第三百八十六回宮城県議会知事説明要旨

令和4年11月24日

第三百八十六回宮城県議会知事説明要旨

本日ここに第三百八十六回宮城県議会が開会され、令和四年度一般会計補正予算案をはじめとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。

先ほど御披露と伝達がありました菊地恵一議長、髙橋伸二議員、佐々木幸士議員、吉川寛康議員、渡辺忠悦議員におかれましては、長年にわたり地方自治の発展に尽力された御功績により、全国都道府県議会議長会から表彰をお受けになりました。県民の皆様とともに心からお祝い申し上げ、多年の御功労に対しまして深く敬意を表するものであります。なお一層御自愛の上、県勢発展のため今後とも御活躍いただきますよう御期待申し上げます。

昨日、気仙沼市内の農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。現在は、特定家畜伝染病防疫指針に基づき、当該農場の鶏の殺処分や移動制限区域の設定等の防疫措置を講じるとともに、主要な道路に消毒ポイントを設けるなど、感染拡大防止に努めております。全国的に見ても、今年は十月に最初の事例が確認されたほか、発生件数も昨年を上回るペースで推移しており、今回の事案への速やかな対応と並行して、県内の養鶏場に対し、衛生管理の徹底等について改めて周知を図ってまいります。

それでは御説明いたします。

初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。比較的低水準で推移してきた新規感染者数は、先月中旬以降顕著に増加しており、ウイルスの変異等による更なる急激な感染拡大や季節性インフルエンザとの同時流行などによる医療体制の逼迫も懸念されるところです。基本的な感染対策の徹底やワクチンの早期接種、テレワークの推進といった感染拡大防止に向けた要請は現在も継続しているところであり、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。

社会経済活動の状況に関しては、我が国に入国する際の水際対策が先月十一日から大幅に緩和されるとともに、観光需要の喚起に向けた「全国旅行支援」がスタートいたしました。行楽シーズンとも重なり、県内観光地には多くの方が足を運んでおります。一方で、感染症の影響に加え急激な円安やウクライナ情勢等による物価高騰は、県民生活や事業活動に大きな影を落としております。国においては、エネルギーや食料品等の高騰に対し地域がきめ細かな取組を行えるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たな区分を創設したところであり、県としてもその趣旨を踏まえ、今回の補正予算案に様々な支援策を盛り込みました。迅速かつ臨機応変な対応に努め、県内経済の下支えに万全を期してまいります。

なお、国では現下の社会情勢を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、「新しい資本主義」の加速などを柱とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を打ち出し、物価対策と景気対策を一体として行うこととしております。県としても切れ目の無い対応ができるよう、継続的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。

令和元年東日本台風から、先月で三年が経過いたしました。県民の皆様の平穏な生活を一日も早く取り戻せるよう、被災した公共土木施設の復旧をはじめとする各種事業を計画的に進めてきたところでありますが、県北部を中心とした七月の大雨被害は、自然の猛威を改めて見せつけるとともに、これまでの対応にとどまらない抜本的な対策の必要性を浮き彫りにいたしました。特に、鳴瀬川水系名蓋川では度重なる被害が発生していることから、検討会を設置し、堤防決壊の要因や流域全体で講ずべき対策について年内を目途に検討を進めております。安全・安心な県土の実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。

また、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に関し、国の中央防災会議は特別措置法に基づく地域指定を行い、我が県全域が地震防災対策推進地域とされました。特に、沿岸十五市町は津波避難対策特別強化地域となり、計画に基づき市町が行う避難場所や避難経路の整備に対し財政支援の強化が図られることとなっております。県としても、東日本大震災やその後の新たな知見も踏まえ、沿岸市町と連携しながら津波防災対策の充実・強化に取り組んでまいりたいと考えております。

県制百五十周年記念事業については、多くの皆様をお招きし記念式典を開催いたしました。県内各地の多様な魅力を探求・発信する取組や宮城県民歌の合唱、書道の披露といった若い世代による様々な発表を拝見し、我が県の未来に改めて大きな希望を感じたところであります。今年度実施してきた一連の取組を契機に、我が県の将来がますます躍動したものとなるよう尽力してまいりますので、議員各位の御理解・御協力を賜りますようお願い申し上げます。

