え基金への積立てを行います。

その他の施策としては、マイナンバーカードの更なる普及促進に向けて、市町村と連携した申請支援に要する経費を追加いたします。また、我が県が行う地方創生に関する取組に対して寄せられた企業版ふるさと納税について、新たに設置する基金への積立てを行うとともに、親を亡くした子供たちのために全国各地からお寄せいただいた御厚意を東日本大震災みやぎこども育英基金に積み立てます。このほか、県有施設の維持更新や長寿命化、社会福祉の推進などの観点から、関係する基金に所要の財源を積み立てるとともに、県税収入が上振れしたことによる来年度以降の普通交付税の精算に備え、地域整備推進基金に積立てを行います。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で三百三十七億一千余万円の減額、総計で二百三十二億二千百余万円の減額となります。財源としては、繰入金六十六億五千四百余万円、地方消費税清算金五十九億六千七百万円などを追加する一方、諸収入四百十九億七千三百余万円、県債六十一億七千七百余万円、国庫支出金二十二億八千余万円などを減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千四百四十九億二千百余万円、総計で一兆七千三百十五億五千六百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案六件、条例外議案二十二件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第五十八号議案は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する施策を推進するための基金を設置しようとするものであります。また、議第六十二号議案は、基金の失効期日を延長しようとするもの、議第六十三号議案は、知事が登録する飼養衛生管理者による豚熱ワクチンの接種が可能となったことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第六十四号議案及び議第六十五号議案は、公平委員会等の事務の受託の廃止について、議第六十九号議案及び議第七十号議案は、工事請負契約の締結について、議第八十四号議案及び議第八十五号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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