第三百八十八回宮城県議会知事説明要旨

令和5年6月14日

第三百八十八回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百八十八回宮城県議会が開会され、令和五年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

説明に先立ちまして、先月二十三日から二十四日にかけまして「令和五年度全国都市緑化祭」に御臨席いただくため、佳子内親王殿下が本県にお成りになられました。記念式典でお言葉を賜りましたほか、県内の震災伝承施設などを御覧になり、石巻南浜津波復興祈念公園の祈りの場にて御供花いただきました。謹んで御礼を申し上げるものであります。

また、先月、石川県能登地方において最大震度六強を観測した地震が発生したほか、今月初めには、西日本から東日本の太平洋側を中心に各地で記録的な大雨による河川の氾濫や土砂災害が発生し、尊い人命が失われ、地域生活や産業基盤に甚大な被害が生じました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

近年、全国各地で地震や台風、大雨などによる災害が頻発化・激甚化しておりますことから、我が県としましても、その備えの一層の強化に努めてまいります。

それでは、御説明申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。

新たな感染は現在も続いておりますが、国内における初めての感染確認から三年が経過し、以前に比べて重症化などのリスクは大きく低下しております。国では先月八日から感染症法上の位置づけを五類感染症に変更し、私たちの生活は平時に向けて大きな転換期を迎えました。

五類感染症移行後も県民の皆様には基本的な感染予防をお願いしておりますが、県の対応としまして、医療提供体制は、季節性インフルエンザなどの他の疾病と同様に、特定の医療機関による対応から幅広く診療や検査を行える体制へと移行してまいります。医療費については、原則として自己負担となりますが、九月末までの間は、特定の治療薬の負担を引き続き公費とし、治療のために入院した場合の軽減措置を講じてまいります。また、相談体制については機能を集約して支援を継続するほか、ワクチン接種は来年三月末まで公費により対応いたします。

この三年間は、未知のウイルスとの闘いという先の見通せない険しい道のりでありましたが、この状況に至ることができましたのは、日常生活の様々な不便への県民の皆様の御理解や、医療従事者をはじめとする皆様の献身的な御尽力があったからこそであり、改めて心より感謝申し上げます。

県民一丸となって新しいステージに進むことができた今こそ、新・宮城の将来ビジョンに掲げた目標の実現に向けて、これまで以上に力を注いでまいる所存でありますので、議員各位の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

最近の景気動向を見ますと、先月公表された国の月例経済報告では、国内景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境が改善する下で、この傾向が続くとの見方を示しております。県内に目を転じても、昨年度の仙台空港の利用客数は感染拡大前と比較して七割を超えるまで回復し、今年度においても、台湾や韓国への国際定期便が運航を再開したほか、新たな航空会社が就航するなど、今後更なる利用客数の増加が期待されるところです。仙台塩釜港におきましても、先月七日に三年九か月ぶりとなる外国クルーズ船が寄港し、今後も国内外から多数の寄港が予定されるなど、県内経済の回復に大きな弾みがつくものと考えております。県としましても、こうした状況を力強く後押しできるよう、観光需要の喚起やインバウンドの促進などの施策を積極的に講じ、早期に県内経済の立て直しを図ってまいります。

次に、新・宮城の将来ビジョンの推進についてであります。

先日発表された国の人口動態統計では、我が国における昨年の出生数は統計開始以来初めて八十万人を割り込み、合計特殊出生率も七年連続で低下するなど、少子化に歯止めがかからない状況が続いております。急速に進行する少子化への対応は、もはや一刻の猶予もない喫緊の課題となっており、国では次元の異なる少子化対策を最重要課題として掲げ、四月にこども家庭庁を設置するとともに、こども施策の基本的な方針などを定める「こども大綱」の策定に向け議論が行われているところです。