再生可能エネルギーの普及拡大は、温室効果ガス削減に向け最優先に進める必要がありますが、施設の設置が環境面に与える影響を懸念する声も多く、地域との共生は大きな課題となっております。そのため、大規模な森林開発の抑制と発電施設の適地誘導の両立を目指し、先の定例会で独自課税の導入方針を表明いたしました。現在、審議会への諮問を行うとともに有識者からの意見聴取も進めており、様々な見地から御意見を伺いながら、その可能性を検討してまいります。

新たな産業廃棄物最終処分場については、大和町鶴巣地区を建設予定地として、関係者による整備基本協定を締結いたしました。現在供用中のクリーンプラザみやぎは四十年以上にわたり県内の産業活動を下支えしてきましたが、震災廃棄物の受入れもあって残容量が僅かとなり、次期処分場の整備は喫緊の課題となっておりました。御理解を賜った大和町及び地区住民の皆様に、この場を借りて心より感謝を申し上げます。今後とも、環境事業公社と連携しながら地域との丁寧な意見交換を重ねつつ、令和九年度中の運用開始を目指し、所定の手続きを進めてまいります。

日本三景松島は、国道四十五号が海岸近くを通り大型車の通行量が多く、慢性的な交通渋滞や観光客の安全確保が長きにわたり課題となっておりました。そのため、安心して周遊できる沿道環境の実現や道路空間を活用した賑わい創出などを目的に、多くの関係機関の御協力の下、車両通行を規制する大規模な社会実験を実施いたしました。我が県が誇る観光地の更なる魅力向上は、私にとっても念願であり、アフターコロナにおける観光需要を取り込んでいく上でも大きな意義があると考えております。取組の成果や明らかになった課題をしっかりと検証した上で、今後の対応を検討してまいります。

令和六年の創建千三百年に向け、一帯の環境整備を進めている特別史跡多賀城跡附寺跡については、城前官衙エリアの復元が一部完了し、先月から公開を開始いたしました。古代の姿を甦らせることで東北の政治・文化の中心地であった歴史的価値を広く伝えるとともに、観光資源としても大きな発信力を有するものとなるよう、多賀城市と連携しながら整備を進めてまいります。

東北財務局が今月公表した四半期ごとの経済情勢報告において、県内経済に対する総括判断は、前期に引き続き緩やかに持ち直しているとされました。先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、物価上昇による家計や企業への影響、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされているところです。

次に、今後の県政運営の基本的な考え方につきましては、来年度の予算編成に先立ち、「令和五年度政策財政運営の基本方針」を先月策定いたしました。我が県は、被災者の実情に応じたきめ細かなソフト対策や人口減少、大規模化・多様化する自然災害や新型コロナウイルス感染症など、多くの課題への対応が求められております。このため、基本方針においては「新型コロナウイルス感染拡大防止対策と社会経済活動の両立」をはじめとする六つの政策推進の基本方向を掲げ、感染症対策や復興完了に向けた施策に力を入れるとともに、「新・宮城の将来ビジョン」に基づく取組を進めることとしております。特に、DXによる「変革みやぎ」の実現に向け、あらゆる分野でデジタル技術をフル活用し、県民サービスの向上や県内産業の活性化などを図るとともに、昨年度創設した次世代育成・応援基金を活用した若者の県内定着や子ども・子育てを社会全体で支える環境整備、頻発化・激甚化する自然災害から県民を守るための災害に強い県土づくり等の取組を重点的に推進いたします。

国が公表した来年度の「地方財政収支の仮試算」においては、昨年度に引き続き、地方税や地方交付税が増加し、臨時財政対策債は大きく減少する見込みとなっております。しかし、地方交付税は依然として巨額の財源不足が続いており、新型コロナウイルス感染症や国際情勢、世界各国の金融政策など、今後の推移によっては県内経済に大きな影響を与える要因も多く、緊張感を持って動向を注視していく必要があると認識しております。

このような状況を踏まえ、来年度予算につきましては、「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる「宮城の将来像」の実現に向けた施策の推進とともに、持続可能な財政運営の実現に向け、歳入歳出両面にわたる対策を講じることとしております。

