第399回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和8年2月25日

第399回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

　ただいま追加上程されました令和7年度一般会計補正予算案をはじめ、提出議案の概要を御説明申し上げます。

　今年度を振り返りますと、いわゆるトランプ関税への懸念に加え、食料品価格の高騰やエネルギー価格の不安定化など、先行き不透明かつ激動の一年でありました。こうした中、我が県におきましては、輸出関連産業への影響や物価動向を注視しつつ、機動的な補正予算の編成を通じて、県民生活や県内事業者を物価高から守る対策を最優先に講じてまいりました。また、目撃情報が相次いだツキノワグマへの対応として、出没抑制や捕獲体制の強化を図るとともに、令和元年東日本台風で被災した丸森町内の国道349号については、幹線道路の補完機能を備えた「山側別ルート」の供用を先月末に開始するなど、県民の安全・安心の確保にも万全を期したところであります。併せて、県政運営においては「新・宮城の将来ビジョン」の実現に向けて、各般の施策を着実に進めることができたものと考えております。
　まず、富県宮城の礎となる産業基盤の構築については、新たな工業団地の開発に着手したほか、物流面においては、古川東バイパスの全線開通や仙台塩釜港仙台港区におけるポートラジオの開設など、陸・海のネットワーク拡充が進み、我が県への企業立地の優位性が一段と強化されたものと考えております。宿泊税については、全ての宿泊事業者の皆様に御登録をいただき、今後の施策展開についても、事業者の皆様と共に実効性のある施策を練り上げることができました。こうした官民一体となった歩みこそが、我が県の観光の質を飛躍的に高め、将来にわたる持続可能な発展を支える確かな基盤になるものと確信しております。

　更に今年度は、富県宮城の実現に向けたこれまでの取組によって生み出された富を、県民の皆様の豊かな暮らしへと還元する事業が大きく動き出しました。文化芸術の新たな拠点となる宮城県立劇場の着工は、創造的な活動を通じて心の豊かさを育み、県民の皆様の生活の質の向上に繋がるものであります。同時に、開館後に創出される新たな賑わいを更なる発展の源泉とし、成長と活気に満ちた地域社会を実現してまいります。
　仙台医療圏における病院再編については、先月公表された仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合新病院基本計画において、令和6年11月に策定された基本構想をさらに具体化し、新病院が目指す姿や整備の方向性が示されました。引き続き、仙台医療圏南部を中心とした命と健康を守る医療提供体制が構築されるよう、新病院開設の実現に向けた取組を進めてまいります。
　人口減少社会への対応については、結婚から妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援に加え、昨年8月に開催したインドネシア人を対象とした大規模なジョブフェアを通じて、即戦力となる人材の受入れが着実に前進しました。来年度におきましては、若者や女性に選ばれる宮城の実現など、人口減少への対応を更に加速させるとともに、震災から15年という節目を迎え、復興の完了に向けて一層尽力してまいります。併せて、環境変化への対応など、山積する諸課題の解決にも全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに県民の皆様には、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

　今年度の財政運営については、県税や地方譲与税などの上振れ、普通交付税の再算定により、年間所要額は概ね確保できる状況であります。一方で、物価や金利動向など、先行きは依然として不透明であり、引き続き慎重な財政運営を進めてまいります。
　今回の補正予算案では、先の議会以降に判明した国の経済対策への対応や物価高騰への追加対策を計上したほか、歳出予算の執行額や財源の確定見込みに伴う計数整理を行いました。また、特例的な県債である行政改革推進債の発行を取りやめるとともに、今後の経済情勢の変化や大規模災害に備える観点から財政調整基金の残高を確保するなど、来年度以降の財政運営にも十分に配慮したところであります。

　補正予算案の主な内容ですが、物価高騰への対応として、産地魚市場や遠洋漁業者のかかり増し経費への助成に加え、介護事業所や医療機関などの負担軽減に向けた支援を追加するとともに、県立高校入学生徒の学習用タブレット端末購入費への助成を行います。
　野生鳥獣被害への対応としては、国の内示状況や市町村の要望を踏まえ、ツキノワグマ対策予算を増額するほか、対策の要となる宮城県猟友会の体制維持・強化を支援します。
　防災・減災の取組については、避難生活環境の改善に向けて、移動式燃料給油機の配備や特別支援学校の体育館への空調整備を進めるとともに、国土強靱化の推進に向けた国直轄事業負担金を増額します。
　このほか、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に要する経費を地域医療介護総合確保基金に積み立てるとともに、若者の県内定着や子ども・子育てへの持続的な支援に向けて、次世代育成・応援基金への積み増しを行います。更に、県有施設の維持更新など、来年度以降に生じる財政需要に備え、関係する基金に所要の財源を積み立てたいと考えております。

　以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正額は、一般会計で85億8,550余万円の増額、総計で129億7,780余万円の増額となります。財源としては、地方交付税120億8,570余万円、県税107億9,200万円、地方譲与税44億8,800万円などを追加する一方、繰入金144億560余万円、県債109億6,470万円などを減額しております。

　この結果、今年度の予算規模は、一般会計で1兆981億8,740余万円、総計で1兆5,972億5,960余万円となります。

　次に、予算外議案については、条例議案4件、条例外議案20件を提案しておりますが、その概要について御説明申し上げます。

　まず、条例議案でありますが、議第74号議案は、公立の高等学校等における教育改革を推進するための基金を設置しようとするものであります。また、議第75号議案は、有害鳥獣捕獲許可に関する事務を市町に権限移譲しようとするもの、議第76号議案は、一時保護施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い児童指導員の資格要件を追加等しようとするもの、議第77号議案は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の失効期日を延長しようとするものであります。

　次に、条例外議案でありますが、議第78号議案及び議第79号議案は、和解及び損害賠償の額の決定について、議第80号議案は、原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てについて、議第81号議案及び議第82号議案は、工事請負契約の締結について、議第83号議案ないし議第92号議案は、工事請負変更契約の締結について、議第93号議案ないし議第96号議案は、権利の放棄について、議第97号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

　以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。

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