私は、少子化への対策には、ライフステージに応じた切れ目のない支援や仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備など、総合的な取組が不可欠と考えており、先月には「みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センター」を開設し、子育てしながら働く女性への支援を強化するとともに、子育てしやすい環境整備の一環として、置き型授乳室の普及促進に向けた補助を開始するなど、県民のニーズを伺いながら新たな取組にも力を入れております。今後とも、将来的な安定財源の確保も含め国の動向を注視していくとともに、県としましても、子どもを生み育てやすい環境づくりに、引き続き全力で取り組んでまいります。

また、本格的な人口減少社会の到来を控え、県民一人ひとりが幸福を実感し、県内経済が今後も持続的に発展していくためには、デジタル化の推進が極めて重要であります。我が県においては「DXによる変革みやぎ」を掲げ、「ポスト・コロナを見据えた　みやぎ”交”循環予算」と銘打った今年度当初予算では、各分野が抱える現場の課題とデジタル技術を融合させることで社会の変革を促し、様々な好循環を生み出しながら県民サービスの向上や県内産業の活性化が図られるよう、あらゆる分野でDX関係の施策を予算化したところです。

私は、その推進に当たって、既存の価値観や枠組みを覆す革新的な取組につなげるため、単にデジタル技術を取り入れるだけではなく、社会の変化やニーズに柔軟かつ機敏に対応していくことが必要と考えており、先の市町村長会議において、災害時の避難などの防災面に有効なデジタル身分証アプリの活用と普及に向けて、県と市町村が一体となって推進していくことを提案したところであります。今後は市町村との検討組織を設置し、県民サービスの向上や地域の課題解決に向けたアプリ開発を進めていくとともに、様々なDX施策の展開についても、市町村等とより連携を図りながら様々な変革に挑戦し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。

さらに、我が県経済を牽引する新たな企業価値の創造には、スタートアップ企業との連携が重要となりますが、こうした企業は創業から間もないこともあり、経営や財務、マーケティングなどに不安を抱え、都心に拠点を移すケースが多いため県内定着が進んでおらず、中でも素材開発やバイオテクノロジー分野などでは、開発から実用化まで時間を要することが課題となっております。このため、その成長を地域で支援していくことを目的として、先月十日に産学官金の連携による支援組織「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」、通称「テクスタ宮城」を設立いたしました。この取組により県内ものづくり産業との連携を促進し、テック系企業の県内定着を目指すとともに、連携先との相乗効果により、新技術や新製品開発などのイノベーションの創出につなげてまいります。

東日本大震災からの復旧・復興については、昨年度設立した震災伝承みやぎコンソーシアムにおいて、会員相互の情報共有や連携による取組が進んでおり、先月十日には「みやぎ東日本大震災津波伝承館」の来館者数が十万人に到達するなど、県内各地の震災遺構や伝承施設に多くの方が足を運ばれております。一方で、心のケアや地域コミュニティといったソフト面の取組は、発災から十三年目となった現在もなお重要な政策課題であります。今後とも、被災された皆様に寄り添いながら、復興の完遂に向け全力を尽くしてまいります。

また、東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水に関して、国は海洋放出の時期を今年の春から夏頃と見込むとともに、その処分に関する行動計画を改定しました。県では、これまでも国や東京電力に対し、水産業をはじめとする関係団体の皆様からの意見を伝えてきたところですが、今後とも海洋放出以外の処分方法の検討とともに、新たな風評被害によって県民が不利益を被ることのないよう、実効性のある十分な対策を求めてまいります。

脱炭素社会の実現に向けて積極的な導入が重要となる再生可能エネルギー発電施設については、特に森林に設置される場合、土砂災害や景観、環境への影響の懸念から、地域住民との調整に課題を抱える例も少なくありません。県においては、これまでも太陽光発電施設の設置等に関する条例や環境影響評価制度の適切な運用に取り組んでまいりましたが、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立させるためには更に踏み込んだ対策が求められております。このことから、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた新税を創設することで、規制と税の両面から実効性のある枠組みを構築してまいりたいと考えており、今議会に新たな条例案を提案しているところです。議員各位におかれましては、御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