今回御審議をお願いいたします補正予算案の主な内容ですが、感染症関連の施策としては、先ほど御説明いたしましたとおり、昨今の著しい物価高騰を踏まえ、国において創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、生活者・事業者の皆様に対する幅広い物価高騰対策を実施いたします。

具体的には、省エネ性能が高い家電等への買換え促進や、高校生等奨学給付金受給世帯に対する上乗せ給付による経済負担の軽減のほか、生活困窮世帯を対象に灯油購入費へ助成を行う市町村を支援いたします。

また、燃油価格高騰の影響を軽減する観点から、医療機関や保険薬局、生活衛生事業者や倉庫事業者などを新たに支援するとともに、交通事業者や貨物運送事業者、社会福祉施設などへの支援を拡充します。さらに、社会福祉施設等における省エネ設備の導入や農業生産現場における穀類乾燥機の更新、農業水利施設の修繕補修等について、更なる需要が見込まれることを踏まえ、予算を追加計上いたします。このほか、国が実施する肥料価格高騰対策への上乗せ支援や畜産農家の配合飼料購入費への追加支援を行うとともに、水産関連事業者の電力コスト削減に向けた設備導入や養殖業における出荷用包装資材費に対する助成を行うなど、農林水産分野における負担軽減を図ります。

三月に発生した福島県沖を震源とする地震への対応としては、これまでの計画認定や被災事業者の意向などを踏まえ、グループ補助金の追加計上を行います。

このほか、地方財政法に基づき令和三年度一般会計決算剰余金を財政調整基金に積み立てるとともに、災害防止を目的とした盛土総点検において課題のあった箇所に対する地すべり防止対策の実施に要する経費を計上するほか、来年開催される「G7仙台科学技術大臣会合」に向けた体制整備を進めます。また、河川管理や道路の除融雪など今年度末から来年度初めにかけて行う必要がある公共事業費や指定管理者制度による公共施設管理運営業務委託費について債務負担行為を設定しております。

なお、人事委員会からは、一般職の職員の給与に関して月例給とボーナスともに引き上げることなどを骨子とする勧告があり、その取扱いを慎重に検討した結果、勧告の内容どおり実施するとともに、知事等の特別職についても期末手当を引き上げる方向といたしました。給与の改定に係る条例改正案につきましては、後日提案させていただきたいと考えておりますが、これに伴う人件費の増額分は、今年度の異動等に伴う減額分と併せて既決予算の範囲内で対応できる見込みであり、最終補正予算で整理したいと考えております。

以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計、総会計ともに四百一億三千七百余万円となります。財源としては、繰越金二百六十八億九千七百余万円、国庫支出金百四十一億九千九百余万円、地方交付税九億五千万円などを追加する一方、繰入金二十億五千四百余万円を減額しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆二千三百六十九億二千四百余万円、総計で一兆七千百三十億六千九百余万円となります。

次に、予算外議案については、条例議案八件、条例外議案十七件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。

まず、条例議案でありますが、議第百七十九号議案は、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い委任された事項について、新たな条例において定めようとするもの、議第百八十号議案は、現行の核燃料税条例の適用期間が来年六月二十日に終了することに伴い、新たに条例を制定しようとするものであります。また、議第百八十一号議案は、職員の多様で柔軟な働き方の推進に向けフレックスタイム制を導入しようとするもの、議第百八十三号議案は、知事の権限に属する事務の一部を新たに市町村が処理できるようにしようとするもの、議第百八十六号議案は、新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響が長期化していること等を踏まえ、宮城県信用保証協会から回収納付金を受け取る権利を放棄することができる場合について所要の改正を行おうとするものであります。

次に、条例外議案でありますが、議第百八十七号議案は、令和五年度における自治宝くじの発売限度額について、議第百八十八号議案ないし議第百九十一号議案は、指定管理者の指定について、議第百九十二号議案は、応急仮設住宅に係る損害賠償を求める訴えの提起について、議第百九十三号議案は、地方独立行政法人宮城県立病院機構の中期目標を定めることについて、議第百九十五号議案及び議第百九十六号議案は、財産の取得について、議第百九十七号議案及び議第百九十八号議案は、工事請負契約の締結について、議第二百三号議案は、製造請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

ページの先頭へ戻る