第396回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

令和7年6月25日

第396回宮城県議会追加提出議案知事説明要旨

ただいま追加上程されました議第102号議案は、7月10日で任期満了となります人事委員会委員の佐藤裕一さんの後任として、新たに三橋要一郎さんを選任することについて、議第103号議案は、7月13日で任期満了となります収用委員会委員の杉下泰彦さんの後任として、新たに半沢章さんを任命し、同委員会予備委員の長谷川光政さんを再任し、大内仁さんの後任として、新たに西村晃一さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 

（追加説明）

提出議案の概要を御説明申し上げます。

議第101号議案は、先月27日、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として、国が実施する電気・ガス料金負担軽減支援策に加え、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の積み増しが閣議決定されたことから、これに対応し、物価高騰対策に要する経費を追加計上するための令和7年度一般会計補正予算案であります。

主な内容としましては、物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、国の支援対象外であるLPガス利用者の負担軽減を図るため、販売事業者等に対して助成を行います。また、子育て世帯への対応として、学校給食の食材価格高騰分に対して助成を行うほか、生活困窮者や子ども食堂等への食料支援を行うフードバンク活動団体への助成に嵩上げ措置を講じます。

次に、事業者への支援としましては、国の支援対象外である特別高圧電力を使用する中小企業等の負担軽減を図るとともに、訪問介護事業者をはじめとした福祉サービス提供事業者や畜産農家、養殖業者など、高止まりする物価の価格転嫁が困難な事業者に対して、光熱費や飼料・資材購入費など、必要経費への支援を行い、事業の継続を後押ししてまいります。

このほか、労働者派遣業務の一括契約を行い、補助金交付業務の迅速な執行と職員の負担軽減を図ります。

今回の補正規模は、一般会計、総会計ともに12億2,700万円となり、財源としては国庫支出金10億2,310余万円、繰入金2億380余万円を追加しております。

この結果、今年度の予算規模は、一般会計で1兆277億750余万円、総計で1兆5,223億8,740余万円となります。

次に、予算外議案でありますが、議第104号議案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に準じ、選挙長等に対する報酬額を改定しようとするもの、議第105号議案は、公職選挙法等の改正に伴い、県議会議員及び知事の選挙における選挙運動の公費負担限度額の改定等を行おうとするものであります。

以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。