地域公共交通を取り巻く環境は、急激な人口減少や自動車利用の増加に加え、コロナ禍の影響による大幅な利用の減少が、事業者の経営を大きく圧迫しており、特にローカル線については、今後の利活用促進が全国的な議論となっているところです。沿線地域にとって、鉄道は生活を支える重要な移動手段であることから、我が県においては、三月に沿線自治体や地域関係団体等で構成する「宮城県ローカル線活性化検討会議」を設置いたしました。現在、課題を抱える陸羽東線など県内の路線について、地域の実情を踏まえた利用促進策などの検討を始めたところであり、可能な限り早い時期に今後の方向性を取りまとめていきたいと考えております。

仙台医療圏における病院の再編に関しては、昨年度、当該圏域の医療需要や医療供給体制の分析を行い、再編の必要性や移転候補地の比較検証、新病院が担うべき医療機能など、医療政策上の課題解決に向けた方向性について整理を行ったところであります。これらの検討結果や今年度行う調査の結果も考慮しながら、年度内の基本合意に向けて引き続き関係者と協議を進めてまいります。

次に、今回の補正予算案の考え方についてであります。

今回御審議をお願いいたします補正予算案は、国の予備費で措置された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用し、生活者・事業者の皆様に対する幅広い物価高騰対策など、特に速やかな対応が求められる施策について編成したものであります。

主な内容としましては、物価高騰等の影響を受ける生活者への支援として、LPガス利用者の負担軽減を図るため、販売事業者等に対して助成を行うとともに、低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金の支給に要する経費を計上いたします。また、高校生等奨学給付金受給世帯に対する上乗せ給付による経済的負担の軽減や学校給食の食材価格高騰分への助成、フードバンクや子ども食堂の活動に対する支援を行うとともに、省エネ性能が高い家電等への買換えを促進します。

事業者への支援としましては、特別高圧で受電する中小企業等の負担軽減を図るほか、中小製造事業者等を対象に省エネ設備や自家消費型発電設備の導入への助成を行います。また、エネルギー価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、社会福祉施設、私立学校のほか、交通事業者や貨物運送事業者などに対し事業継続に向けた支援を行います。農林水産分野については、飼料価格高騰の影響が著しい畜産農家や養殖業者を対象に配合飼料購入費への助成を行うとともに、酪農家に対しては光熱動力費に対する支援を合わせて行います。また、県産材の流通回復や省エネ性能の高い林業機械の導入を支援するほか、光熱費等の高騰により厳しい経営状況にある土地改良区や園芸農家の負担軽減を図ってまいります。

さらに、DX関連として、デジタル身分証アプリと連携した地域ポイント等の導入可能性調査の対象地域を拡大するための予算を追加計上いたします。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総会計ともに八十三億二千二百余万円となります。財源としては、国庫支出金八十三億二百余万円、諸収入二千万円を追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆八百七十五億二千七百余万円、総計で一兆五千七百六十四億三千七百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案十二件、条例外議案四件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第九十号議案は、法定外普通税として再生可能エネルギー地域共生促進税を創設しようとするもの、議第九十一号議案は、みやぎハートフルセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めようとするものであります。また、議第九十三号議案は、地方税法の改正に伴う公示送達制度の見直しなど、県税条例の一部を改正しようとするもの、議第九十四号議案及び議第九十五号議案は、離島振興対策実施地域及び原子力発電施設等立地地域における県税の課税免除等の適用期間の延長などを行おうとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百二号議案は、和解について、議第百三号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。また、議第百四号議案は、地方税法の改正に伴う県税条例の一部改正について、議第百五号議案は、令和四年度宮城県一般会計予算の補正について、それぞれ専決処分を行いましたので、その承認をお願いしようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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